直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

「『市民の党』党首・斉藤まさし氏は選挙違反で警察に留置されていると静岡市長。武蔵野市議会では市民の党の四人が『空』という会派を名乗って素性隠しか。」

稲門市長会で田辺信宏・静岡市長と会ったら、先の静岡市長選挙の相手候補の参謀が市民の党の斉藤まさし氏で、やりたい放題だったという。

選挙終了後、斉藤氏は公選法違反で警察に捕まり、今でも留置されているという。

田辺市長が、「市民の党はどんな団体ですか」というので、北朝鮮とつながりがあると国会で追及された団体で、菅直人氏の政治団体などから6千万円の巨額な政治献金を受けている団体です、と答えた。

市民の党の党首が捕まったせいか、武蔵野市議会の山本あつし氏、山本ひとみ氏等4人の市議会議員は会派名を市民の党から「空」など意味不明の名前に変更した。

山本夫妻以外の「空」の所属議員は、斉藤シンイチ氏、笹岡ゆうこ氏の計4名だ。武蔵野市民はこの人達の素性をよくわかっているのだろうか。

「世界を相手に戦うグローバル企業と交通、飲食、小売、社会福祉サービス等ローカル経営圏と分けて政策を展開すべきだ~冨山和彦氏の主張」

朝、自民党本部で「地方公共交通の活性化及び再生を目指す議員連盟」が開催され、㈱経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏が「地方創生と公共交通の活性化」について講演した。

冨山和彦氏は、経済圏は二つあり、世界を相手に市場主義に基づいて戦う経済圏と、対面サービスを基本とするローカル経済圏があり、世界的にみてもローカル経済圏の方が割合が増大している。

各々支援策は異なる。日本のグローバル企業は世界でも抜群の生産性を誇っていて、さらに日本の富を増やすために頑張って欲しい。

私(冨山)は、みちのりホールディングスや東北地方のバス、鉄道、タクシーなどを経営して利益を上げているが、今日の課題は人手不足だ。

運転手の平均年齢は50歳、70歳代もいる。バスの事故は車内事故が多いのだが、60歳代以降の運転手の事故率は他の年代と比較して低い。

高齢化に伴って地方公共交通の充実が大事。旅館や観光など他の産業と連携して需要を拡大して、雇用を確保し地方創生に繋げていくには、広い視野を持つ経営者が大事だ。

と様々な具体例を示し問題提起した。

私は、①ローカル経済圏の割合が高く就業者数が増え、グローバル企業は科学技術の発展で生産力が上がり人員を削減する。

②一方、長寿命によって高齢者比率が増えたことが、ローカル経済圏が拡張した理由だ。

③東北だけでなく、大都市にもローカル経済圏の増大傾向がはっきりしている。20年前、武蔵野市長時代に100円のコミュニティバスを走らせたのも、社会参加を促進し、いつまでも健康に過ごしてもらうためだ。

④コミュニティバスの運転手も高齢者や女性ドライバーが活躍している。

⑤人手不足は高齢者等の活用等で対応していき、活力ある社会と維持したい。

と発言した。

「自衛隊員の危険を強調し過ぎると本質を見誤る。海上保安官、警察官、消防職員も危険にさらされる-建設現場で墜落死毎年200人」

平和・安全保障法制の議論が国会で展開されている。論点の一つが自衛隊員を危険にさらすことになるという野党の主張だ。

自衛隊員の危険を減少するのは現場指揮官をはじめ、防衛大臣、総理にいたるまで大事な視点だが、そのことを強調して法制を左右するというのは本末転倒だ。

国防という軍事そのものの職業は本来危険に身をさらすことなのである。

これは国防に限らない。海上保安官、警察官、消防職員などに共通する公務上の危険だ。「危険に晒すな」というなら、武器をもった犯人と向かい合ったり、火災発生の現場に行けなくなる。

公務に限らず、民間にも様々な危険がともなう。交通事故など一般市民まで巻き込まれる。

あまり知られてないが、建設現場で足場から墜落して亡くなる方は毎年200名だ。少なくする努力は大事だが、ゼロではない。

私たち議員は実りある議論をしなければ。

「安倍総理に申入れ、イコモスの答申通り、日本の産業革命遺産の世界遺産登録を実現するよう政府として働きかけを強めること」

本日、午前10時20分から官邸で、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会から安倍総理にイコモスの答申通り、世界遺産登録が出来るように各国に働きかけるよう申し入れを行った。

