ロシアに侵略の能力と意思がなければ、軍事行動は取れなかった。意思は為政者によって1日で変わる可能性があるが、能力は防衛力・経済力をベースに数年単位で準備が必要だ。

日本も経済活動をコロナ禍からしっかり立て直すと同時に、侵略に備えて防衛力を整備しなければならない。中国は毎年軍事能力を高めているのだから、その上で外交と友好を深めて行くことが必要だ。

相手の意思はいつ変わるかも判らないのだから。

九条の会は、憲法九条を守っていれば平和が維持できると盲信している政治的団体だが、その首長版が2019年11月に発足して、松下玲子武蔵野市長が共同代表となった。現職が代表になるのはめずらしい。会費は市長交際費で支払ったという。

そこで、松下市長にお聞きしたい。ロシアのウクライナ侵略を、憲法九条があれば阻止できるのですか？共産党志位委員長は、憲法九条を守り、平和外交に徹すべしと発言（NHK NEWS WEB)。その無責任ぶりが明らかになったが…。

松下市長は同様に考えているのだろうか？市長交際費を支出して、全国首長九条の会という政治的団体に加入しているのだから、市民に説明する責任がある。

報道で見聞きする限り、ウクライナ軍がロシア軍を押し返しているように思える。NATOは米国を中心に豊富な武器をウクライナ軍に提供し続け、通常兵器の戦いでは互角以上に戦っているように思える。ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の誇り高い祖国防衛の強い意志に感銘を受ける。

プーチン氏は5月9日の第二次世界大戦の勝利記念日に勝利宣言が出せなかった。深刻なことは、追い込まれたプーチン大統領が核の使用を命ずることだ。ロシア軍の内部に、それを阻止する力があると思いたいが…。

アメリカは、どう分析しているのだろうか？今のプーチン氏には、その力はないと判断しているのだろうか。

逃げ道があるとすれば、プーチン氏が「引き分け」だという心境に達するのが一つの道だが…。

国連やトルコ、イスラエルなどの出番だ。

「核」を使える兵器にしてはならない。

我々が考えてどうなるものでもないが、人類の一員として、一人の日本国民として歴史の転換点にいるとの思いで書きます。

ウクライナをNATOが全面支援を続け、ウクライナ国民が愛国心に燃えて戦い続ける限り、ロシア軍は通常兵器では勝てないことがハッキリしてきた。兵士の士気は低く、IT技術には決定的に遅れ、補給もままならない。

プーチン氏が当初目標にした祖国ロシアの栄光の勝利は望めないとしたら、どういう停戦があるのか。

マリウポリのアゾフスターリ製鉄所地下に避難していた非戦闘員の子ども・女性等の市民は国連の仲介で10日ほど前に全員救出された。プーチン氏も自制をもって対応した。

プーチン氏は日本の北方領土返還について、柔道の「引き分け（二島返還）」を日本語で語った。ここにヒントがある。グテーレス国連事務総長の行司役の出番だ。

現代戦の生々しい実相が、SNSを始め軍事通信衛星等によって、全世界の人々の目前にリアルに表れた人類史上最初の戦争になった。

ゼレンスキー大統領はルハンスク州西部のドネツ川の渡河作戦を攻撃、阻止し大隊規模1000名の兵士を全滅させたと発表した（テレビ各局）。衛星写真に写った映像では仮橋が途中で落橋して川の手前に戦車や装甲車と思われる残骸が写っている。これはゲームではない現実の戦場の実相だ。1000名の生身のロシアの兵士が死んでいるのだ。

衛星で偵察し、ドローンと米軍供与の長距離砲で遠隔攻撃か？イーロン・マスク氏提供の低軌道の衛星群“スターリンク”が詳細情報を提供したのか？

ロシア陸軍の大隊規模1000名が全滅したとすれば、海軍の黒海艦隊旗艦がミサイルによって撃沈されたのと並んで戦いの大勢を決めるような攻撃だ。

第二次世界大戦時のような重厚長大のロシア軍とIT技術をフルに使いヒット＆アウェイのウクライナ軍の対比がハッキリ。

古来から戦争では大勢の死者を出し続けてきたのだが、SNS時代で世界の人々がこれほどまでに目前で実相を見ることはなかった。歴史上初めてのことである。

プーチン大統領が「核」使用の決断をしないことを祈るばかりだ。

先日、地元の商店会の集まりが久しぶりにあり「菅直人さんが大阪で参議院選挙に出るのですか？」と聞かれた。周囲の何人からも「そういえば、新聞に出ていた」と同調。そこで次のように答えました。

