本日は農林水産関係の被害を把握するため、自民党政調農林水産部会が開かれ現在のところ、稲作、果樹等約300億円の被害が報告され、これからさらに増える見込みとのこと。

続いて二会派の会合で話題になったのは、河川の氾濫で貯水を始めたばかりの八ッ場ダムだ。12日の前後3日間で水位が一挙に50mも上がったとのこと。もし八ッ場ダム完成が間に合わなかったらこの水が直に利根川に流入し流域も氾濫の危機に、被害状況も相当変わっていたのでは？と地元群馬選出の議員や関係者の話。

昭和20年代から始まった八ッ場ダム事業。賛成、反対のきびしい住民対立を超えてようやく建設が始まった。その途上の平成21年民主党政権が誕生して前原国交大臣が「公約に従ってダム建設を中止する」と言明3年間もストップした。公共事業反対の観念論と生煮えの思い付きの公約だ。どれだけ大勢の人たちが振り回されたか。それにしても前例のない超大型台風19号に先立って60年かかってダムが完成、貯水を始めた。間に合ってよかった。下流域の人たちを救った。

2009年自民党は野党に転落してもう10年は政権に戻れないだろうと言われた。当時、二階先生は70歳、政治家として熟成の時をむかえていた野党時代に後世に残る仕事として「国土強靭化政策」を打ち出し、各界の一流の方々に呼びかけ、5年にわたり、120回もの勉強会を主宰した。 当時は民主党の全盛時代で「コンクリートより人へ」など空疎なスローガンがマスコミ受けした時代に、あえて人間生活を支える社会資本の整備の旗を振ったのだ。

二階先生の出身は和歌山県、度々津波に悩まされていた地域だ。ヤマサ醤油のオーナー濱口梧陵さんが私財を投げうって堤防を築いたのもこの地域で「稲むらの火」として有名だ。二階先生は政治家としての総仕上げを、野党であってもふるさとの災害防止のため、また日本国民のために力を尽くそうと決意したに違いない。私もその志の高さと実行力に打たれて浪人時代から100回以上学ばせて頂いた。「津波対策基本法」を議員立法で国会に提出したのもこの頃だ。当時の政権政党民主党はこの津波対策基本法に見向きもしなかったのである。前原国交大臣が「八ッ場ダム中止」を宣言したのもこの頃だ。やがてM９という未曽有の大震災と大津波が岩手、宮城、福島と中心に襲い2万人を超える犠牲者をを出す大災害となった。当時の菅直人首相のうろたえぶりを昨日のように思い出す。

二階先生は自民党が政権復帰すると、国土強靭化政策について阿修羅の活躍をされ首都直下地震対策特別措置法や東南海地域に対する特別措置法もつくりあげた。ちなみに私も福井照先生などの指導で首都直下地震対策特別措置法の提案者となった。二階先生の努力が実り、国民生活の安全を守るための公共事業は今日では「強靭化特別枠」予算までつくようになったのだ。二階先生は最近ではアメリカの巨大ハリケーンも心配されておられた。マスコミは二階先生の一言一句で揚げ足取りをして国民に誤解を与えてはならない。河川の強靭化も含めこれからも二階先生にリーダーシップをとって頂こう。国民が安心して暮らせるために。

台風19号は10月12日・13日の両日を中心に、東日本11県にわたって膨大な被害をもたらした。犠牲者の皆様に謹んでご冥福をお祈りします。

昭和20、30年代と異なり、海岸や河川の堤防が整備されたにも関わらず、47河川66ヶ所で堤防が決壊して2万棟が浸水した。広域にわたっているだけに、救援・救助が大変だ。
また復興の段階でも長い時間がかかるものと思われる。持続的な支援が必要だ。とりわけ岩手、宮城、福島の三県は8年前の3.11東日本大震災で大被害を受け復興の途上であるだけに、人々の気持ちを忖度すると、誠に痛切な気持ちになる。県境を越た政府の支援をお願いしたいと本田遠野市長、全国知事会も本日、急遽開かれた。