「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼・造船・石炭産業」は、昨年日本政府からユネスコに世界文化遺産として推薦され、ユネスコから専門機関のイコモスに審査が付託され、本年5月4日イコモスからユネスコ世界遺産センターに対して「記載」勧告がなされた。

イコモスは、本件遺産が西洋から非西洋国家に始めて産業化の伝播が成功したことを評価し、普遍的価値としたうえでの「記載」勧告だった。

ところが、韓国は朝鮮人が徴用されたなどを理由に「記載」反対の働きかけを各国に始めたのである。イコモスは人類の文化遺産としての価値から、世界遺産センターへの「記載」を勧告したのだから筋違いなクレームだ。

そもそも明治日本には朝鮮人を組織的に働かせた事実はないのである。時代が異なるのである。まことに残念なクレームである。それが今回の安倍総理への申し入れとなった背景だ。

申入書にはもちろん韓国を名差しするような非礼なことはしてないが、政府に対してイコモスの答申通りユネスコが「記載」するよう政府が一層の努力をするよう要請した。

ST1_2766-8 ST1_2753-8

「EU駐日大使から土屋市長しばらくですと声をかけられる―岸田外務大臣主催のレセプションで」

昨日、前EU大統領(理事会議長)ファン=ロンパイさんの歓迎レセプションが岸田外務大臣主催で飯倉公館にて開催され出席。

ファン=ロンパイさんは日本の俳句が大好きでご自身でも数々の俳句を作っている。その功績をたたえ岸田大臣より日本EU俳句交流大使という称号を奉呈した記念レセプションである。

席上、駐日欧州連合特命全権大使イスティチョアイヤさんを紹介されたが、大使が日本語で「土屋市長久しぶりです」とご挨拶されたのには驚いた。

記憶をたどると元ルーマニア国外務省の上級キャリア公務員だ。今はEUの国際公務員となり、駐日大使として活躍しているという。

私が武蔵野市長時代1992年~2005年に亘ってルーマニア国ブラショフ市と交流を重ねたがその頃ルーマニア国の上級外交官としておつき合いのあった方だ。

当時ルーマニアは独裁者チャウシェスクを打倒した民主革命の直後で混乱していた。その中で第二の都市40万人のブラショフ市と武蔵野市との文化交流が始まったのだ。市民中心の交流は今日まで続いている。

大使の顔を見て共に苦労したことを思い出す、思いもかけぬ出会いに感激。さらに「一緒に写真を撮ってください。土屋市長を尊敬している奥さんに見せますから」と。旧知の友人と時と立場を越えて再会する。人生また楽しからずや。

 

改DSC02734

「朝の通勤電車にニコニコ3人娘―沈黙の空気を破りさわやかな風」

朝の中央線、西荻窪駅からにぎやかに話す三人のギャルが乗ってきた。女子大生か、若さを発揮して「○○○ちゃんがねえー」と屈託ない笑い。普通の世間話だが押し黙った車内も何となくなごやか。

若さが光るニコニコ三人娘と出会って今日は幸先が良いぞ!

「口永良部島、噴火からわずか6時間半で全島民137名が島を脱出~日頃の訓練の成果が実った」

本日、午後2時から自民党本部で火山対策特別委員会・災害対策特別委員会の合同部会が開催された。

谷垣幹事長、稲田政調会長も出席した。内閣府、気象庁、海上保安庁を始め、各省庁から説明を聞いた。

5月29日(金)午前9時59分に新岳が大噴火を起し、噴煙は過去最高の9,000mに達するほどだった。島民は火口から3km以上離れた高台の番屋が峰避難場所に直ちに集結し救援を待った。

軽い火傷を負った方が一人海保のヘリで救助されたが、島民はフェリー「太陽」に乗船して避難、フェリーが港を離れたのは15時42分だ。大噴火からわずか6時間43分で全島民の避難が完了したことになる。

早期避難の秘密は、昨年8月3日の噴火以降、住民が度々の避難訓練を重ねた成果だという。小学生10人、中学生が7人いたが、学校ではいつでも避難できるよう、教職員の自動車を整然と門の方に向けて一列に駐車していたという。

