1/25放送の「NHKスペシャル」の予告編を見て、ロシアに占領されたウクライナの東部地域の生活を垣間見る。

詳しく知るには、1/25の番組を見なければならないのだが、ウクライナ人がロシア人として再教育され、ウクライナ人と戦うのではと推測する。

とりわけ、子どもたちのロシア愛国教育は徹底しているらしい。

ファーストという言葉を政治用語として近年最初に使ったのは、2015年11月のトランプ大統領の選挙です。

その後、小池都知事が2016年9月に「都民ファースト」を使い、さらに昨年の参議院議員選挙で参政党が「日本人ファースト」を掲げて議席をのばした。

今回の中道改革連合のスローガン「生活者ファースト」は「ファースト」を使った４番目の例になります。

今、ウクライナはロシアの侵略戦争があと一カ月で丸4年目を迎え、首都キーウィもロシアに爆撃され、犠牲者も多数です。

しかし、ウクライナという国家が無くならなければ、ウクライナ国民の“生活”もさらに侵害され、もっと酷いことになるでしょう。

ウクライナは歴史上の経験から、そのことを実感しているから生活を犠牲にしても困難な戦いを続けている。ウクライナに学んで、わたしたち日本人が覚醒しなければならないのは、国の存立と国民の安全を守り、その上で豊かに暮らすのは、どうすべきかではないだろうか。

立憲民主党は半数以上が左翼唯物論の信奉者でしょう。その原点はマルクス、レーニン、スターリン、毛沢東いずれも独裁政権だ。

とりわけソ連のスターリン時代、1945年8月15日にポツダム宣言を日本が受諾した後も戦争を続け、満州や北方領土に侵略を続け、おびただしい日本人犠牲者を出し、さらに戦後60万人の日本人がシベリア他に抑留され、酷寒の中で強制労働に従事させられた。栄養失調と酷寒の中の死者は6万人に上る。抑留者は日本帰還後に病死した者も数知れず、日本人はこのような歴史を忘れない。

野田さん、中道を名乗り、日本のために働こうとするなら、党内左派グループと決別することです。

Ⅰ．事件の概要
令和3年10月28日、松下玲子市長（当時）は、吉祥寺駅北口徒歩1分の超一等地（商業地域、容積率600％）の吉祥寺大通り東自転車駐車場（以下、「駐輪場」とする。）を隣地所有者に競争入札なしで坪524万円（正常価格）で売却した。
同時にその業者の所有する駅から徒歩3分にある土地（近隣商業地域、容積率300％）を購入し、新たに駐輪場をつくった。結果、駐輪台数も100台近く減少した。
常識的には考えられない不合理、不自然、不可解な行政行為であり、市に損害を与えたので市に代わって松下玲子氏に対して損害賠償を求めて令和4年8月、行政訴訟を提起しました。

 Ⅱ．裁判の結果
東京地方裁判所判決　令和6年10月10日　請求棄却
東京高等裁判所判決　令和7年6月12日　控訴棄却
最高裁判決　　　　　令和7年12月24日　上告棄却

 Ⅲ．裁判の争点
１. 松下玲子市長（当時）が隣地所有者に超一等地を競争入札することなく随意契約で売却したことは、地方自治法に違反し違法である。（原告）
２. 売却価格坪524万円（正常価格）は、市場価格から著しく安価で市に重大な損害を与えたので市は松下玲子氏に損害賠償を求める。(原告)