河川や道路だけでなく、民間の住宅の復旧をどうするか、特別な措置が必要だ。地元でも多摩川に面する府中市が、市政始まって以来の退避勧告を9万人に発出したという。高野市長は小・中学校33校だけでは避難所が足らなくなったんです。ハケの上に指定しなければならなかったので、と話している。府中には中河原とか分倍河原という地名もあるので、堤防の整備されなかった時代は大変だったのだろう。大事に到らず良かった。

10月始めの暴風台風と共に、政府は着実な復興に取り組んで欲しい。
尚、八ッ場ダムが完成して貯水を始めたので貯水機能が増し、利根川への負荷が軽減されたとの指摘、銚子市民によれば利根川にかかる銚子大橋ギリギリまで水が来たとのこと。

13日（日）、日本とスコットランド戦が予定されている。せっかくここまで盛り上がってきているのだから、堂々、両チームがベストを尽くして良い試合をして欲しい。勝負は時の運、どっちが勝っても歴史に残る良い勝負となるでしょう。試合が出来ることを天に祈る。

旧民主党の立憲民主党、国民民主党、野田グループの無所属の会、三派に社民党が統一会派を組み、目標の一つに消費税を5％に下げることを表明した。

旧民主党の菅直人首相は、9年前に突然「このままだとギリシャになる」と主張して参議院選挙に臨み敗北した。その後、野田さんが総理となり「消費税を10％に上げることが必要、このことに自民党が賛成するならば、衆議院を解散しましょう」と言明し解散、大敗した。
現枝野立憲民主党党首は、菅直人内閣で後半官房長官、野田内閣でも民主党の幹部ではなかったのか。菅直人氏は現在、立憲民主党の最高顧問もしている。それが与野党合意の10％にしたら、今度は同じ人物が消費税を5％に引き下げるという。あまりにも恥知らずではないか。

消費税のような、国家の根幹に関する課題を180度主張を変える。到底信用できない無責任な政党だ。安倍総理が度々言及している「悪夢の民主党政権3年半」とはこのことが表象している。

今朝の自民党政調人生100年時代戦略本部で日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会から提言を聞く。

注目すべきは日本歯科医師会の報告だ。

①虫歯予防に取組み、12歳の永久歯の虫歯が1992年4.17本から2018年0.74本と激減した。

②80歳で20本自分の歯を残そう(8020運動)の成果が顕著。1987年7％が、2016年51％上。

この二つの事実から平均寿命が延びたり、よく食べられることによって健康状態が維持できたりしていることが推測される。健康長寿の第一歩は歯の健康からか。

数日前に、三鷹駅のホームから登った改札前のデッキで、壁に手をついて荒い息をしている人に遭遇した。両足が麻痺しており、片手で杖をついて肩で息をしている。心配になって距離をおいて見守った。

しばらく息を整えていたが、また歩き出しSuicaで改札を出た。両足が不自由なので歩行がおぼつかない。身体全体を使い、必死に歩く。姿は凛として、人を寄せ付けない強さが漂っている。

やがて、ドラックストアに入った。商品棚に手をついて、下段から商品を取ろうとしている。棚が揺れる。棚の反対側の通路からレジに行って、足の悪いお客様がいると店員に伝える。若い女性が対応。

その後、南口のデッキに出た。すると、不自由な両足を引きずりながら片手で杖を持ち、もう片方で手すりをしっかり握り階段を下り始めたのには驚いた。

わかった、杖を１本しか持っていないのは片手で階段の手すりを握るためだったのだ。

そうか、エレベーターを使わないのは、開閉が早いので危険で乗れないのだ。だから下りの階段をマイペースで凄い努力で下るのだ。そうして考えると、ホームからエレベーターを使わずに階段を一歩一歩上がって来たのだとわかる。だから息を荒げて休息していたのだと気がついた。