噴火以来3日経った本日6月1日に、防災関係職員と一部島民が帰島して1時間あまり活動したが、島民の大半はガスの元栓は締めたか、戸締りはちゃんとしたかだという。

数十頭の牛が放牧されているが、自然放牧なので水や餌は大丈夫、20頭いる豚は豚舎で飼っているので、1週間分の水と餌を補給したという。永年、火山と向き合って大自然の中で生活している人はたくましい。

政府からは赤澤副大臣が、党からは選挙区の森山裕衆議院議員が屋久島に駆けつけ住民の要望を聴取したが、政府の素早い対応に感謝されたとの報告。

新岳の火山噴火が沈静化するまで、政府の支援を怠りなくきちんと対応することを確認した。

 

「生命があって、寝るところがあって、食べ物がある。ありがたいことです-口永良部島避難民の言葉」

屋久島でインタビューに答えた避難民が語っていたことが印象深い。

また、自分の舟(5~6mの平舟)で屋久島の港に避難してきた漁民は、「落ち着いたらまた島で漁をはじめますよ」と。赤銅色に日焼けした顔がたくましい。

昨夜、小笠原沖深さ590kmで、マグニチュード8.5の巨大地震。

負けないぞ。

「芝生の校庭。『こどもの怪我がなくなりました』『虫が出るのです。それを食べに鳥が来るのです』『維持が大変』-小金井二小」

小金井市内では第二小学校、前原小学校が校庭全面芝生化をしている。緑が鮮やか。

・休み時間など児童が裸足で飛びまわります
・児童の怪我が少なくなり、石が足に食い込むような怪我は皆無です
・夏は道路から校庭に入ると涼しいです
・虫が出てそれを鳥が食べに来るのです
・芝は生長点が上にあるので、常時芝刈りが必要です。ボランティアが多くなれば...
・サッカーには好評ですが、野球をやる人達からは不評です

東京都の奨励策で始まったのだが、現場で聞くと様々なことがわかる。

「北朝鮮が不気味だ。金正恩体制は続くのか・・・それとも」

金正恩が側近を次々と粛清している。党や軍の関係は戦々恐々だ。これでは政権は痩せ衰えるばかりだ。

持ちこたえられるのか。

「武蔵野市のセカンドスクールがきっかけで不登校の児童が立ち直った」

春の運動会シーズン、良い話を聞いた。武蔵野のある学校で不登校の5年生の児童が6泊7日のセカンドスクールに参加したことがきっかけで登校するようになり、今では元気で活発に学校生活を送っているという校長先生の話。

3・4年時は不登校だったが5年の転校をきっかけに、担任も丁寧に指導しつつ、家庭と連絡をとり「1日でも良いからセカンドスクールに参加したら」と送り出した。6泊7日の全課程を完了し、それがきっかけで以後、ほとんど休校することなく登校、学習しているとのこと。

保護者が家に待機して、現地に電話し「帰ってきても良いのよ」と連絡したが本人は「帰りたくない」と語ったという。

こんな鮮やかな話ではないにせよ、他の子ども達も心身に大きな好ましい影響を与えているに違いない。武蔵野市のセカンドスクール開始20年目を迎えている。

「5月なのに台風2回発生、夜中には真夏のような雷と豪雨。4月初めには気温3度で雪が降っていたのに~日本は冬夏の二季の国になった」

夜中に雷が轟き、目が覚めた。

小笠原は暴風雨で、今日は夏日だ。

40日前には雪が降っていたので、まるで春がなかったような印象。

四季の国日本から冬・夏の二季の国になったか。

背広を脱ぐにはまだ早いだろう・・・と悩む。

「安倍総理、海外派兵は許されぬと明解な答弁~昨日の党首討論 国民が日本の存立を考える機会に」

昨日の党首討論が見ごたえ聞きごたえがあったのは、民主党の岡田代表が「他国の領土・領海・領空に自衛隊を出すのか」と根本原則について問い質したからだ。

既に何回も討論していることだが、岡田代表がテレビ入りの党首討論で聞いたことは、国民が一番知りたいと思っていることを問い質した骨太の質問だ。

安倍総理は、集団的自衛権の新法でも他国の領土・領海・領空に自衛隊を派遣することはないと明解に答えた。

ただしその例外として、「海上の機雷掃海は別」とした。中東からのエネルギー供給が日本の死活問題であり、仮にホルムズ湾に機雷が敷設されたら・・・という点を考慮した発言だ。