 Ⅳ．判決の骨子
　一審、二審は以下のように判示した。
１．争点１の随意契約について
（１）市が隣地所有者と随意契約を行ったことは「武蔵野市の利益の増進」のためで違法ではないとして、具体的に以下の事項を挙げた。
①   駐輪場は開設以来20年経過し老朽化が進み、建て替えか大規模改修が必要。
⇔（原告の主張）鉄骨鉄筋コンクリートの駐輪場は給排水や冷暖房もなく、20年では老朽化しない。
②   駅徒歩1分の市の駐輪場は歩行者と自転車が輻輳して危険。
⇔（原告の主張）市議会の質疑で、市は事故件数等のデータを把握していないと答弁。
③   市はこの業者から新たに購入した土地は武蔵野市消防団第二分団の隣地であり、詰所の建て替えによる敷地拡張に必要な土地である。
⇔（原告の主張）このような話は消防団関係者から聞いたことはない。
（２）真偽確認のために情報公開を求めたところ三点とも「文書不存在」という驚くべき結果であった。
「公文書が存在しない」ということは、行政内部で全く検討されていなかったということです。住民監査請求や行政訴訟が提起されたので、行政内部で検討したこともないような公益性を装って超一等地の市有地の売却を正当化したのです。
一審判決は被告の主張をうのみにした判決だと言わざるを得ません。

 ２．争点2の損害の有無について、判決は「上記随意契約は適法だったのでその他事項について議論する必要はない」と判示した。
①   市はこの土地の評価を不動産鑑定士１者にしか依頼しませんでした。
10億円近い物件の売買は2者、3者に依頼して比較するのは当然です。事実、今まで市のすべての土地売買は２～３者に鑑定を依頼してきました。なぜこのケースだけ1者なのか判決は触れていません。
②   この土地の適正価格はいくらなのか、原告は不動産鑑定士2者に評価を依頼し、各々の鑑定結果を裁判所に提出しました。いずれも損害が発生しています。

Ⅴ．解明されない最大の疑惑
市の駐輪場は11億円で購入した。それを9億円で売却したことにより2億円も損害が発生した。この土地を取引した真の動機・理由は何ですか。

 Ⅵ．今回の事案の特徴は、市有地の売却を徹底して隠ぺいしたことです
隣地所有者が市に接触し始めてから売却まで2～3年の歳月がかかっているが、この間に吉祥寺駅北口徒歩1分にあった超一等地の駐輪場を売却するという事実を市報等でただの一回も公開することなく、秘密裡に進められた。
ここまで徹底的に隠ぺいして隣地所有者に随意契約で売却する真の理由を、松下玲子前市長は公人として明らかにするべきではありませんか。

テレビで日本人の成人に混ざって、振袖姿の外国人女性にインタビューをしていた。同時に23区で成人を迎える6人に1人が外国人だとナレーションが流れる。私たちの周辺でも街や電車に乗ると、英語や中国語や何語が不明の聞き慣れない言葉で会話をする人が増えたことを実感する。

オランダのロッテルダムの教育を視察した時、公教育は17か国語で教えていますとの話を聞いた。オランダはスペイン・ポルトガルと並んで、1500年代から世界各地で武器を片手に交易と布教を始めた。400～500年の間で大勢の外国人がオランダ国内にも流入してきて、定住するようになったのだろう。

現代は航空機で簡単に大量の外国人が流入することが出来る環境が整っている。観光客は年間4000万人だ。しかし、急激な外国人定住となると日本の地域社会の各所に軋轢をもたらす。

高市総理に要望します。
留学や勤労などで長期滞在する外国人の適切な在留管理と日本語教育を企業などに義務づけてください。

年初からトランプ大統領のベネズエラの首都カラカスへの攻撃が始まった。理由は「マドゥロ大統領を米国への麻薬密輸の罪で裁判にかけるため」とのこと。

麻薬が蔓延し、国家組織まで浸食されるとしたら最悪だ。ベネズエラがどういう状況か不明だが、米国が麻薬取締りを領海内や公海上で取り締まることは、自国の犯罪防止のために許容されるべきだと思う。

しかし、他国の首都を150機の航空機で攻撃し、特殊部隊が大統領夫妻を拉致することまで許されるのか？確かに短時間で目的を達成したことは圧倒的力を示し、鮮やかな印象を与えるが・・・。