時間をかけ階段を下りきり、横断歩道を渡り、さらに時間をかけてタクシー乗り場へ。そこへ乗りやすいオリンピック仕様のセダン型タクシーが来た。よかった、これで一安心。

途中でバスを待っていた女性が「あの方、たまに見かけるのです。独りで頑張っていらっしゃる。ただ、見守るだけですけど」と。

改札前のデッキからタクシーに乗るまで、随分かかった。この方は毎日、全身を震わせながら通勤しているのだろう。

安易な口出しや手助けは禁物だが・・・。出来るとしたら、バリアフリーのエレベーター用に、ゆっくりと開閉するボタンがもう一つあってよい気がする。

ハンデを背負いながら、雄雄しく頑張る人を見た。

粛然と吾が身を振り返った。

改善が出来ないか、関係機関に働きかけよう。

住民には自分の居住している地域社会の共同経費に当てるために住民税が課税され、納税しなければならない。住民みんなで経費を負担しようという精神で所得に関する税率は一律10％と定められている。

ふるさと納税制度は住民税の一部を、自分の人生でお世話になった『ふるさと』や災害にあった自治体を助ける等の理由で、自由意志で居住地以外の都道府県や市区町村に寄付をする制度である。寄付額をのうち2000円を控除して、残りを所得税や住民税から控除されるので、寄付がしやすくなる制度なのだ。逆に居住地の自治体は、その分の住民税が減ることになる。

寄付を受けた自治体は感謝状や市報等を送り、「応援ありがとうございます。我が街に一度お出かけ下さい」と感謝するという主旨の制度なのだ。 そのうち、寄付の御礼に地元特産品を返礼品として贈る自治体が現れた。それが段々エスカレートして「我が街に寄付をしてくれれば、こんな品を贈ります」とまるでカタログショップのようなことになったのだ。

その極め付きが泉佐野市でアマゾンのギフト券まで贈り、その返礼率も寄付額の70％程と非常識な率となった。法で禁止されていないなら、何をやっても良いという感覚だ。

総務省は行き過ぎを諌めて、返礼品は寄付額の3割以内の地元特産品との通知を出した。そして地方税法を改正する。

泉佐野市は、これを受けて地方税法の改正前に駆け込みでキャンペーンを張ったのである。

総務省は法を改正して、令和元年６月から寄付を受けられる自治体を指定方式として泉佐野市をふるさと納税の対象に指定しなかったのである。 泉佐野市の千代松市長は、これを不服として国・地方係争処理委員会に訴えたのである。 この委員会は総務省内部の行政不服審査のための委員会だが、「法的拘束力がない通知への違反を除外の理由に出来ない」とし、総務省に是正を求めたのである。

この委員会の勧告に対して、総務省は除外を続けるという方針を発表した。当然だ。

泉佐野市長の「法に書いていない返礼品割合3割は、総務省の通知に過ぎないから拘束力はない」という論理は、自己本位の主張で、到底公の地位にある者とは思えない。

総務省の通知を待つまでもなく、公の地位にある者は、法の主旨に立ち返って本来の制度運用をすべきである。

訴訟になれば、泉佐野市と市長の自己本位の姿勢が明らかになるだろう。

今日から臨時国会が始まったが、大きな議題の一つが日米貿易協定の締結と、国会での批准だ。
米中貿易戦争で25％超の関税合戦なので、日米はどうかという見方もあったが、トントン調子で締結の合意にいたって現在実務者が文言を精査しているという。まとまり次第、正式文書として調印、国会の批准となる。