（土屋）：私も報道で見る限りですが、6月からの参議院議員選挙の応援に行くんだと思います。
（商店主）：東京ではなく、なんで大阪なんですか？
（土屋）：大阪は松井一郎市長や吉村洋文知事がいて、元市長の橋下徹さんも揃って勢いがあり光っています。その光を浴びて自分を目立たせたいのでしょう。
（土屋）：菅さんは若い時代から、強烈な個性の持ち主や自民党というパワーのある政権政党を批判して、自分を目立たさせた政治家ですから。
（土屋）：政治家には自分みずからがエネルギーを発して、人々を照らし続ける太陽のようなタイプの政治家がいます。戦後の吉田茂、岸信介、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、みな太陽のようなタイプですね。
（土屋）：一方では、自分では輝くことが出来ず、常に批判だけしているタイプもいます。太陽の光を反射しているのですね。
（土屋）：有権者からみると不満の代弁者のようにみえ、一定の支持を集めます。こういうタイプの政治家が総理のような重大な責任者になると、計り知れないマイナスの影響を与えるのです。

久しぶりの商店会の懇親会。身近な政治家の話で大いに盛り上がりました。

マリウポリの製鉄所アゾフスターリには地下シェルターがあって1000人の非戦闘員と1000名ほどのアゾフ連隊の隊員がいると報道されている。

プーチン氏は、マリウポリを完全に制圧したので総攻撃を中止するが、包囲をしてハエ1匹も逃すなと指示を出したという。

戦争には不条理がつきものだが、SNSで日々刻々と現状が世界に発信される。現状が見えなければよいというものではないが、SNSの発信で戦争が白日の下に晒された中で不条理な悲劇を目の当たりにするのには厳しすぎる。無事避難を祈るばかりだ。

5月9日がロシアの第二次世界大戦の勝利記念日なのだから、プーチン氏は非戦闘員の子ども・女性を解放して、その日をむかえてほしい。

小学生と中学生のお子さんを子育て中のママ二人が3月中旬に事務所に来て
(ママA)「ウクライナかわいそう。逃げちゃえばいいのに」
(土屋)  「子ども・女性を中心に隣国のポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバに国境を越えて避難してるよ」
(ママB)「男性は残って、戦っているんでしょ」
(土屋 ) 「自分たちの国だからね。国外に出た子ども・女性も、やがては故郷に帰ることでしょう。日本に置き換えてみればわかりますよ」

1か月後に事務所に寄ってくれて、二人が語る。
(ママA)「テレビを見るのがつらいけど、つい見てしまうんです。ゼレンスキーさんの絶対勝つという話とポーランドからわざわざウクライナに帰国するという人をみると、わかるような気がする」
(ママB)「日本は、周りを海に囲まれていて逃げるところもないなあと思います」

政府が子ども家庭庁をつくっても、実際に具体の施策を実施するのは基礎自治体の市区町村です。

市区町村こそ基礎自治体として地域社会を支える中核です。そして、市区町村には権限を与えられた機関はふたつ、市区村長と教育委員会です。子育ての構造をきちんと把握して行政をすすめることが大事です。

都が全庁的な「子ども家庭連携室」をつくったとのこと。政策責任者にお伝えました。

今までも指摘されてきたことだが、日本人が目を覚ます時が来た。憲法の前文の改正と共に、第9条2項を次のように改正する。

「我が国の平和と存立を守るために自衛軍を置く」

長谷部恭男さんは国会の衆議院憲法審議会で自民党推薦で出席し、参考人として安倍内閣の安保法制について「憲法違反」だと述べた。野党は鬼の首でも取ったようなハシャギようだった。

その長谷部恭男さん解説で3年前に『日本国憲法』（岩波文庫）が出版され、早速購入して読んでみた。文庫には大日本帝国憲法やパリ不戦条約、1945年9月2日署名の日本国降伏文書等と共にサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）も収録されている。

