世界的流行のコロナ感染症の影響で世界はどう変わるのだろうか。

自民党政務調査会の中に新国際秩序創造戦略本部が発足。本部長に岸田政務調査会長、座長に甘利衆議院議員が就任した。6月4日講師の野村総研梅屋真一郎主席コンサルタントが提言しました。結論は強くしなやかな日本をつくるだが、その前提に中国政府の個人情報の管理について述べられた。

コロナ感染症で中国政府は発生源の武漢の都市封鎖を行い、感染拡大を防いだ。また感染爆発を防ぐために感染者の徹底した追跡を行い、隔離政策を取った。このことを可能にしたのが政府による個人情報管理システムだ。

①中国国民はデジタルシステムに直結した居民身分証を持ち歩くことが義務づけられている。

②居民身分証には指紋、声紋、などの身分特定情報、社会保障、年金、出入国、宿泊、健康、金融口座などの情報が入力され一元的に管理されてる。

③さらに民間アリババ集団プラットフォームにより個人の購買履歴、返済能力、学歴、職歴、車、住居、交友関係などの情報が蓄積されている。

と指摘し、与えてあげる社会、管理される幸せという方向がひとつあると、コロナ後の世界を展望した。

日本の状況とは雲泥の相違である。共産党独裁のベースでもある。さて、私達はどういう方向に行くことを選択するのでしょうか。