現在のところ、アメリカ世論は賛否相半ばしているとの報道。3月の裁判が注目される。

プーチンのウクライナ侵略から3年11カ月、そしてトランプ大統領の今回の事件を見ると、軍事に裏付けられた力によって国際関係が動いている現実を見る。

日本国憲法の改正が論じられて久しいが、かつては非武装中立等と主張していた政党もいた。

米軍の占領下に成立した日本国憲法は前文には「平和を愛する・・・」と表記のような表現がある。まさに『幻想』だ。どこに「平和を愛する諸国民の公正と信義」があるのだろうか。

『幻想』を捨てて現実と正対する時が来た。

第9条改正も含め、国会議員が議論をリードしてほしい。

トランプ大統領は新年の虚をついてベネズエラの首都カラカスからマドゥロ大統領夫妻を拘束し、アメリカで裁判にかけるという。容疑は麻薬の密輸で「法執行」だという。

しかし、アメリカの国内法を適用するために他国の首都を軍事攻撃し、他国の大統領を拉致し、アメリカ国内に連れ去るという行為が許されるのだろうか。

プーチンは2022年2月24日に隣国ウクライナに10万人の兵を侵入、首都キーウをめざした。64kmにも渡って軍事車両を連ねて進軍するという有様で、奇襲は失敗した。ウクライナにおけるロシア同胞をネオナチから解放する特別軍事行動だと主張している。

日本は戦後80年の長期間に渡って平和主義・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配等を国是としてきた。米・ロの二大核大国の行動を目の当りにすると、我々が信じてきた普遍的価値が揺らいでいる。

新年明けましておめでとうございます

●中村哲（医師）さんは水路を拓き、35万人のアフガン人の生命を支えました。イーロン・マスクさんは水のない月に移住計画をすすめています。武蔵野人は野川のほとりでハケの自然を楽しみます。

●私はおかげ様で7度目の歳男を迎えます。健康ですので、分に応じ公のために力を尽します。

●年頭にあたり皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

令和8年　正月

官邸幹部がオフレコで話した核保有の話が波紋を呼んでいる。

日本の非核三原則に反する。更迭しろ等。立憲民主の幹部。

この議論の報道を見て、ウクライナのことを考えた。

2022年2月24日にプーチンは突然ウクライナに侵略した。「ウクライナを新ナチ勢力から解放する特別軍事作戦」と称しているが、どう考えても侵略戦争だ。

ウクライナには旧ソ連邦時代に核基地があったが、ソ連邦崩壊に伴って「核」を放棄した。しかし今も保有していたら、プーチンは侵略を実行しただろうか。

ウクライナは侵略を受けて3年10カ月、90万人の国民が多大な犠牲を払いつつ祖国防衛に当たっている。

「核保有が他国からの侵略の抑止力になる」というのが核抑止力論だが、日本は世界初の核の被ばく国であり「核拡散防止条約」の締結国だが、安全保障論議を封ずることまで禁止されていない。

臨時国会が終わってみれば補正予算は自民・維新にプラスして、公明・国民の賛成で成立。いつの間にか不安定ながら高市総理を支える四本柱が出来たようだ。

10/21の高市総理指名以来の政局を遠くから眺めてみると、決断の吉村維新代表、腰がひけた玉木国民党党首という印象。

10月中旬に自民・維新が連立協定を結んだ時、誰もが臨時国会で議員定数1割削減が実現するとは誰も思ってないし、吉村代表も内心出来ないと思ったに違いない。しかし、企業団体献金禁止は自民党の抵抗が大きく、不可能なら国会議員定数削減しか連立の要件がない。

「馬には乗ってみろ」との格言があるが、連立政権に参加することが第一だ。新しく見える景色があるはずだと。吉村代表の決断が光る。

玉木党首は立憲民主党の安住幹事長に「玉木総理でも良い」等と揺さぶられて心が動き、二股をかけたのがビックチャンスに乗り遅れた原因だ。国民民主党は「手取りを増やす」のスローガンでどこまで巻き返すか。