昨日10月3日自民党政調外交部会、安全保障調査会合同部会に日米が合意した内容が、内閣府・外務省などから報告された。この報告によると、先行して締結した日本等11ヶ国による環太平洋包括協定（TPP）とほとんど内容が一致している。
牛肉、豚肉、小麦、乳製品、砂糖、ワイン等はTPPと同じ水準。又、日本から米国に輸出する自動車や自動車部品は現在の2.5％の関税を維持している。米国は当初TPPに入っていたので、敢えて離脱する必要はなかったのだ。かえって遅れただけだ。
オバマ前大統領が進めていたTPPに反対してみたが、米国の食肉よりオージービーフやニュージーランドから低い関税で輸入が続いたら、日本の消費者が米国牛離れしてしまう。農家が有力な支援母体であるトランプ大統領も内心しまったと思ったのだろうが…　又、日米デジタル貿易協定では電子的な送信に対して関税を賦課してはならないとTPPと同様の規定をしている（EUなどでこれから問題となる）。

安倍総理は米国がTPPから離脱した時、米国抜きでTPP協定を進めたが、これが成功し日米貿易協定の早期妥結に結びついたと言える。朝日新聞は「米側ペースで交渉妥結」と書いたが、どこが米側ペースなのだろう。書くなら日本ペースと書くべきではないか。

岩手県の沿岸12市町村をつなぐ三陸鉄道。北の久慈市から南の盛まで163㎞。第三セクターとして日本一営業距離が長い鉄道だ。1984年の開業以来、累計乗車人数が5000万人を超えたという。

2011年3月11日の東日本大震災で、岩手県で沿岸13市町村が被災したが、そのうち12市町村が三陸鉄道でつながっている。三陸鉄道は北の久慈～宮古間は北リアス線、南の釜石～盛までが南リアス線で、この間の宮古から釜石までがJR東日本の山田線だった。東日本大震災で山田線は至る所で寸断された。JR東日本が8年かけて全線再建して、第三セクターの三陸鉄道に移譲された。これによって旧北リアス線、旧山田線、旧南リアス線の計163㎞が全線開通し、本年3月23日から営業が始まった。私もこの開通式に渡辺復興大臣やJR東日本の深沢社長、地元の鈴木俊一代議士等と共に招待されて参加した。

再開以来6ヶ月、全国からファンが集まっている。現在、ラグビーワールドカップの開催地となった釜石市の鵜住居（うのすまい）競技場の前にも、三陸鉄道の新駅ができた。JR東日本は深沢社長の肝いりもあって、大人の休日倶楽部等、三陸鉄道経由の割引周遊券を発売している。フレーフレー三陸鉄道、フレーフレー岩手県。東京をはじめ首都圏の皆様、三陸鉄道に乗ってみませんか？

地元のラーメン屋の親父さんが言う。
親父「ラグビーはやった事無かったし、にわかラグビーファンですが、目の前で見ると凄いですね。あれだけ激しくタックルしても怪我しないんですかね」
土屋「選手の鍛え方が半端じゃないし、レフェリーも選手もルールを厳格に守っているからでしょう」
親父「試合が終わると敵味方が一体となって、見ていて気持ちがいいですね。敗けたアイルランドの選手が、両側に整列して花道をつくり日本選手を送っているいいシーンでした」
土屋「お互いに激しくぶつかるから、相手のことがよく分かるんですよ。相手をリスペクト（尊敬）するというのか、ノーサイドと並んでラグビーの精神だと言われているんです」
親父「ノックオンは分かるけれども、アドヴァンテージが分からない」
土屋「試合を中断させないように、ノックオンした選手の相手方にボールがあるうちは、プレーを続けさせる。そのままトライすることもあるんですよ」
親父「詳しいですね、土屋さんは」
土屋「私は60年前、都立武蔵高校でラグビー同好会をつくって、高校時代は土日は山登り、ウィークディはラグビーをやっていたのです」
親父「60年前からやっていたんですか？　その頃やっていた高校はあるんですか？」
土屋「都立高校はラグビー部はほとんど無く、私立の目黒高校、保善、國學院久我山などが強かったですね」

ラーメン屋の親父の私を見る目が違ったように感じた。目の前に次々に展開する激しいプレーを見て、フェアプレー、リスペクト、ノーサイド等のラグビーの価値観が、徐々に人々に伝わっていくのを感じる。

