朝9時から自民党税制調査会の正副・顧問・幹事会議が開催され、総務副大臣として出席。

自民党税調の事務局は、国税が財務省主税局、地方税は総務省自治税務局である。原案の作成から税調審議を経て取りまとめまでを担当している。

総務副大臣は、事務方として出席なので発言できない。

今日、地方税での主たる議題は、地方法人課税の自治体間による偏在をどう是正するかが第一の議題だ。

法人住民税等は法人の所得などに課税するのたが、景気に左右されて大きく変動する。さらに法人の本社等が所在する大都市、とりわけ東京に集中している。これを一定程度ならして偏在性を緩和しようという論議だ。

これは東京から地方へ財源を移す話である。当然、東京は反発している。東京は首都であり、眼に見えない行政需要も多いという理屈だ。

東京対地方の対立の構造だ。

第二の議題は、COP21がパリで開催されている。CO2削減、地球温暖化対策は、石油、石炭等排出減の抑制対策だけでなく合わせて、吸収源である森林を積極的に育成することが大事。

森林保護育成のための費用を全国民に負担してもらおう。そのためには、住民税の中に付加して新しい税をつくったらどうかといえ議論だ。

この方向性には賛成するものの、具体案が難しくさらに検討することとなる。

 

【2015年12月5日(金)】副大臣公務日誌】

(午前)

●自民党税制調査会　正副・顧問・幹事会議へ出席(@自民党本部)

(午後)

●地方税勉強会へ出席(@自民党本部)

以降、総務副大臣室で

●長友調布市長から東京都市区長会の都市税制についての要望を受ける

●京都北部の市町間連携について(レク)

●個人番号カードの補正予算案について(レク)

●独立行政法人制度の新たな特例について(レク)