機雷が敷設されたらタンカーは通過できない。機雷掃海能力を持った国は少ない。

これから憲法に抵触しない範囲で、集団的自衛権を限定的に行使する二本の法律が審議されるのだが、この20年間の日本の周囲をめぐる軍事環境の変化を踏まえて、国民にわかりやすい論議を繰り返し行うのが与党の責任だ。

「橋下市長の次のターゲットは都知事選挙か~相当無理な改革を1万票差まで待ちこんだ力量は中々だ。」

大阪市を解体して特別区を設置するというのは、相当無理筋の改革だ。東京都と比較してみれば良くわかる。

① 東京都は昭和18年大東亜戦争遂行中、戦時体制を固める目的で東京市と東京府が合併、東京都が出来た。

② この時の人口は旧東京市700万人、三多摩地域が60万人なので一種の合併に似ている。

③ 戦後、特別区制度が出来ず区議会が設置されて公選制を実施し、その後遅れて昭和50年に区長公選制が導入され、知事による任命制区長から住民の直接選挙で区長が選ばれることになった。

特別区のスローガンは「せめて市並みの自治権を!」である。橋下市長の大阪市解体、特別区設置は普通の市以上に権限を与えられた政令指定都市を普通の市より権限が低い特別区という「制限自治体」に分割設置することになる。

④ さらに大阪市には港湾管理者としての権限が与えられ、大阪市民は大阪湾の在り方について発言できるが、大阪市を解体すれば大阪府の権限になり湾に面した住民も発言権が薄まることは明白だ。

⑤二重行政の解消がスローガンだったが、東京都と特別区の間にも二重行政は多々にみられる。特に文化・スポーツの面では顕著。

⑥ 財政力は東京都が抜群で、47都道府県の中で唯一の地方交付税

の不交付団体だが、大阪府は交付団体、特別区に配分すべき財源は交付税から配分することになる。

冷静に考えると様々な問題のある制度改革(改悪?)にもかかわらず、大阪市民に期待を持たせ1万票差まで迫った橋下市長の能力と政治手法は抜群だ。選挙民には橋下氏が自分の損得を抜きにして、一身を投げ打って「改革」を進めるように見えるのだ。

このような「劇場型手法」がある程度成功するのは、議院内閣制ではなく直接選挙による大統領制の特徴だ。

橋下氏の印象は「敗けて爽やか」なので、捲土重来を期することは可能だ。最大の直接選挙は東京都知事選挙だか・・・。

「『日本は四季の国から、夏・冬の二季の国になったね』と市民は語る。」

熱い直射日光のしたでは30度を超す勢い。

5月に台風が来るのも珍しい。4月の上旬は雪が降り、日中3度だったが1ヶ月で夏だ。

横河電機グランド人工芝で、武蔵野青年会議所のワンパク相撲。小学生192名の参加で盛り上がったのだが、暑さでブルーシートが焼け、選手が素足で歩くと飛び跳ねている。急遽、靴を履かせることとなった。

知り合いの市民が「日本は春秋が無くなり、四季の国から二季の国になりましたね」と。

ごもっとも。

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は日本と米国が入らないと調達金利が0.5%→1%高くなる

先週、自民党政調で大和総研の研究員から中国主導のAIIBに対する評価を聞いた。

その研究員の意見は加入すべきとのことだが、注目したのは日米が入らないとAIIBの調達金利は0.5%→1%上昇するとのこと。

また、日本経済への影響は中国より米国がはるかに重いとのこと。

インフラ整備資金を必要としている開発途上国は、指導者独裁などで市場形成がなされていないところが多い。

きちんとした審査なしで、そんな国に貸付ければ焦げ付き続出か。

「大阪府○○区になることに誇り高き大阪市民は耐えられるだろうか。太閤様もお許しになるまい-明日住民投票」

大阪市を消滅し、特別区を設置することの是非を問う住民投票が明日17日に実施される。

明治以来、長年「大阪市」を使ってきた大阪市民にとって生理的嫌悪感があるのでは。

英国のスコットランド独立問題と同じような結果になるのでは?

菅官房長官は様々な思惑でエールを送っているが、地元の横浜市を解体することは到底賛成できないだろう!

