直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

「蝉落る。モノ思う夏 終戦から70年―戦後という言い方はこれで終わりにしよう」

緑あふれた三鷹駅北口は蝉時雨で一杯だ。

歩道には生命燃やした蝉のなきがらが・・・・。

木陰に入ると日向との差に驚く。

「秋来ぬと 目にはさやかに 見えねども 風の音にぞ おどろかれぬる」か。

間もなく8月15日終戦記念日。

政府主催の戦没者追悼式に合わせて安倍総理の戦後70年の談話が出る。

未来志向を期待する。

「水争いが世界規模でおこらないか、イスラエル訪問で実感したこと」

昨年7月イスラエルを訪問した。

第二次世界大戦中にユダヤ人を6000人以上を助けた日本の外交官杉原千畝さんの顕彰レリーフを贈呈するための訪問だが、

その最中、ガザ地区のパレスチナゲリラとイスラエルとの武力衝突が起こり、パレスチナゲリラのロケット弾が飛来、

それをイスラエルが防御ミサイルアイアンドームで打ち落とすという緊迫した場面となった。

その訪問の折にエルサレムの郊外に拡がる砂岩砂漠を見て、この国の根本は水争いではないかと直感した。

人が生きるには生活水や農業水が不可欠だが、イスラエルを始め中東には圧倒的に不足している。

ちなみにイスラエルの水源はトルコ国境の山脈に降った雨だという。100%のうち5%がイスラエルまできて、その下流のガザ地区にはわずか2%だという。

イスラエルは全世界から祖国復帰運動が実り、人口は今や800万人を超えるという。

必要な水の60%が地下水で、残り40%は海水の淡水化に依拠しているという。

人口の膨張、生活向上で水不足は世界的に拡がっている。

中国では黄河や揚子江が干上がりそうだし、地下水が豊富なアメリカでは農業用水のための地下水くみ上げを規制し始めた。アフリカの干ばつは有名だ。

この10数年地球規模で水争いが深刻化しないか。

定期的な災害があるが、水資源に恵まれた日本は最高だ。

「熱中症で90歳、86歳、82歳の三姉妹亡くなる。イラク首都バクダットで気温52度、地球はどこまで熱くなるのか」

板橋区で90歳を筆頭に三姉妹が室内で倒れていて亡くなったとの記事、原因は熱中症らしい。

クーラーが嫌いだったという。壮絶な自然死か。私もクーラーが好きではないので他人事ではないが・・・。

インドや中東に限らずヨーロッパ各地等、世界中を熱波が襲っているらしい。

ワシントンポスト紙などを引用した日本の新聞記事ではイランのバンダルマズハーでは気温46度、湿度等体感温度は74度とのこと。

AP通信では7月30日イラクのバクダッドでは、気温が52度で4日間を公休日にしたとのこと。

インドでは4月~6月で2037人が死亡、パキスタンでは1200人死亡とのこと。

ニューヨークでは7月29日に過去三位タイ記録の35,6度を記録とあるが、日本各地の37~39度からすればたいしたことはないか、日本には盆休みという知恵がある。

それにしても地球は年々熱くなり続けているのか、CO2の影響かそれとも長い年月で見れば単なる気温の飛び跳ねの範囲か。そこが問題だ。

今日、8月10日から国会は自然休会だ。

「原爆が投下された広島8月6日・長崎8月9日を知っている人被爆地70%・全国民30%風化する記憶」

NHKの10日ほど前の報道だが、原爆被害の記憶も時と共に薄れ風化がすすんでいく。

長崎の86歳の被爆体験者の苦しみの語りは生々しいが、時間と共に直接の体験者が減るだろう。

人間はつらいことを忘れることによって生きられるという側面もあるのだが・・・

「田上長崎市長、核抑止力に頼らずアジア非核構想をすすめてほしいと―問題は中国、北朝鮮、ロシア、米国が同意しないことだ」

本日長崎原爆忌、70年前に原爆が投下された11時2分に黙祷が捧げられた。

田上長崎市長は核廃絶を訴えると共に「核抑止力に頼らずアジア非核構想の実現を」と訴えた。

原爆被災地の市長としてはもっともな訴えだが、問題は関係国がいずれも同意できないことだ。

北朝鮮は他国の侵略を受けないために核武装とミサイル開発をするのだと主張する。

中国も最近では表面だって主張していないが、毛沢東時代から米国に対抗して防衛のためとして核とミサイルを開発配備してきた。これを放棄する考えはない。

ロシアも東西冷戦時代から核・ミサイル戦略を築いてきたし、最近プーチン大統領はウクライナ問題で「核爆弾使用も考慮した」と西側の介入に対して牽制発言をしている。

アメリカはオバマ大統領がノーベル平和賞受賞記念演説で「ガンジーやキングの精神は尊いが非暴力運動ではヒトラーの軍隊はとめられない」という主旨の演説をしてノーベル平和賞受賞記念演説ではなく戦争演説だと言われた。

