ベトナムはインドネシアと並んで東アジアで最も親日的な国であり、戦略的パートナー国であります。
ベトナムからの留学生は優秀でよく勉強すると評判、又技能実習生も勤勉で前向きと評価が定着しているが、コロナによって状況が一変しました。
学校はリモート授業でやがて長期休暇も。技能実習生も仕事がなくなり解雇されたりで、ベトナムへ帰国を希望する者も。民間の航空の定期便が入国制限で減便になっているのを政府同士の協議で増便したりしている。

何とかしなければと自民党政務調査会の中に外国人雇用問題調査会が立ち上がり、片山さつき参議院議員が委員長になり各省庁を督励して総合的対策を進める事になった。
法務省入国在留管理庁は特別に在留期間を延長し、外務省は政府間の斡旋に乗り出している。厚労省は雇用調整助成金の適用が出来ればと検討しているが、短期のアルバイト等は難しい。緊急貸し付け事業もJICAや民間団体も会議に参加している。

心強いのは民間で駆け込み寺の役を果たしてくれている一般社団法人がいくつかあることです。緊急医療や住宅、仕事の斡旋など協賛・協力企業の支援を受けて即応している。
これらの民間グループの柔軟な対応を政府として支援出来ないのか。ベトナムとの中長期の信頼を作っていくことが、戦略的パートナーシップではないのか。自民党では二階幹事長が各方面に声をかけてくれている。同時に官邸にも強く働きかけることとなった。