「大阪市消滅に反対して自・共で街頭遊説 菅官房長官は批判、谷垣幹事長は理解。絶妙の役割分担」

5月17日(日)に大阪市を廃止して五つの特別区を設置することに賛否を問う住民投票が実施される。いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票だ。

大阪維新の会は橋下市長を先頭に1000名の動員で大阪市廃止、特別区設置の賛成をとうったえている。

これに対して自民党大阪府支部連合会と公明党、民主党、共産党は大阪市存続をうったえてスクラムを組んでいる。

四党が連合して街頭に立ったので自・共共闘と話題。

これに対して菅官房長官は「大阪市は横浜市より1万人以上も職員が多い、無駄遣いだ。自・共の街頭遊説は理解できない」と批判。

一方、谷垣幹事長「大阪府連が全力を挙げて戦っているのは理解できる」と評価。

官邸の№2が批判し、党の№2の幹事長が評価。中々味のある態度表明だ。

大阪市民はどういう選択をするか?

大阪市を残す方向に決断するのでは。

「ドローン(小型無人機)の国会官邸など上空飛行禁止の法律が自民党の部会で了承。明日から公明党等との協議に。」

去る4月22日にドローンが首相官邸屋上に落下した。危機管理上問題だという声が自民党内外から沸き起こり、早急に法規制の検討に入った。

スピードが大事。議員立法で対応するため、古屋圭司委員長のもとプロジェクトチーム(PT)が立ち上がり、連休を挟んで連日打ち合わせを重ねた。

昨夜もPT審議を重ね、衆議院法制局は徹夜の作業で、今朝8時の政調合同部会に間に合わせた。

明日14日から連立与党の公明党との正式協議がはじまる。

私はこのPTの事務局長なので法制局や警察庁と連絡を重ね、ようやっと成案を得た。5月22日までの成立をめざして各党との協議が始まる。

2015年4月28日ブログ「ドローン対策小委員会開催。事務局長として法案審議に参画-議員立法で飛行規制を。」

IMG_0662

 

「現憲法は占領下の主権制限の下(Subject to)で作られた。日本の佇まいにふさわしい憲法はいかにあるべきか考えていく必要がある-衆議院憲法審査会にて発言」

連休明けの今朝9時半から衆議院憲法審査会が開催。「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマとした2時間30分の自由討議を行った。

この憲法審査会は50名の与野党議員で構成されている。衆議院の委員会で最大級の審査会だ。また割り当て数に満たない小政党・会派からもオブザーバーとして参加・発言が許可されている。

今朝は、まず各党・会派の代表者が発言し、その後は希望する議員に一人五分の制限時間で発言の機会が与えられた。筋書きの無い真剣勝負だ。

私は「憲法の各条項の前に憲法の佇まいについて申し上げます」と切りだし、以下のように発言した。

・フランスに於いてイスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者らを殺害するというテロ事件が起こった。表現の自由は無制限なのか?結果として他の信仰の自由を冒涜した場合どうするのか?という深刻な問題を提起した。

・国民主権、普遍的な基本的人権の尊重、平和主義は近代的民主主義国家の共通価値観であると同時に、世界各国には様々な憲法があり佇まいも異なる。二年前、衆議院法制局に前文のある憲法と内容について調査してもらったが、前文は50を超える国の憲法にあった。

・前文の中に「神」をうたったものがキリスト教国でもあり、イスラム教国では「神」の記述がなされている。社会主義国の中華人民共和国憲法では前文のなかにマルクス、レーニン、毛沢東など国の成り立ちに関係する個人名まで記述されている。

・現憲法は占領下主権制限(Subject to)があるなかで作られたことは明白だ。憲法の各条項の前に、日本国の佇まいにふさわしい憲法はいかにあるべきか考えていく必要がある。

(平成25年5月23日ブログ参照)

DSC02704

「2004年イラクの政権が倒れアメリカがイラクの憲法を作り、議会が承認した。1945年日本の敗戦後の日本もこのような成り行きだったのだろう―元外務省職員宮家邦彦氏」

5月1日午後4時から憲政記念館で新憲法制定議員同盟の大会があり出席した。会長の中曽根康弘元総理も97歳で壮健。

記念講演で宮家邦彦氏が講演、イラク戦争の後、外務省から派遣されて多国籍軍司令部に勤務。

アメリカの外交官はアメリカでイラク人弁護士が憲法草案をつくっていると言っていたが、実際はアメリカが作ったのだと思う。

「アメリカの外交官と話していた時、吾々はドイツと日本の憲法を作り民主化したと語ったが、ドイツにはワイマール憲法があり、日本には明治憲法があった。20代の若い外交官がきて意見交換をした後、これからイラク指導者に民主主義を教えにいくと語ったが、イラクには3000年の歴史と文化があるとたしなめた。」