核の抑止力に頼らないという反核の理念は被爆地の長崎市長だからこそ主張できることでさらに主張し続けて欲しい。

しかし現実の政治では日本国の存立と国民の安全を守るためには、核抑止力を計算に入れて総合戦略を立てなければならないのだ。

反核・平和への祈りを全世界の指導者に送り続けるべき広島・長崎両市の市長は、その役割に徹し続けて欲しい。それが両市長の権威の源泉である。

 

「重大事件の取り調べは全過程を録音録画する。司法取引で刑を減軽―財政経済犯罪。通信傍受の対象事件を殺人、略取、誘拐、詐欺、窃盗に拡大―刑事訴訟法の改正案衆議院で可決」

昨日、衆議院本会議で刑事訴訟法の一部改正案と修正案が共産党を除く会派の賛成で可決された。

この内容は

①   被疑者の権利を守り誤審を防ぐために、殺人等重大事件で裁判員制度対象事件の取り調べは、原則全過程を録音録画し、公判で供述調書の任意性が争われた時は録音録画を証拠として提出する。

②   アメリカの司法取引制度を一部導入。財政経済犯や薬物銃器犯罪は、自白し他の犯罪事案について真実を述べれば検察官はそれを考慮して求刑(減刑)出来る。

③   通信傍受の対象を従来のテロや、麻薬事件などから拡大して、殺人、略取、誘拐、詐欺、窃盗の罪にも適用する。

これら改正の背景は、社会が複雑多岐になり、個人情報保護などの流れで、匿名性が増すと共に、IT技術が飛躍的に発達し犯罪捜査が困難をきわめるようになったこと。

そのために欧米並みに司法取引や通信傍受で証拠を固める手法を取り入れることが狙いだ。

さらに従来の自白中心が誤審冤罪を生んだことの反省に立って、裁判員裁判の対象となる重大事件の全過程を録音、録画して可視化することとした。

政府提案の原案に対して、司法取引の合意の協議に弁護士を立ち会わせる等、被疑者の人権に対する配慮事項が修正として付け加えられた。

「平和安全法制について中韓をはじめASEAN外相会議では特別な言及なし。」

本日、政調外交部会が開かれ8月5日マレーシア・クアラルンプールで行われた東南アジア連合(ASEAN)外相会議と、翌6日のASEAN+日・中・韓外相会議など一連の関係会議の報告がなされた。

岸田外相や城内副大臣らは東南アジア地域における法の支配の確立と、南シナ海・東シナ海において力による現状変更を認めない旨、各会議で強く発言した。

議員から「安倍内閣がすすめている平和安全保障法制について中国、韓国から何か意見が出たか?」との質問に、外務省幹部からは「とりたてて直接言及されてない」との答弁。

当然だ。平和安全保障法制は日本の安全保障政策をどうするかの話であり、他国から公の会議であれこれ言われる話ではない。

むしろ、中国の膨張政策をもろに受けている東南アジア各国からは歓迎の声さえあがっている。

フィリピンは南沙諸島の岩礁に珊瑚を砕いて勝手に島を作ろうとしている中国に対して、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に仲裁を求めると共に、アキノ大統領が日本の平和安全保障法制に賛意を表しているほどだ。

中国は永遠の隣国だが、きちんと言うべき事は言う必要がある。それが長い目で見た友好関係を築くためになる。

「海の日はプールの日なのか?-『海の日』PRの為に観光業者はプール付きホテルのパンフレット。白砂青松の海をつくるため全官庁が協力するよう注文。」

本日、朝の政調観光立国調査会で「海の日」の振興をはかる取り組みが観光庁から報告された。

私は、「明日からただちに効果が出るわけではないが、戦略的目標として...」と前置きして次のように発言した。

国内観光業の取組みとして観光業者のパンフレットが紹介されたが、「海の日」のPRなのに写っているのはリゾートビーチにあるホテルのプールの写真だ。日本の海の現状がこの写真に象徴されていないか。

全国で白砂青松の泳げる海浜が急激に減少し、更に、漂着するゴミで海岸が汚れている。特に日本海側がひどく、環境省は30億円の予算で漂着ゴミの除去につとめているが十分でない。