高市早苗総理の年末の詰めは、診療報酬改訂で2～3％の改訂で令和8年度予算案を決めることか？

高市政権、良々の滑り出し。

NHKスペシャル（12/14放映）でイーロン・マスクの火星移住計画を報道していた。火星までは8カ月ぐらいかかるらしい。長期間飛行するので、100人乗りの巨大ロケットには居住空間をはじめアミューズメント施設も作るとのこと。
まず手始めは38万㎞離れた月への移住計画だ。月の表面は強力な放射線が降り注いでいるので、月内部の洞くつで日常は生活するという。－モグラの生活か？
「人類は常に挑戦を続けてきた」「人類は80億人を超えて、地球の資源を使い果たす」とのナレーションが入ったが…。
火星ロケットに1回100人乗せたとして、100回運んで1万人。神に選ばれた人々は未来版「ノアの箱舟」かと考えた。
月や火星では人類に必要な「生命の水」を確保するにも大変なエネルギーが必要になるだろう。

NHKの先週のプロジェクトXは、アフガニスタンで水路を引き、35万人の人々を救った中村哲さんの話だった。

身近な「野川」。国分寺市の日立製作所中央研究所内を水源として小金井市・三鷹市・調布市・狛江市・世田谷区等を流れ多摩川に入る、全長20㎞の典型的な中小河川だが、縄文時代から人類が生存した痕跡がある。

イーロン・マスクさんを野川散策にお誘いしますか？

2年前の11月に発覚した派閥や個人のパーティー券の売り上げの不記載問題。自民党が少数党に転落するほどの政治的ダメージを受けた。

いわゆる「ウラ金」は明らかに政治資金規正法違反だから、処罰の対象だ。検察は3000万円以上の金額を可罰性ありとし、政治資金規正法違反として立件し、法の裁きを求め処罰された。

しかし、3000万円未満であっても政治資金規正法違反であるから処罰の対象でなくても、自民党は政治的責任をとるため衆議院選挙の非公認や小選挙区での比例併用をしないという措置をとった。立候補者にとっては相当重い政治責任の取り方である。これらの一連の措置によって落選した候補者も多く、結果として過半数を失った。一定の刑事責任と政治責任をとったことは明らかな事実である。

一方、企業・団体献金禁止は政治にかかる資金をどのように集めるかということと、さらに企業や団体には政治活動の自由は保障されてないのかという本質的な問題である。

立憲民主党をはじめ、声高に企業・団体献金廃止を主張する野党は、いわゆる「ウラ金問題」で票を伸ばしたから、あわよくばもう一度自民党攻撃を続ける材料にしたいという魂胆ではないか。

米国ではトランプ大統領陣営に次々と企業が巨額の献金をしたではないか。トランプ大統領個人に献金したのではないと思うが、その実態を超党派で解明していくような真摯な努力が求められている。

10日の衆議院予算委員会で立憲民主党・奥野総一郎氏に、定数1割削減の根拠について聞かれた高市総理は
「以前民主党から提出された削減案が概ね1割だったので、それが納得感が得られるレベルではないか。との話し合いがあった」と答弁。（朝日新聞/朝刊）

日本維新の会との連立を組む話が10/21の総理指名国会の直前に浮上し、合意のポイントが国会議員の定数の1割削減だった。日本維新の会は以前から「身を切る改革、定数削減」を主張していたが、唐突感があった。しかし、それなりの見通しがあったんだ。それが民主党の1割削減案だったんだ。納得！

