朝、テレビを見ていて驚いた。コロナ現象の経済に与えるマイナス影響の回復するために消費税を減税すると主張する自民党議員がいた。

消費税はヨーロッパ各国が国税で米国は各州の州税でかけている。ヨーロッパ各国はおしなべて20～25％の税率だ。世界一の長寿国日本が年金・医療・介護等手厚くやれば、消費税を主要な財源にするのは当然だ。日本は竹下内閣から導入ようやく30年かけて10％まできた。しかし、歳入と歳出のバランスをとるためには16～18％程度の税率が必要と試算されている。不足分は今は赤字国債で補っている。そのことを承知していながらポピュリズムに流されて消費税の軽減ないし撤廃をいう。これでは「れいわ」の山本氏の主張と同じだ。

経済対策は大型の歳出で、しかも一律ではなくダメージに応じて支援策をやればよい。10兆円～20兆円の歳出を組んでも経済が立直れば税収が回復するが消費税を下げれば景気が回復しても税収が伸びない。

税は構造、コロナウィルスは状況だ。日本国民を信じて負担は負担、救済は救済と国民にしっかりとメッセージを出して欲しい。日本の未来のために！