台風15号が東京、千葉を直撃した。強風に注意との警報が度々気象庁から発せられていたが、千葉県の房総半島から中部にかけて数々の被害が発生した。とりわけ電気が二週間も止まって、日常生活や農業などに重大な影響が出ました。
台風15号の被災の特徴は、強風によって電柱や電気設備が破損し、停電が広範囲に発生し長期間にわたったことです。さらに大量の倒木により、復旧が遅れました。私も50年余にわたって、公務で災害対策に当たってきましたが、過去に類例のない停電の長期化です。

道路や山地の損壊や河川の氾濫などは、第一義的に行政が前面に出るのですが、専門性の高い電気の停電の場合、電気事業者が前面に出て復旧にあたるのが今日の仕組みです。東電は被害の全容を掴めず甘い見通しで住民に不安を与えたが、全国の電力事業者からの応援を受けて、全力を尽くしました。しかし無数の倒木などに阻まれて復旧が遅れました。
では行政の責任は無かったのか。一番の責任者は千葉県です。現状を把握して対策を立て、必要があれば自衛隊にお願いする。又、政府にも助けを求める。この責任者が県知事です。

通常の手順は次のようなものですが、きちんと出来たのかどうか。
①台風15号に備えて9月8日（日）にあらかじめ警戒本部を立ち上げ、状況に応じて災害対策本部に切り替える。この場合、知事が本部長である。
②9月9日（月）台風が去って明るくなると同時に、市町村から次々と被害状況が上がってきたはずです。
③停電が広範囲にわたった時点で県の対策本部に東電に来てもらい対応を確認する。
④被害の全容を掴むため、行政ヘリを飛ばして詳細に上から空撮する。同時に東電にもヘリがあるので、全容を掴むように指示します。
⑤上から見たデータを県の農林部門に点検させ、倒木の状況など可能な限り正確に掴む。
⑥東電の復旧能力を超えると判断したら、道路啓開に民間の力を借りると共に、自衛隊の出動を要請する（県知事の権限）
⑦現状調査と自衛隊の出動要請は遅くとも9月10日（火）までに完了してなくてはならない。
⑧電気事業は極めて専門性が高く危険性もあるので、東電、自衛隊、県の農林部門の統一指令部をつくり役割分担を明確にする。
⑨時に応じて民間の建設業等の力も活用する。市町村は身近な災害対応、救助、救援で精一杯でしょう。
⑩道路啓開など国交省のテックフォースにも要請する。

以上のような手順で知事、副知事がリーダーシップをもって体制を次々と築いていくことが大切です。それでもどこまで停電を短縮出来たか不明ですが、県知事の踏み込んだ対応があったのか否か、責任を果たしのか、今後に向けて十分検討されなければなりません。

私には森田知事のリーダーシップが欠けていたように思えます。
武蔵野市議、武蔵野市長、総務省、消防庁担当の大臣政務官、総務省副大臣の任期中に、長崎県眼鏡橋が破損した大台風（昭和57年）、普賢岳の噴火、阪神淡路大震災、中越地震、中越沖地震、東日本大震災、鬼怒川氾濫、熊本地震と様々な場面を体験してリーダーの責任の重さを痛感しています。

9月22日「青少年のための科学の祭典in小金井」が学芸大学キャンパスで挙行された。朝9時過ぎから親子連れが続々と来場し大賑わい。学芸大、農工大、各企業、団体などが100近いブースに別れて、様々な科学実験を青少年参加で型で行っている。

岩石から地球の成り立ちを考えるブース。多摩川の上流、中流、下流で採取した岩石を並べ違いを比較する。白い石灰岩は海底にサンゴが堆積して出来た。柔らかいので摩耗して中流以降には見られないという。先生が「岩石には三種類しかないのですよ。地中のマントルが火山活動で地上に噴き出て固まる火成岩。海に流れ込んで堆積して固まる堆積岩、さらに地中に潜り込み圧力で出来る変成岩です。」土屋「そうか。岩は長い時間をかけてぐるぐるまわっているんですか。」先生「その通りです。」