12月7日(日）の夕刻に開催された秋山としゆき府中市議会議員の市政報告会に片山さつき財務大臣が駆けつけ、スピーチ。

「明日（12/8）から補正予算審議が始まります。可決成立すれば、府中市にも物価高対策予算が交付されます。高野市長や秋山市議をはじめ市議会の皆様よろしく」

定刻15分前に到着して各テーブルを廻り、名刺を配って親しく挨拶。スピーチが終わると会場を去った。現職の財務大臣ご本人が国会開会中に駆けつける。東京都内の議員宿舎に30分で帰れるとしても、凄い迫力だ。この努力があってこそ、参議院全国比例で高い得票を続ける秘訣だ。すべての政治家が見習うべきプロフェッショナル精神だ。

片山さつき財務大臣は20年前の小泉郵政解散選挙で当選した83人の同期の桜です。ご本人の性格もよく存じ上げているが、政治家としての根性に改めて感銘した。女性財務大臣は憲政史上初めてとのこと。

秋山としゆき市議の集会は200名の参加者で盛況。毎回のことですが、小さな子どもたちが会場の一角で10名ほど談笑しているのが印象的だった。

訪日中国人の減少や経済にも影響等がという発言も。－権威主義国が自国にとって不愉快なことに経済的圧力を加えるのは常套手段だ。落ち着いて対応すればよいし、そういう国に過度の依存をしないよう貿易構造を改善していくべきだ。経団連など一喜一憂してバタバタしないことだ。

元外務省局長の田中均氏などは「取り消すべきだ」等と言っている。－国権の最高機関である国会で日本国の総理が答弁したことを取り消せとは、元外務局長の言うことか。

高市発言の根本は「台湾を国として認め、主権がある」としたわけではない。日本国の立場は平和を優先し、武力で国際秩序の現状を変更することは認めない。これは米国やＥＵも同様である。

高市総理は「日本の立場は、いささかも変わりない」とも発言している。

立憲民主党の立ち位置は、どこにあるのか。はっきり意見として言ってから質問してください。

ムーバス30周年記念式典で主催者を代表して小美濃安弘市長は、運転手不足をバス会社と協力して克服すると抱負を語りました。

来賓の原田修吾大臣官房審議官は語りました。「私が運輸省に入省したのは31年前でムーバス開業の1年前でした。当時は、もっぱらバス事業者を対象にして、公共性・公益性を考えて路線を認可していました」 「地方自治体が路線を申請する、ましてや前例のない細街路を小型バスで走る路線など考えられませんでした」 「ムーバスの成功を見て、新しいバスの可能性に気がついて法改正をいたしました」

大久保雅輝武蔵野警察署長は「当時は高齢者の交通事故と自転車駐輪対策が大きな課題でした。ムーバスは両方に効果があると考えたのです」と道路交通法所管の警視庁の立場を述べ、「30周年おめでとう」と結びました。

当時、運輸省運輸政策局補佐官としてムーバス検討チームに参加した赤沢亮正経済産業大臣は次のようにメッセージを寄せました。 「武蔵野市は、高齢化時代を迎えた都市交通の未来に対する展望をしっかり持ってました。市職員の熱意を感じました。微力ながらお役に立ち、若き日の素晴らしい思い出です」

市は30周年を記念してＥＶバスを導入し、お披露目があり、大勢の市民が試乗していました。

12月から第一号路線吉祥寺東回りで走り出します。

小美濃市長の発案のムーバスのオリジナルトミカ、3000台が早々に売り切れました。

武蔵野市で30年前から走り出した全国初のコミュニティバス「ムーバス」。小型バスで住宅街を走るなんて、前例がないだけに難航しました。あらかじめ関係機関に打診をすると、バス路線の認可を与える運輸省（当時）は、こんなバス路線を認可しても乗る人がいるのか？事業の継続性に責任が持てない。

さらに道路交通法で同意を与える立場の警視庁も8m以下の道で安全が担保されるのか？でした。

そこで運輸省の相原運輸政策局長（当時）をお訪ねして、研究チームに職員を派遣してくれませんかとお願いしました。その時来てくれたのが、若き日の赤沢亮正経済産業大臣でした。赤沢亮正さんはムーバスの議論を軌道にのせ、その後日米航空交渉の部門に異動されました。また、警視庁の交通部長をお伺いし、道路交通法担当の理事官に参加してもらいました。