海の日の制定意義は「海の恵に感謝して、海と親しむ」ことが目標だが、海へ旅行したくても親しめる海がなくなっては海洋日本の貴重な財産の喪失だ。

観光庁は港湾、河川などの国交省内の関係部局と連携を取ると共に、農水省や環境省と連携をとり美しい海を取り戻すため、政府挙げて取り組んで欲しい。

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「UR住宅に住む高齢世帯対策や耐震性に関する民間マンション対策について-国交省住宅局、都市再生機構と打ち合わせ」

本日、国交省住宅局審議官とUR幹部と打ち合わせ。65歳以上が25%の高齢社会を迎えて、UR住宅に高齢者が住み続けられるような施策と、耐震性に劣る昭和56年以前建築の民間マンションの建替えについてレクチャーを受けると共に、私からも政策提言をした。

1) UR住宅は現在25%が年収257万円未満の世帯だ。このような現状を考え、都や市町村と共働して民間借り上げ住宅制度をUR住宅の高齢世帯に適用する案など、検討できないか提案。

2) 昭和56年以前建築の耐震性に劣る民間マンションには、容積率を最大1.5倍まで緩和する等の措置がとられているが、高齢世帯も多く建替える財力がなかったり様々な問題もある。補助金の充実など実情に則した対策を充実すべきではないか。

すぐに答えが出ない問題でもあるので、引き続き検討することとした。

<国交省住宅局幹部らと打ち合わせ>

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「日本一の農業所得一戸3,000万円-長野県川上村に地方創生の視察相次ぐ-宇宙飛行士 油井さんの出身地だ」

川上村の共有林を借りて33年前に武蔵野市のキャンプ場を造った。

7月20日~8月10日頃にかけて毎年1,500名の子ども達が、2泊3日で本格的なキャンプを楽しんでいる。今年も現場の子ども達の姿を見るために訪問。

キャンプファイヤーの時間に夕立があったが、屋根付きの広場でキャンドルパーティなど、生き生き元気な子ども達の姿が印象的だ。

途中、村役場に寄って藤原村長にご挨拶。川上村は、レタスやサニーレタスの高原野菜生産日本一だ。

一戸あたりの所得が、平均で3,000万円超から1億円を超える農家もあるという。

藤原村長の家も4~5町歩耕し、3万ケース以上の出荷とのこと。

「農業を実際やっていないと村民の気持ちがわかりませんから」

「家族は毎朝2時に起きて畑に出ます。私は畑から帰った家族と朝食を一緒にとって役場に行きます」

「地方創生で毎日のように全国から視察が相次いでいますが、川上村には高原で寒冷地という特別な条件があります」

「ここまでくるのに50年かかっているので、その辺を理解して参考にしてもらえば」とのこと。

川上村藤原村長は、全国町村会の会長を務める地方自治のたたき上げベテランだ。私とは40年の付き合いである。子ども達がお世話になっていることを御礼申し上げ、再会を期して別れる。

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「朝鮮半島で有事が起こったら、米軍に拉致された人や邦人を助けに行ってもらうと安倍総理」

昨日の参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の塚田一郎参議院議員が質問に立ち、北朝鮮政権の不安定と一旦韓国と戦争状態になったら、横田めぐみさんなど拉致された人や日本人妻などの邦人は、米軍が救出してくれるのかと質問。

安倍総理より「新しい安全法制が成立しても、他国の領土へはその国の同意がなければ自衛隊は派遣出来ない。朝鮮半島有事の場合は、米軍にすでにお願いしている」と答弁。

邦人を乗せた米軍の船を公海上で守るのは当然ではないかと塚田議員。拉致問題に長年取り組んできた塚田議員らしいすばらしい質問だ。

「宇宙で太陽光発電した電気をマイクロ波で地球へ―京大先生の提案」

今朝、宇宙エネルギー利用推進議員連盟が開催され京都大学生存圏研究所篠原教授から宇宙太陽光発電方式について提案があった。

地球から36,000㎞上空に衛生でギガソーラ(メガソーラの1,000倍)を打ち上げ、太陽光で発電し電気をマイクロ波に換えて地球に送り受信装置で電気エネルギーに転換する、

その直径は2㎞余だという。壮大なアイデアと計画だ。

非接触系充電は身近な例で「Suica」があげられる「Suica」が電池切れにならないのは接触された方から電気エネルギーが出て「Suica」に充電しているからだという。―なるほど!