NICT国立情報通信機構による太陽黒点の増減(11年周期)による電磁波の強弱(宇宙天気予報）、土のなりたちと役割、ロボットづくり、音の発生と伝わり方、様々な生物の観察、到底全部観ることは出来ない。

主催は国際ソロプチミスト小金井を始め、10数団体による実行委員会だが市と教育委員会もバックアップ。スケールと水準、来場者1万人、全てにおいて抜群の科学の祭典だ。

稲葉市長時代の14年前に小金井工業高校を舞台に始まったのだが、10年程前に学外大学キャンパスで実施するようになりさらに充実、発展した。こういう草の根の力が自然科学教育を支えているのだと実感した。

武蔵野市民文化会館大ホールで秋の市民文化祭が開催された。

子ども達のダンスパフォーマンス、日本舞踊、朗読、ジャズカルテット、和太鼓など多彩な催し物。

とりわけ驚いたのは94歳女性の吟詠だ。大舞台の真ん中で前口上の男性に続いて宮本武蔵巌流島の決闘を若々しい声で吟じた。人生100年時代を実感する。

昨夜のラグビーW杯オープニングゲームで、日本は30対10でロシアに完勝した。序盤は硬さがあったが、体力・組織力・走力・勝利に対する強い意志のすべてがロシアを上回っていたと思う。

事前のビデオインタビューで、主将のリーチ マイケル選手が日本語で語ったのが強く印象に残ります。「私を育ててくれたこの国のために戦う」と。

新しい時代が確実にやってきている。

一か月余り全国各地で行われるラグビーW杯は、日本の空気に大きな影響を与えるのでは？

昭和32（1957）年、都立武蔵高校に入学した。62年前のことである。山岳部に入部して、土日は奥多摩、奥秩父の山と沢、ウィークディはトレーニングにラグビー、マラソン。
そうだラグビー部をつくろうと、有志とラグビー同好会を立ち上げた。ボールは吉祥寺のフルカワスポーツに買いに行った。ユニフォームはなく、トレパン・トレシャツ運動靴でスタートだ。
驚いたのは先生方だ。都立武蔵高校の前身は東京府立第13高女、昭和25年に男女共学になって、まだ7年しか経っていない。入学定員が男子150名、女子200名だ。女子校の気風の濃い学校に、ラグビー同好会が出来たのだ。
やがて立川高校や国立高校と対外試合までやるようになった。連敗したのだが…
三年生になる頃には校内はラグビーブームとなり1～3年合同チームでオールA～オールFまでクラス対抗をやるようになった。女子校色を一掃したのだ。

それから62年ラグビーW杯の日本開催だ。前回、南アのスプリングボックスを破った時は、夢かと思った。今回、日本は予選リーグで世界No1のアイルランドと強豪のスコットランドとロシア、サモアだ。また奇跡が起こるのを楽しみに！　時代は変わった。

武蔵野八幡宮の例大祭に出席した。神酒所で出会った70代の市民、着ているシャツもセンスの良い人物。
市民「土屋さんにご無礼をするのを、まず謝るけれども、安倍さんは問題が多いよ」
私「何が問題なのですか？」と聞くと、
市民「一強で強引だ。自民党の中で骨っぽく物申すのは居ないのか。ウチのかみさんも女性達の間で評判悪いよと言っている」
私「日本をどんな国にすればよいのですか？　中国やロシアのような国が良いのですか？」
市民「とんでもない、中国は共産党独裁だし、ロシアもプーチンが権力をふるっている」
私「平和で自由で豊かな日本の現状は、ヨーロッパと比較しても悪くないですよね？　経済も悪くないし」
市民「儲かっているのは大企業ばかりで、我々庶民は恩恵がない」
私「今の日本の完全失業率は2.8％、完全雇用で人手不足の大合唱です。給与もコンビニのアルバイト給料を見れば、よく分かります。安倍内閣以前は時間850円、今は1000円ですよ。日刊ゲンダイという夕刊紙は、毎日安倍さんの悪口を書いているけど、弾圧されることはない。中国ではラインも使えないのですよ」
市民「オレはゲンダイなんて取っていないぞ、毎日新聞だ」
私「駅やコンビニで売っていますので、三日間買って下さい。内容はともかく表現の自由が保障されていると実感しますよ」
市民「貴方は市長も長かったし、市民の気持ちが分かるので信用しているが安倍総理は…」
私「政治の目的は、国民の安全、食べさせること、教育です。今日はお祭りだけれども、連絡して頂ければ、何時でも来ますから」と別れた。
神酒所にいた人達も興味深く聞いていた。