その後、高齢者の自転車事故が多発したのを受けて、当時の吉野準警視総監が読売新聞に「警視庁も協力する」という一文を投稿してくれました。さらに異例にも武蔵野市役所までご来訪いただき、激励してくださいました。

また、日野自動車も全面的に協力してくれました。ムーバスの原型は幼稚園の送迎バス2m×11mですが、ドアがひとつしかなく、天井も低かった。そこで2ドアで天井の高さ2m、さらに握り棒や座席などを全面的に改良してオーダーメードの現行の小型バスが出来たのです。

その他、東京都・JR東日本・関東バス・小田急バス等の関係者が各々、力を合わせてくださったので実現したのです。

明日　11月26日（水）午前11時～　
ムーバス30周年記念式典　吉祥寺駅北口駅前広場　

なお、ムーバス実現のための研究チーム
委員長　　岡　並木先生　武蔵野女子大学教授（当時）
副委員長　山本雄二郎先生　高千穂商科大学教授（当時）

住宅街の細街路を走る小型乗合バスのムーバス。200m間隔にバス停があり、自宅から5～6分歩けば乗れる生活密着型のバスだ。きっかけは吉祥寺南町に住む高齢の女性から来た市長宛の手紙だった。「私は足が悪いので、吉祥寺に買い物に行けません。何とかしてください」と書いてあった。

武蔵野市は東西6km南北2kmのコンパクトな市でJR中央線の駅が吉祥寺・三鷹・武蔵境と3駅あり、各々1日数百本のバスが発着しているので交通便利と考えていた。ところが各々の駅から500m、1000mと円を描いてみると、その円の外にいる人が大勢いることに気がついた。そこで、人間は“動”物だ。動くことは基本的権利だと考え、何とか市民の期待に応えようと検討を始めたのである。

問題提起から5年、国や警視庁の全面的支援を受けて、さまざまな難問を乗り越え、平成7（1995）年11月26日に吉祥寺駅を出発点とする東廻り路線がスタートした。現在では市内3駅から7路線で1日8000人が利用する生活密着型のバスネットワークとなった。30年間で6000万人超が利用している。武蔵野市から始まったコミュニティバスは全国に拡がり、1412の自治体で運行されるようになった。

30周年を記念してイベントが開かれる　
令和7年11月26日（水）
第一部　11時～　吉祥寺駅北口広場　記念式典
第二部　13時～　吉祥寺コピス前　　新型電気バスのお披露目　
第三部　18時30分～　武蔵野公会堂　　
シンポジウム「運行30周年を契機に考えるムーバスのあり方」

なお、30周年を記念してムーバスデザインのオリジナルトミカが売り出される。

高市総理の発言をめぐる一連のやり取りを報道で見ていると、習近平主席に対する部下の忠誠心と恐怖に近い心情が透けて見える。共産党の独裁という政治体制と党内権力の集中が過ぎて、中国要人には逃げ場がないように思える。習近平主席に悪い情報が上がらなくなり、主席が判断を間違えないことを祈る。

ところで、高市発言を引き出したのは立憲民主党の岡田克也元副総理の国会質問だが、その真意は台湾“有事”が起きても目をつぶれと主張したいのか？それとも台湾“有事”に備えよと言いたいのか？どっちなのか、はっきりさせてほしい。

武蔵野市で50年続く夏の地域行事「むさしのジャンボリー」。12小学校区の4～6年生が参加する。長野県川上村で2泊3日のキャンプは地域のボランティア中心で実施。7月末～8月中旬まで小学校の地区ごとに交代で実施される。武蔵野市がバス代等を負担し、参加児童は実費だ。毎年1000人の児童と300～400人の地区のボランティアが参加。ボランティアの中には小学校時代に参加した中学生や高校生の若者もいる。昭和47年以来50年以上続く壮大な行事だ。

