昨日9月4日の自民党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部で、これからの対策が了承された。

日本感染症学会は今冬に季節性インフルエンザと新型コロナの両方の検査を行うことを推奨、そのうえで新型コロナの検査の供給は限られることから流行状況により、まずインフルエンザ検査をし、陽性であればインフルエンザの治療を行って経過をみると提言した。

これを参考にして厚労省は　①インフルエンザワクチン見込量は3178万本。昨年の12％増で用意。　②早めにインフルエンザワクチンの接種をしてもらいたい。　③地域のかかりつけ医などで感染予防策を講じたうえで、インフルエンザ流行に向けた発熱者等の相談外来診査、検査等を行う。との方針を出した。

季節性インフルエンザは新型コロナとは比較にならないぐらい多勢の国民が罹患するので、地域のかかりつけ医等が対応するしかない。その際に新型コロナへの対応も念頭において導線別にするなど感染予防をしながら診療することになる。

私は厚労省医政局長に

①　都市部ではドライブスルー方式やテント方式は十分なスペースが取れず、現実的でない。また、冬場はテント方式では寒すぎる。

②　一般診療所では、発熱患者と一般外来の時間を午前と午後に分離して行うことや複数の診療所が輪番制で行う等が例示されている。これしかないと思うが、言うは易く行うは難しい。この調整を二次医療圏ごとにやるのか市区町村ごとにやるのか、責任者は行政か医師会か？

③　その際の報酬減対策も十分に！

きちんと詰めてお願いしないと大混乱する。と意見を述べて、早急に具体の取り決めをお願いした。

地域の医師の先生、誠にご苦労様です。感謝、感謝です。