同日の夕方、西窪神社の神酒所に神輿をかついだ後の青年が二人、19歳と20歳だという。
若者「8月13日に二人で靖国神社に行ってきました。8月15日は色んな人が集まってうるさいから、13日に行ったんです」
私「大事な事だね。祖国日本の未来のために戦って倒れた人が祀られているのだから」
若者「うーん」とにっこり。
お祭りの打ち上げで周りに大勢人がいたので、そのままになったが印象的だった。

恒例の志帥会夏期研修会が9月7日（土）、福島の郡山市で開催された。朝の東北新幹線で向かう。

午後の研修会では、冒頭に二階会長の挨拶。「派閥は切磋琢磨、勉強の場である。我が派閥はゴルフはしない。派閥の事をとやかく言う人がいるが、それは派閥に入った事のない人の言う事だ」と。

サッポロビールの社長やIHIの社長等、経済人の講義の後、毎日新聞山田孝男政治部特別編集委員、日経新聞の論説フェロー芥川洋一氏などから、自民党に対する辛口の激励があった。

立憲民主、共産、社民に登り目はあるのか。自衛隊は違憲だが災害出動し守って欲しいと、共産党は憲法違反の存在に守ってもらうのか。憲法9条改正反対の立憲民主。800㎞離れた中距離に核ミサイルを持つ制御不能の金正恩率いる北朝鮮があるというのに。「嫌なことは目をつぶって見ないようにする、そうするとないことになる」というのか。幼児のメンタリティだが同様か？

国民民主は立ち位置が定まらないが、国民の常識の線に寄ってくるだろう。こうして野党は分解してゆく。

内閣に強力な推進力がなければ、行政は力強く進まない。同時に着実に進みすぎると、国民から変化を求める声が出る。その声を受け止めるのが政権与党、とりわけ自民党の責任は重い。

官邸にも物申すことの出来る、大物幹事長が必要だ。野党に迫力のない今だからこそ、自民党側が官邸に積極的に物申して、論争を活性化させないと国民から飽きられる。そのあたりまで考えて二階幹事長の続投ではなかろうか。任命権者の安倍総理・総裁の人事の腕が冴えていると思う。

明治5年1872年9月4日当時の文科省から「学制」が公布され、日本の近代化が始まった。

この学制が極めて優れいるところは教育の対象を「人の営むところの事」すべてにわたるものであると定めると共に「一般の人民華士族、農工商及び婦女子」と江戸時代の士農工商の身分に関係なくかつ女性も対象にし全国民を念頭において学ぶべしと発布されたのである。そして有名な「邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期す」と述べている。明治の初期は五か条のご誓文から始まり、大政奉還、版籍（土地と人民）奉還、廃藩置県、秩禄処分（武士の俸給を米から銭に」と革命的出来事が次々と断行されたのだが、その最初に国民皆教育が掲げられたのは明治の人達の「教育こそ国の基」との固い信念と将来に対する展望が示された歴史的快挙である。西欧列強が植民地としたところでは植民地の民族に教育を与えず文盲にしておくことが人民の分割統治のイロハだったと考えると今日の繁栄はこの時から始まったのである。以来147年の歳月が流れたが今日の課題はいかに優秀な人材を教育界に送り込み、教師として養成するかである。