スタートは50年以上前、武蔵野市教育委員会社会教育課の係長の発案だ。「育ち盛りの小学生に自然の中でキャンプをさせたい」との願いからだ。登山を趣味にして東京都山岳連盟の理事でもあったこの係長は上司の課長・部長・教育長を説得し、一人で企画・提案・準備をした。市長が評価し予算をつけ、途中からは社会教育課全員で取り組んだという。この係長の情熱と意志と粘り強い説得がなければ実現しなかったであろう。

この種の企画事業は、やったほうが良いが、やらなくても困るわけではない。公務員はリスクを恐れて、とかく消極的になる。このスーパー係長の名前は榎本幸二郎さん。最初にゴーサインを出したのは木村日出夫課長。そして市長は後藤喜八郎さんだ。

スーパー係長に感謝すると共に、50年間支えてくれた歴代の地域のボランティアの方々に感謝、感謝。

むさしのジャンボリー記念式典には200名のボランティアが集まった。遠く長野県川上村からは由井明彦村長をはじめ多くの関係者が駆けつけてくれた。

小美濃安弘市長は本人も市長就任前はボランティアで参加していたが、改めて市を代表して感謝の言葉を述べた。

今までも、そしてこれからも子どもたちの心身ともに健やかな成長を願って、100年をめざしましょう。

新一番館建設構想13年。コロナ禍を乗り越え、ついに完成。先日、完成記念式典がありました。黒崎雅之院長に続き、泉並木 前院長から事業経過が報告されました。

武蔵野赤十字病院は昭和24(1949)年に50床の病院として発足して以来76年間“愛の病院”をスローガンに、この地域の中核病院として発展、充実して来ました。第三次救急救命病院として大きく飛躍したきっかけは、1980年に当時の三宅院長が東京医科歯科大学病院（現・東京科学大学病院）と提携したことだとのこと。以来45年間、新しい病棟を建設するたびに、そのつど診療内容を充実させて来ました。現在では第三次救急救命病院として救急車の受入れも都内1～2の高水準で、年に1万件です。

武蔵野市民にとって身近に高次の救急救命病院があることは、計り知れない安心感です。医療機関が少なく、自前で市立病院を作らざるを得ない市町村では、毎年莫大な財政支出を余儀なくされています。地域医療の責任の一端を担う武蔵野市にとって、武蔵野赤十字病院のおかげで財政的効果も大きいです。1980年以降、歴代の市長が市議会に諮り、応分の負担をしてきたことは当然です。直近では、小美濃市長の決断で市議会の賛成を得て、物価高騰に伴う緊急の臨時の支援を行いました。

式典終了後1時間に渡って新病棟をくまなく案内していただきました。新病棟は全部個室になっています。注目すべきは差額料なしの部屋が各階に配置されていることです。最高の差額ベット料を払う個室は55,000円/日で、次が25,300円/日です。
医療関係の見学者からは 「お金のある人からは、もっと負担していただいても良いのでは。都内では10万円台がザラですよ」との声も。
我々庶民にとっては無料の個室があることが有り難い。“愛の病院”が開設者のスローガンであり、日本赤十字社の精神でもある。

なお、数年前のニューズウィークの日本版で3000ある日本全国の病院ランキングが発表になりましたが、武蔵野赤十字病院はベスト100にノミネートされ、第26位でした。

午前3時に公邸に入り予算委員会のレクを受け、資料を読み込んで答弁に備えたという。立派！しかし・・・

その後の記者のぶら下がり取材で出たのが「ほとんど寝てません」との発言。

国民の印象は「高市さんは良く頑張っている」との同情しきり。支持率は上がる。

これが計算されたパフォーマンスなら素晴らしいが「映像で見ると、洋服がダブダブになって痩せてきているのでは？」と女性の声。

“総理の責任”を全うするためにも、ご自身のロジをしっかりお願いしたい。

尖閣諸島は日本の固有の領土です。1969年に東シナ海に海底油田があるとの国連調査団の報告が出てから、中国が関心を示すようになりました。以来50余年が経過しましたが、徐々に主張をエスカレートさせ、現在では尖閣諸島は中国の領土だと主張して中国の海警局（日本の海上保安庁にあたる）が、連日複数の公船を現地に停留させています。