厳密にはパチンと接触しないで近づいただけで充電出来る非接触型充電なのである。これと同じ原理で宇宙で発電した電気を送るという。

宇宙発電が実現すると地上のソーラが天候に左右され稼働率が14%程度なのが、一挙に98%にあがるという。

日本は世界の先頭をきっているので、是非日本の技術を世界標準にしたいと抱負を語った。夢のあるプランだ。

「アベノミクス効果-国内各社の4月~6月期の連絡営業利益発表。HOYA、カシオ、NTTドコモ、いすゞ、伊藤忠、ANAHD、JR東、JR東海などなど最高益が二桁増益-本日の日経」

本日の7月30日付け日本経済新聞16・17面で4月~6月期の第二四半期の各社の決算速報が載っている。

過去最高利益はJR東日本、JR東海、伊藤忠、日本精工。

二桁の伸びの利益はカシオ、HOYA、NTTドコモ、いすゞ、三井製糖、プリマ、ANAホールディング、AOKIホールディング、アルプス、モノタロウ、日立国際、コロプラ。

この紙面の減益は新日鉄住金だけだ。

他の紙面では銀行、証券、パナソニック、任天堂、日立やいすゞ、三菱ふそうのフル生産の記事。

増益はメーカー、通信、車、商社、小売、運輸などすべての分野にわたっている。まさにアベノミクス効果が経済全体に波及していることを象徴する紙面だ。

また最低賃金時給18円アップで、バイトの時給1000円到来との記事。日本経済の全般的活況が雇用者全体にも及んでいることがわかる。

安倍内閣は国民生活を支える経済の再生を基礎に、中長期にわたって日本国の平和と存立、国民の安全が守り続けられるよう大きな政治に取り組みつつあるのだ。

「新国立競技場問題で犯人捜しをしてもしょうがないと森元総理-正しい指摘だ。2020年に間に合うように総力を結集すべきだ」

オリンピック招致と実現に向けての主たるプレイヤーは以下の四者だ。

① 主催都市 東京都
② 主催者 日本オリンピック組織委員会(JOC)
③ メイン会場 新国立競技場の発注者(日本スポーツ振興機構・JSC)
④ JSCの監督 文部科学省

しかしこの4者はいずれも権限、財源を独占・差配しているわけではない。

新国立競技場はまさに「国立」施設だから、財源の窓口は財務省だ。発注者のJSCには巨大建物を発注・管理できる責任者はいない。

さらに時系列的には次のような特別事情が重なった。

2012年11月 ザハ氏案発表
2012年12月 野田政権から安倍政権へ交代
2013年9月 オリンピック東京招致成功
2013年12月 主催都市東京の猪瀬知事辞任
2014年2月 舛添新知事誕生
2014年秋 スポーツ担当大臣設置予定が半年以上遅れる
2015年6月 スポーツ担当大臣が設置

などなどの諸事情があり、その間に実務的積算にも、途中で責任もって差配できる組織や人は誰もいなかったのだ。東京オリンピック省のような組織を常設してマンパワー・予算を常時集中している国はない。

言うまでもなく議院内閣制の各省の調整責任者は内閣総理大臣だ。総理の下に技術の総元締めの国交省や、財政の総元締めの財務省など入ったチームが出来たのは遅い感は否めないが極めて妥当だ。

これで新国立競技場の建設の体制が整ったことになる。これだけの工事はWTO(世界貿易機構)マターになるので、世界に通用する透明性も要求される。今までのことはご破算にして、しっかりとした体制で絶対に間に合わせなければならない。

森元総理の指摘は正しい。

競技者と観客の暑さ対策、安全管理、テロ対策、宿泊場所、移動手段、ホスピタリティなどなど課題山積だ。時間との競争でもある。「日本人はこの種の事は得意だ」などの思い込み・油断が怖い。気合を入れてやるしかない。

舛添知事も文部科学省批判をやめ、そこそこでやめるべきだ。世間受けするだろうがプラスはない。あなたは主催都市の責任者なのだ。

(平成27年7月11日付ブログ参照)

「小金井阿波踊り、都道小金井街道を通行止めしての一大イベント-広場計画に消極的だった菅直人代議士を思い出した」

昨夜と今夜、二夜連続で小金井阿波踊りが盛大に挙行。中央線高架事業と武蔵小金井駅南口再開発事業が5年前に完成してから、駅北口広場6500㎡も舞台に加わり更に一層賑やかに盛大になった。参加連は40以上というから、2000~3000人の踊り手になる。

