府中市長の高野律雄さんは、次のようなエッセイを市報に書きました。「核」は外国からの侵略に備える「抑止力」だと考えられていた。しかしロシアのウクライナ侵攻では、「核」を脅しとして使っている。ロシアのウクライナ侵攻の歴史的本質を見抜いた内容で、高野市長の政治家としての資質の高さに改めて尊敬の念を抱きました。

ロシアは2月24日に突然ウクライナに侵攻しました。一週間で首都キーウを陥落させ、ゼレンスキー大統領は亡命し、ウクライナを降伏させることができるだろうとプーチン氏は考えたと言われています。

ところがゼレンスキー大統領は生命をかけてキーウに留まり、ウクライナ人は団結して大国ロシアと戦っており、早4カ月近くになります。女性・子ども・老人は国外に避難させる一方、18～60歳までの男子は国内に留まり、戦場に兵士として支援隊員として勇敢にも戦い続けています。戦いの中には女性たちも多勢参加しています。さらに外国に居住していたウクライナ人が続々と帰国して戦いに参加しています。ウクライナ人はロシアの侵略に屈して祖国を失えば、リンチ・虐殺・拷問・流刑・性暴力・ウクライナ文化の否定等、ありとあらゆる悪災が待っているだろうと覚悟して戦っています。敗けて降参すれば、それで終わりではなく、その後の奴隷的生活が待っているのです。

米国をはじめ、NATOの諸国やフィンランド等加盟国でない北欧国も武器をウクライナに供給支援しています。明日は我が身といだという心境でしょう。

一方、ロシアのプーチン氏は「ナチスから解放するためには、核も使う」といって、NATOの武器供与を牽制しています。“核”を「自衛のための抑止力」でなく、他国を侵略しながら、それを助ける国々に“核”を使うぞと脅すロシア。「核で脅し、通常兵力で侵略する」という歴史上初めての戦争が始まっています。

NATO諸国は「ロシアに核を使わせない」「第三次世界大戦は起こさせない」「そのうえで、ウクライナへの支援を行う」という制限のある支援しか出来ません。

核大国はロシア・中国・米国さらに英・仏の5か国に、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮。こういう世界情勢の中で日本の存立と国民の安全を守るためにはどうするべきか、一国民として深く考え、意思表示をする時が来ました。目前の参議院議員選挙で私たち国民の意思表示をはっきりいたしましょう。

守るべきは憲法第9条ではなく、実存の国家国民です。投票に行きましょう。