日本の海上保安庁は領土・領海を守る海の警察です。日本漁船の安全な操業を守り、救難事故などの防止・救助等を行う消防業務も担っています。

今回（11/4）は第45代海上保安庁岩並長官をお招きして、海上保安庁の役割と仕事や尖閣諸島の現状などをお話しいただきました。スライドを使用し2時間余りに渡る講演は各市市議にとって、正確で極めて新鮮で印象に残ったようであります。

市議会議員さんは国民にとって一番身近な存在であります。本来の任務は地方自治の現場の教育・福祉・街づくり・上下水道・防災・防犯などですが、日本国の平和と安全が地方自治の基盤ですから、視野を拡げる良い機会になったと思います。

昨日10/29に松本洋平文部科学大臣にお目にかかり、次のように陳情しました。

令和7年10月29日
文部科学大臣　　松本　洋平　殿
元衆議院議員、元中央教育審議会委員　土屋　正忠

学習指導要領改訂について、自然体験などリアル体験教育充実のお願い

現在の子どもたちは、生まれて直ちにネット社会の波に洗われます。スマホやＰＣ、ＡＩに囲まれて「個立」して生きていくのです。人類誕生以来の大変化の中で、リアル体験が必須です。
１．ユバル・ノア・ハラリ（サピエンス全史の著者）さんは21世紀の危機を、核戦争と地球環境問題と破壊的技術革新を挙げています。
2030年はAIが人間にとっての最適解を出し、個人はそれに従う。これは自由意志の否定につながると警告しています。
近年、社会のあらゆる分野でIT・AI技術が発達し、リアル体験の少ない子どもたちはアイデンティティの危機にさらされています。
２．今年度のノーベル生理学・医学賞を坂口志文教授他と共同受賞した米国のフレッド・ラムズデル博士は、デジタル機器から離れて頭や心を休ませる「デジタル　デトック」のためのハイキングをしていて、受賞を12時間も知らなかったと言います。
３．石川啄木の歌に「不来方（コズカタ・盛岡城）のお城の草に寝ころびて　空に吸はれし　十五の心」という短歌があります。
＜提言＞
デジタル社会だからこそ、自然の中のリアル体験が必須です。永遠不変の法則　知徳体の全人的人間として育っていけるよう、小中高の教育課程の真中に自然体験や特別活動など、自然と人、人と人とを結ぶカリキュラムを位置づけるよう強く要望いたします。

トランプ大統領が二度目の訪日をし、皇居で天皇陛下と30分会談し両国の友好と親善を確認しました。トランプ大統領は米国の元首であり、天皇陛下は日本国の象徴です。

昭和50(1975)年、昭和天皇はフォード大統領のお招きにより訪米しました。アラスカ州のアンカレッジで途中の給油をしたのだが、フォード大統領はホワイトハウスからアンカレッジまで昭和天皇をお出迎えしました。この年は私が33歳で武蔵野市議会議員に初当選した年であり、強く印象に残っています。

今回の会談について、本日10/28の新聞各紙を見ても各々取り扱いが異なるが、両国を代表する立場の大統領と天皇陛下の報道は、もっと重要に取り扱うべきではないだろうか。

朝日新聞：1面カラー
毎日新聞：社会面モノクロ
讀賣新聞：社会面カラー
日本経済新聞：1面カラー、社会面モノクロ
産経新聞：1面カラー（比較的大きい）
東京新聞：1面カラー（　　〃　　　）