昨日、6月9日、自民党国際協力調査会が開催されアフリカ諸国に対するコロナ感染症の現状と日本の貢献について外務省やJICA(国政協力機構)から報告があった。

アフリカ54か国の総人口は13億人だが人口の総数の割合から見ると感染者数、死者数とも比率が低い。この理由について国民の感染症に対する警戒と対応に慣れているのではとの説明。確かにエボラ出血熱、HIV、ポリオ等重度な致死率の高い感染症が次々と襲ってくる。エボラ出血熱などは感染したら致死率60％という。感染症に対する人々の警戒感と素早い対応が必須との事なのだろう。感染症以外にも清潔な水が手に入りにくいことやサバクトビバッタによる食物の皆滅状況など厄災が続いている。またコロナ感染者の割に死者数が少ない理由のひとつは若い世代が多いということが影響しているとの見方も。

わが国は先の補正予算で緊急対策としてアフリカ、アジア、中東、中南米などのコロナ感染症拡大防止と医療援助を840憶円計上し支援を強めている。尚、ガーナの野口英世記念医学研究所はPCR検査を18万件行った。この件数は全検査数の80％にあたるという。積年の継続支援が成果を挙げている。同研究所のウィルス部長アンポフォ氏は東京医科歯科大学博士となった人物でスタッフには日本からの帰国研修員も多いという。

まず国内のコロナ感染症対策に全力を尽くすことだが、同時に日本とは比較にならないほど状態の悪いアフリカを始めアジアや中南米など開発途上国への支援もしっかり実施するのが私達の責任でもある。