「法人税実効税率2年で3.29%引下げ、地方法人税の外形標準課税拡大―税制改正大綱」 2014年12月30日 12:15 本日11時、来年度の税制大綱が決定された。 アベノミクスの中心的課題だった法人税の実効税率の引き下げは国、地方合わせて2年間で3,29%引き下げ、平成28年度には31、33%になる、ドイツ・フランス並だ。 その代替財源として地方法人税の資本金や、給与総額等に課税する外形標準課税の割合を四分の一から二分の一に拡大し所得割を四分の三から二分の一に引き下げることとなった。 いいね!0