本日１１時、来年度の税制大綱が決定された。

アベノミクスの中心的課題だった法人税の実効税率の引き下げは国、地方合わせて２年間で３，２９％引き下げ、平成２８年度には３１、３３％になる、ドイツ・フランス並だ。

その代替財源として地方法人税の資本金や、給与総額等に課税する外形標準課税の割合を四分の一から二分の一に拡大し所得割を四分の三から二分の一に引き下げることとなった。