稲葉市長は、友好都市三宅島の記念事業に金曜日の夜、船で参加し土曜日の朝に飛行機で帰ってきたという。行動力あふれ、タフだ。

阿波踊り大会が年々盛大になる要因が、中央線高架化と南口広場の完成で、南北が一体となったことだ。南口広場は、従来の北口広場の1.7倍の広さなのだから。

南口広場の都市計画決定と事業の進捗、完成には稲葉市長の小金井市にかける並々ならぬ愛情と決意があった。駅前広場と交流センター建設に反対をしていたのは共産党・市民の党等だが、当時は民主党も消極的で、市議会で予算が否決されるという状態だった。民主党の市議の中にも計画の挫折を憂うる良識派がいて、稲葉市長はその市議の取りなしで一緒に菅直人代議士にお願いに行った。稲葉市長から事業内容の説明も2時間に及んだという。菅直人代議士の結論は、地元の事は地元に任せるということだったという。

南口再開発事業は、国の許可と国・都の巨額な予算を注入する事業だ。このまま市議会で予算が否決され続ければ、国や都の信用を失う。危機感を持った稲葉市長は、平成16年に任期途中で市長を辞任し、再開発の是非を問う市長選挙に挑んだのである。市民はこの決断に答えて、稲葉市長は3万票近い大量得票で当選した。この得票数は、今もって破られていない。

この結果を見て、菅直人代議士は態度を変えて、地元の民主党も賛成にまわったのである。

国や都も、稲葉市長の強固な指導者としての意志を高く評価して全面的にバックアップした。駅前広場だけで、都は60億円投入したのだ。稲葉市長の市長職を賭けた政治決断があって駅前広場が出来たのだ。

岐路に立った時、稲葉市長を案内して菅直人代議士との面会の機会を作り、その後一貫して小金井市の為に稲葉市長を支えた、良識派民主党小川和彦元市議は今年の阿波踊り大会会長である。小川和彦会長は感無量だろう。

<小金井街道いっぱいの踊り手>

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<武蔵小金井駅北口にて稲葉市長、木村都議、小川会長らと>

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「熱中症の原因は、気温上昇と現代人が冷房の中にいて体温調整能力が低下した事との専門家の意見― 若い女性大丈夫か?」

今朝のテレビで、猛暑とゲリラ豪雨特集をやっていた。

熊谷市や四国の四万十市の最高気温は、40,9℃だ。体温より遥かに高い。

熊谷市では、熱中症対策日本一をめざすという。後頭部を覆い直射日光を遮る帽子、裏には特殊な布がついていて水を含むと蒸発して気化熱で頭部の体温を下げる仕掛けだ。3才児全員に無料で配布するという。中々やるな 熊谷市。

このテレビを見て、若い女性は大丈夫か?と思った。通勤電車の広告では、腋の下の汗対策が盛んだが・・・。中には発汗の元となる毛穴にフタをするという売り文句の商品が、そんなことをしていたら汗が出ないで体温が体内に滞まり、熱中症は大丈夫かと思って見ていたが、テレビを見て改めて思った。

若い女性の皆さん、夏なんだから汗ぐらいなんだ。不健康商品にご注意!だ。

「清らかな水、きれいな空気、森林を支える町村の皆様のお蔭です―町村長との対話で都市側を代表してお礼を述べる」

昨日、町村の振興を考える議員の会主催の町村長との朝食会が開催され、山口俊一大臣他5名の自民党国会議員が出席し、1時間半にわたって町村のおかれた現状と予算や税制など支援策について意見交換した。

町村の主要産業は、農林水産業と観光が多い。TPP交渉で農業がピンチに立たされるのではとの懸念の声が相次いだ。

鹿児島選出の農業に詳しい森山代議士がTPP交渉の最新情報について見解を述べた。町村長からは、減反政策から転じて水田フル活用の方向は歓迎するが、増えた分は飼料米生産だ。この方向がいつまで続くのか保証がない。1~2年で変わるのでは安心して転用出来ないとの声、もっともだ。

森山代議士から「平成30年までははっきりしている。その後も続けるよう努力、きちんと制度として定着させたい」と回答。

長く続いた減反政策は、日本人の米消費量が少なくなったのに合わせて生産量を調整、休耕田にしてその分60%程度の「減反奨励金」を出すという制度だが、これでは農民の意欲を削ぐことになる。さらに、水をうった田圃が大地の保水能力を維持して水循環を促進してきたことにも反する。そもそも穀物の世界的需給関係を考えれば、作物の出来る温帯地域で農地を遊休させて良いのかという課題もある。

