シップリサイクル条約に基づく実施法―海洋汚染防止、労働者の労働環境の整備が大切

シップリサイクル条約に基づく実施法―海洋汚染防止、労働者の労働環境の整備が大切

政調、国土交通部会でシップリサイクル条約に基づく国内法整備が議題に。

廃船の解体作業は、人件費が安く、環境基準が緩く、かつ鉄くずの値段が高いインドやバングラデシュで行われている。しかし、海洋汚染や労働災害が後を絶たない。そこで有毒物一覧表の確認を各国に義務づける等の取り組みが行われている。2009年に日本が主導してシップリサイクル条約が締結され、発効が間近になってきた。
私は①賛成、一国も早く国内法の整備を ②グラスファイバーボートの解体の海洋汚染防止を と発言した。