あの痛々しい切ない事件の後、政府は厚労省、警察、文科、法務、総務省等が関係閣僚会議を設置して緊急対策の取りまとめを行い、7月20日に発表された。

自民党も政務調査会児童虐待対策委員会で関係者にヒアリングしながら数々の意見を集約してきた。私も市長の経験を生かして度々発言を行った。

政府の内容は

➀相談の中心、児童福祉士の大幅増員。

②児童相談所間の連携強化、共同面接。

③警察との連携で児童虐待防止法に規定されている家庭訪問の強化。48時間以内面接。

④乳幼児健診未受診者、未就学児、不就学児童の緊急把握。

⑤自治体との連携強化

等が盛り込まれた。

審議の過程で

➀児童相談所間の連絡はＦＡＸで行っている。

②児童相談所の数　イギリスでは人口30万人に1か所、日本は60万人に一か所。東京は1300万の人口で11か所だから120万人に一か所だ。児童福祉士の担当ケースも海外の3倍。

虐待児童の親子分離、親権停止を行っていたら、結愛ちゃんも助かっていた可能性がある。親権停止ドイツ12,000件、日本80件

③性的虐待を受けた児童が、児童相談所の児童福祉士、さらに犯罪の疑いで、警察、検察、裁判所と何回も事実を聞かれる。癒しがたい二次被害を被ることに。関係者の協同聴取を。

⑤虐待死の一番多い年齢は0歳で、生存日数0日。中高生に性教育をきちんと

等々改めて問題が浮き彫りになった。