第一次安倍内閣の頃から農政の転換が叫ばれ「減反から水田フル活用へ」と、方針の大転換をした。国民の消費を超えた分は、輸出すると共に飼料米としてつくれば海外からの飼料の輸入を低下させることも出来る、魅力ある政策選択だが農民が作り続けてくれるかどうかが課題。長期に亘って制度の保障が必要だ。

参加した議員は、農村地区か選挙区の人が多い。都市側は私一人だ。そこで大都市を代表して「東京は繁栄しているように見えるが、都内の水源は多摩川でわずか30%あとは利根川と荒川で他県に頼っています。食料自給率は1%以下だ。水も食糧もエネルギーも皆さんのお蔭です」

「東京の活力を町村に、町村の元気を東京に大きな循環をつくらなければならない」「東京は世界を相手に富を稼いでいるが、東京と地方が対立するのではなくお互いに無い物を補い合いお互いに助け合いましょう」

「町村会長 藤原川上村村長さん、村民の油井宇宙飛行士の宇宙ステーション到着おめでとうございます。武蔵野の子ども達が毎年2000人川上村の施設でキャンプを楽しんでいます。都市と農村の交流の典型です」と、申し上げた。

都市は単立出来ない。お互いに助け合って国づくりをしましょうと締めくくった。

「鳥取と島根、徳島と高知を合区する。戦後初めての県を越えた選挙区をつくる参議院定数是正-その根拠は法の下の平等に反するとの最高裁判決だが...」

本日、参議院本会議で議員定数の10増10減法案が可決された。自民党議員6名が退席。来週は衆議院で可決され成立するだろう。

(1) 定数の削減:宮城、新潟、長野から各1名 計3名減
(2) 合区による削減:鳥取と島根、徳島と高知 計2名減
(3) その結果、合計5名削減分を北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で1名ずつ5名増加
(4) 3年で参議院の半数改選なので2倍して10増10減となる

県を越えた合区として選挙区とすることは戦後はじめてだ。最高裁の違憲状態という判決がきっかけだが、憲法第14条の条文はこうなっている。

『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』(憲法14条1項)

この条文は身分制社会の否定であり、選挙制度を想定したものなのか。第14条を選挙制度の根拠にすることは正しいのか?なお、選挙制度については憲法第44条以下で規定がある。

衆議院に法案が出れば賛成するが、これから考えなければならないテーマだ。

「辻元清美氏の言葉遊び-総理は侵略戦争に絶対に行かないと言い、一方で侵略の定義は定まってないというが・・・」

民主党は集団的自衛権に反対と主張しながら、中国の軍拡や東シナ海、南シナ海への力による現状変更や、北朝鮮の核とミサイルの脅威についてどうするのか語らない。

その象徴が7月15日(水)午前中の平和安全保障特別委員会締めくくり審議の辻元清美衆議院議員の質問だ。速記録を入手したので一週間経ったが改めて指摘したい。

安倍総理が歴史認識を問われて「侵略の定義は定まっていない」と答弁。一方で総理が「侵略戦争には絶対に行かない」と発言したことを引き合いに、侵略の定義が定まってないのに侵略戦争をしないというのはおかしいと辻元氏が指摘した。

過去の話と、これからの話を混同した古典的な言葉遊びだ。そもそも侵略したいような国がどこにあるのか。

今回の平和・安全保障法制は日本が侵略をされないための法整備なのだ。安倍総理の論理の矛盾をついたつもりだろうか。木を見て森を見ない典型的な言葉遊びだ。民主党は北朝鮮の核ミサイルの脅威や、中国の軍事力の強化をこのままで良いと思うのか。具体的な対案を出すべきだ。

「新国立競技場、安倍総理の決断で全面設計変更に。プレオリンピックまで4年 間に合うのか」

全面設計変更で国民の批判に応えた形だが、問題は間に合うのかだ。ラグビーWCは横浜で行えば1年余裕が出ると普通は考えるのだが、1年前にプレオリンピックを同じ会場でやるのがルールだ。

リオデジャネイロオリンピックは来年2016年、プレは今年だ。場所はどこか注目しよう。

プレオリンピックを他の場所でやるならば5年の時間があるが・・・。

昨日自民党の政調文科部会が開かれたが、席上「巨額すぎる」「スポーツビジネスに使えないか」「先進国は民間がつくり採算をとっている」「体育からスポーツ文化へと切り替えるべきだ」「地方の体育館は冷暖房も入っていない」などマスコミ受けする耳に入り易い発言が相次いだが、それを言うなら1年前に言うべきだ。我々は政権与党なのだから。