つくづく戦争に負けて憲法を占領軍がつくることのむなしさを実感した。

憲法は中味も大事だが、自らの手でつくるということが大事だ。

国の基本中の基本は安全保障、安全保障法制の整備が最も大切だと語った

「ネパールの大地震に自衛隊医療チーム110名緊急派遣」

4月25日に発生したネパールのM7.8の大地震の死者は4,000名を超え、生存限界の72時間が経過しつつある。

生存者も負傷し、救助・救援には一刻を争う。

本日朝の政調で、外務省、防衛省から報告があった。政府は、26日JICA、警察庁、消防庁等の70名からなる国際緊急援助隊を派遣したが、そのチームの中に防衛省から3名の先遣隊を派遣した。

27日、自衛隊行動命令が発出、初動対処部隊20名を派遣、活動基盤が確立次第、医療援助本隊を派遣する。

ネパール国際緊急援助医療援助隊は総勢110名、うち医官40名5隊編成だ。トリアージ隊1、外科隊2、内科2であり、一刻も早い活動開始を願う。(5月2日予定)

人員輸送は足の長く速い民間航空機を使い、長期にわたる活動資材の空輸は航空自衛隊航空支援集団ネパール空輸隊が、C130輸送機を6機投入、160名の支援部隊があたる。総計270名を部隊派遣。

生存者の1名でも多い救出を願う。

「ドローン対策小委員会開催。事務局長として法案審議に参画-議員立法で飛行規制を。」

今朝8時より自民党政調「小型無人機の飛行規制等に関する小委員会」が開催された。

4月22日、首相官邸屋上にドローンが発見された事件で、法制の不備が確認されたため急遽、議員立法で規制を検討することとなった。

国会議事堂、官邸など国政の中枢機能を有する施設の上空を、小型無人機(ドローン)が飛行出来ないよう立法措置を行うものだ。

さらに原子力発電、自衛隊・米軍基地などの重要施設の法整備は、事柄が多岐にわたるので政府内の関係府省庁連絡会議に委ねる二段階方式を検討。連休明けに具体的作業に入ることとなった。

昨夜は20時過ぎから古屋圭司小委員長と数人で衆議院法制局幹部と打ち合わせを行い、今日の会議に臨んだ。

IMG_0586

「拉致問題に関心を寄せてくれる国民は大勢います。解決すれば大きな希望となるでしょう-横田早紀江さん。国民大集会にて。」

本日午後2時から日比谷公会堂で拉致被害者家族連絡会等が主催する全国大会が開催された。

訪米する安倍総理も羽田に特別機を待機させつつ参加。冒頭の挨拶では「拉致問題が解決しなければ北朝鮮の未来はない」と固い決意を表明した。

また各政党の代表、知事等の地方自治体代表等が参加した。

心を打たれたのは拉致被害者家族の言葉だ。

横田早紀江さん。
「拉致を訴えて署名活動した最初の頃は信用してもらえませんでした。今は大勢の国民の皆様が関心を持っていただき、学校でも講演を頼まれ話します。拉致問題が解決すれば、私達だけでなく国民に大きな希望を与えると思います。」

有本恵子さんの兄弟。
「恵子は27年前に北朝鮮で元気に生きていると手紙をくれましたが、その後まったく接触できません。」

横田めぐみさんの弟。
「大勢の国会議員の皆さんに力を貸していただいていますが、共産党・社民党から1人も参加していない...」

締めくくりに、政府はすべての拉致被害者を返せ、それ以外は制裁緩和や人道支援はしないとはっきりと北朝鮮に伝えよ、との決議を採択し政府に伝えることになった。

<拉致被害者の早期帰国を要望する署名>

image2

「自民党政調の中にドローンの総合対策を立案するための小委員会を連休明けに設立する~治安テロ対策調査会で稲田会長」

ドローンが官邸屋上から発見されたことを契機に、政府から各関係省庁が出席。

出席議員からの強い主張により、官邸が更に警備強化されることになった。

ドローンは治安対策と産業活用の両面から総合的に判断すると共に、官邸などの航空禁止措置を含む緊急立法を視野に入れた措置も検討をすることとなった。

連休明けから小委員会が立ち上がる予定。

image