一般的に好景気となると教師の志望者が減り、採用倍率が下がる傾向にある。全国47都道府県と大多数の政令市で教員採用しているが最近の傾向はいずれも採用倍率が下がっている。

自民党政調文部科学部会では、9月4日教師の資質向上と社会的評価の向上をはかる待遇改善や研修の充実、働き方改革など文部科学省に申入れすることになった。その中で象徴的項目として9月4日学制発布の日を教師の日に定めることにした。ちなみに国連では10月5日「教師の日」としているという。

空港等で日本のU18に選抜された高校生達が無地の白いシャツのまま、テレビに映っているのを見た。流石に試合のユニフォームでは日の丸を付けて、日本の存在を明らかにしていたが…
高野連の指導だとすれば「大失敗」だ。
①日本の選手の誇りを傷つけ、誤ったメッセージを出した
②韓国と韓国国民を馬鹿にした処置だ
③スポーツは政治を超越した普遍的な平和な存在だという事を忘れている。オリンピック精神に反する
日本の若者代表として堂々と戦い、韓国の若者も敬意をもって交流して欲しい。政治とスポーツは別、韓国の人は良く分かっているはずだと、何故言えないのか。

高野連は何を恐れたのか。何を忖度したのか。青少年を育成する団体としては、相当問題のある指導だ。

毎年8月下旬に行っている土屋正忠後援会主催のビアパーティーが8月30日に吉祥寺東急REIホテルで開催され、高野府中市長・丸山西東京市長・松本洋平衆議院議員をはじめ各市の市議・市民の方々370人が参集、大いに励まされました。

月末の金曜日さらに雨模様の天気でしたが、武蔵野市からは医師会・歯科医師会・薬剤師会の三団体の長や商工業関係の皆さん、その他各市から幅広い人々がご参集下さいまして感激いたしました。

私は市職員・市議会議員・市長・衆議院議員合計55年の公の仕事一筋で参りましたので、これからも生涯現役で公のために頑張りたいと決意を新たにいたしました。

　高野律雄 府中市長

中国本土の工作員らしき人物が報道記者になりすましたり、一部は市民になりすまし、デモが暴徒化するのを煽ったりしている事は容易に想像がつく。どんな騒乱でもよくあることだ。

習近平主席の中国は隣接地区まで装甲車と武装警察を待機させ、圧力をかけている。一方、市民側のデモは挑発したりされたりしないよう、抑制しているように思える。賢明だ。
1989年の天安門事件と根本的に異なることは、メディアが多様化して誰もが自由に情報を発信し、それを何億人もの人が聴取するスマホ時代になったことだ。同時に中国も当時より遙かに経済的・軍事的に強大になりプレステージも上がった。ここで強権を振るえば、アメリカ、ヨーロッパのみならず、投資を展開しているアジア各国やアフリカ・中南米など総ての地域で影響が出るだろう。また何よりも台湾の総統選挙で中国の推す候補にマイナスの影響が出るだろう。

香港の市民デモの行方は、今後の世界秩序を左右する。

両党が統一会派を構成し、自民党に対抗するとの報道。ならば、
①憲法改正して自衛隊をきちんと位置づけるのか否か
②原発は容認するのか
③消費税10%は賛成か反対か
等、国家の基本課題である安全保障、エネルギー問題、国家財政について、はっきりさせて欲しい。

国民民主党もだらしない。せっかく1年10ヶ月前に左右が混在していた民進党を解体して、良識とリアリティのある政党を目指したのではなかったのか？　有権者が期待しているのは、アメリカにおける共和党と民主党のように、政策に違いはあっても根本的な国家観や安全保障、外交などはリアリティがあって共通している、こういう二大政党が出来ることなのでは。これで支持率は上昇するのだろうか？

古びた左翼政党は時代に取り残される。