私は、都の現場から様々な声を聞いていたので、半年前に文科省の担当者が説明に来た時、「間に合うのか」論議をし、その場から都のオリンピック担当副知事にスケジュールの遅れの懸念を伝えた。文科省内でもスケジュールを詰めて欲しいと強く要請したのを思い出す。

2012年11月野田政権で原案決定。2012年12月安倍政権誕生。2013年9月東京オリンピック決定。2013年12月猪瀬知事辞任。2014年2月舛添知事誕生。2014年秋の臨時国会でオリンピック担当大臣設置の予定も法案通らず。

このように大事な場面で役者が代わってきた。こういう状況が一番遅れる原因だ。

安倍総理が決断を下したのだから、国・都・JSC・オリンピック組織委員会など関係者一体となって全力を尽くすしかない。  「7月11日ブログ参照」

「『米ソ冷戦期にもソ連の戦略爆撃機などの脅威と対峙してきた』と柳澤元官房副長官補-尖閣等の日々の領海侵犯に目をつぶった討論だ。」

昨日NHKの安保法制をめぐる討論で、柳澤協二元官房副長官補が、我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫した状況は冷戦時代もあったとソ連爆撃機の領空侵犯を例に挙げているのを聞いて、賛成派と反対派の議論が噛み合わない本質を見たような気がした。

冷戦期は米ソのスーパーパワーが拮抗していただけに、かえってパックスルソーアメリカーナ(米ソによる平和共存)といわれて安定していたのだ。ソ連機の日本領空侵犯もいわばセレモニー化していたのである。

東西陣営の正面衝突が安全保障上の最大リスクであった冷戦が終わって四半世紀が経過した。今は日本海を挟んだ北朝鮮が核ミサイルを持ち、中国が空母まで持って尖閣諸島に日常的に領海侵犯をしてきているのだ。柳澤氏のセピア調の時代認識は現役を引退した人の特徴か。

また、百地章・日大教授(賛成派)から水島朝穂・早大教授(反対派)への「自衛隊は違憲か?」との問いに、水島教授は「その通り」と答えたのには驚いた。

これでは討論が噛み合わないわけだ。

「2520億円の新国立競技場、かかり過ぎだと。今さらなんだの議論―東京オリンピック誘致には必要なデザインではなかったのか」

2520億円が高いと今になっての議論「あの時こうすれば良かった」「決めたのは俺じゃない」は責任のがれの典型的な後出しじゃんけんだ。

「再び東京オリンピック」をと言い出したのは8年前の石原知事で時代を先取りした彗眼だ。

しかし低成長、平和に安住した当時は後向きの時代だったせいか、どの調査でも賛成は50%台で招致に失敗した。

国民が本気となり、なんとか新しい時代の象徴に東京オリンピックをと思い立ったのは2011年の3.11の東日本大震災で東北三県を中心に2万人もの方々が犠牲になったことがきっかけではなかったか。

新国立競技場のデザインが発表になったのは、翌年の2012年秋で民主党政権の末期、安倍政権との中継期だったが、安倍政権も2020年東京オリンピック誘致を日本を立て直す明るい目標に掲げ、国民も支持して賛成は90%を超えたのだ。平凡なデザインだったら盛り上がったのだろうか。 

「責任の所在が明らかにならないまま決まった」などと批判する人もいるが東京オリンピック組織委員会にはもともと独自の権限も人材も財源もあるわけではない。

主催都市の東京と国の全面的なバックアップがあってこそ実現可能だった。

当時の猪瀬知事が口を滑らせてイスラム諸国の悪口を言った時、ライバル都市のイスタンブールを訪れた安倍総理が

「イスタンブールが五つの輪を射止めたら私は真っ先にお祝いに駆けつけます、もし東京に決まったら皆さんもお祝いして下さい」

との最高のリカバリー演説をした。

東京オリンピックが最終的に決まった2013年9月IOC総会で、高円宮妃久子殿下の「日本国民を代表して歓迎いたします(安倍総理は政府代表のスピーチ)」とIOC公式言語の英語・フランス語を交互に使った演説、フランス語になじみの深い国の代表をぐっと掴んだスピーチ。

滝川クリステルさんの「おもてなしの心と日本は落としたお金が返ってくる国」スピーチ。

被災地出身のパラリンピア佐藤選手の「可能性に挑戦」演説、実に計算しつくされたベストスピーカー達の心のこもったスピーチと、それに至る様々な努力の総体がオリンピック招致を決したのではないだろうか。

その一つの要素に二本のキールの新国立競技場設計があったのではないのか。

世界中でオリンピック省を常設していて常に数百人のスタッフを抱えている国はどこにもない。

状況に応じて臨時の組織をつくり早め早めに人を配置するしかない、50年に一度のオリンピックのような超ビックゲーム大会は走りながら考え、考えながら走るしかないのだ。

2520億円は競技場としてケタ違いかも知れないが、白紙に戻して間に合うのか、世界に対する信用はどうなるのだ。今更元には戻れないのでは。

「税金を使って」とか「維持費は赤字だ」などと警世家気取りの評論家がいるが、武蔵野市長の経験から問いたい。

全国の体育館や大型文化会館で赤字じゃないところはあるのか。

ビックエッグのようにプロ野球の本拠地用に作った施設以外は全部赤字だ。使用料でペイ出来る公共施設はない。

赤字が嫌なら作らないことだ、東京オリンピックを招致しないことだ。

文部科学大臣も都知事も無責任な後講釈に惑わされず「予定の倍の費用になったのは見通しが甘かった申し訳ない。今後は費用のことも十分吟味して、東京オリンピック成功に関係者が協力して全力を尽くすからよろしく」とこれからのことを言うべきだ。

「ギリシャの金融危機でギリシャ国債の市場金利は10年物18.8%、2年物は57.5%にハネ上がる。日本への影響は。」

本日午後3時から自民党政調財務金融部会が開催され、財務省、外務省、金融庁、日本銀行から直近の情勢と日本への影響など聴取した。

席上、円建てによるギリシャ国債は20年前に発行したサムライ債が7月14日償還日を迎える。その金額は116億円程度で、市場で転売がされ現在は半分程度を外国人投資家が所有していると思われ、いずれにせよ影響は小さいとのこと。

また本日、東証株価が値下がりしているのは上海株の値下がりによる影響が大きいと思うとの回答。

ギリシャの経済規模がEU全体に占める割合は1.7%と低いが、周辺国のスペイン、ポルトガル、イタリアなどへの影響が波及し、EU全体に影響することもありえる。今後とも注意深く見守りたいとの答弁。

尚、資料によれば直近のギリシャ国債の金利は10年物で18.8%、2年物(最近発行された)国債でなんと57.5%と跳ね上がった。長短逆転金利だが、ギリシャの短期の国債を買う人はハイリスク・ハイリターン。デフォルトがなければ57%に賭ける投資家はいるか!?

「ドローン飛行規制法、衆議院内閣委員会で修正可決」

国会、官邸、最高裁判所、皇居等の上空をドローン飛行禁止区域とする議員立法による規制法案が本日午前、衆議院内閣委員会で審議され、修正可決された。

修正案は民主党が提案し、禁止対象施設を防衛省や原子力発電所等に拡大する等の修正だ。

自民、公明、民主、維新、次世代の賛成、共産反対の、賛成多数で可決された。

明日の衆議院本会議に緊急上程される予定だ。

<法案提案者として答弁に立つ>

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「メコン地域、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、ミャンマー5ヶ国首脳との連携・強化。安倍内閣の積極的平和主義が評価される」

本日、7月7日自民党政調、外交部会が開催され山田外務省南部アジア部長から7月4日(土)日本で開催のメコン流域国5ヶ国首脳と安倍総理の会合の概要が正式に報告された。

メコン川流域はメコン川の恵みによって伝統的に湿潤な豊かな農業国であったが、この10数年政治的に安定して経済も軌道にのり大きく発展してきた。

親日感情もあり、さらに東南アジア連合を構成する国の半数を占め地政学的にも中国とインド、南シナ海に接する陸上、海上の要衝に位置している。

安倍内閣はこの地域の安定と繁栄を重視して度々訪問し、首脳との緊密な交流を計ってきた。

7月4日赤坂の迎賓館で開かれた会議では日本から3年間で7500億円のODA支援を実施する旨表明した。

各国からは2012年から3年間で6000億円のODA実施について評価と謝意が示されたとのこと。

私は各国からの日本に対する評価の内容を具体的にと質問。

外務省から日本の経済が再生しつつあり、各国へのインフラ投資に積極的であること、安全保障政策などあり、さらにメコン川流域の民主化に対する助力も評価されたとの答弁。

さらに日本のインフラ投資の条件として汚職の排除、環境への配慮、住民に対する十分な説明と適正な対応、法の支配など国際的スタンダードに従ったものだということが歓迎されているとの答弁。

日本の平和安全保障法制も各国から評価・支持の表明があったとの報告。

日本の持つ成熟した民主主義と法の支配はアジアへの貢献でもある。