昭和27（1952）年の平和条約第3章安全の条項の中に日本国の個別的自衛権と集団的自衛権が固有の権利としての保障が記述されている。まさに、安倍内閣で審議され、左翼が問題にした集団的自衛権も記述されている。

日本国憲法の成立は昭和22（1947）年なので、日本国憲法が成立している前提のうえに立って平和条約が締結されて、日本も米・英・仏などの連合国側も見解が一致して調印したのである。

長谷部恭男さんは学者として良心的だ。集団的自衛権を認めた平和条約を国民に分かりやすく収録していただき、ありがとうございました。

私は本年2月下旬に自民党憲法改正実現推進本部長の古屋圭司先生を訪問して、長谷部さんの本で勉強会をやりましょうと提案した。

国民の皆さん、憲法を読みましょう。そして日本国の在り方を考えましょう。

昨日のブログを読んでくれた市民から問い合わせがありましたので、次のように答えました。

大日本帝国憲法は明治22年に成立したのですが、その第1条で「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治する」とあります。同時に第4条で「天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条理に依り之を行う」とあります。そして、大日本帝国憲法の統治システムは、国会・内閣・司法の三権が分立して「臣民の義務」という表現で人権規定も、今日ほどではありませんが、きちんと整っています。

君主であるけれども、憲法に従って立法・行政・司法の統治行為が行われるのですから、戦前の天皇の存在は「立憲君主」に当たるのです。

なお、成文憲法の歴史を見ると大日本帝国憲法は世界で15番目ぐらいに制定された憲法で、アジアで最初の憲法です。

昭和天皇は若くして父君の大正天皇の摂政となり、戦前は大日本帝国憲法の下で立憲君主として、戦後は日本国憲法の象徴として役割を果たされました。ご在位は63年間におよびました。

今日の日本の平和と繁栄と安定は、江戸幕末から明治・大正・昭和・平成・令和と各時代を担った各界の英傑と国民の営々たる努力の賜物であります。同時に封建時代から近代立憲君主国家へ、さらに国民主権、民主主義国家の象徴として日本人の拠り所として天皇陛下のご存在があったと思います。

核大国のロシアがウクライナに侵攻して世界秩序が大きく揺れる今日、私たちは改めて立ち止まり、歴史を振り返り、日本の行く末に思いを馳せる時ではないでしょうか。

再選されたマクロン大統領に期待。

EUの中心は仏と独だが、ドイツはエネルギーでロシアへの依存が高い。フランスは原発中心でドイツに国境を越えて電力を売っている。またEUの中でも屈指の農業国で自給率は100％を超え、他国に輸出している。さらに米・露・中・英と並んで五大核保有国でもある。極めて自主性が高く、EUとNATOの中心国でもある。

マクロン大統領はこれまでプーチン氏とたびたび会談を重ねているが、ウクライナ侵略を止めるための明確な成果が出ているのだろうか。これまでは目前の大統領選挙があったので止むを得ない点もあったが、これからはウクライナとロシアの仲介者として前面に出てほしい。

アメリカとイギリスはウクライナに軍事支援する。フランスは積極的に仲介するG7の役割分担で停戦に向けて努力してほしい。

5月9日のロシアの第二次世界大戦戦勝記念日が大きな分岐点ではないだろうか。

報道によると、遊覧船運行会社は、ベテラン船長や船員は給料が高いので全員解雇した。さらに船体に亀裂があったのでは、との証言。

波が高く漁船が引き返す中、ただ一隻が出航したとのこと。

遊覧船の運行会社の社長の言「私は出航が大丈夫だと思いました」と。この社長の空気が、漁師さんが出航を取り止めた中、ただ一隻出航した船長の背中を押したのだろうか。

海を舞台に事業を行う社長の言葉と態度は無責任すぎる。個人の資質とするには結果が重すぎる。

相次ぐ大企業などの品質検査の手抜き等を考えると、日本人の劣化か。

24日開票のフランス大統領選挙得票率、マクロン58％、ルペン41％、大差ではないか！

ルペン氏は、プーチン氏と会議など行うと共に、EU離脱、フランスの自主権拡大を主張していたが、フランス国民の大多数はマクロン氏に支持を与えた。

フランスは1789年、革命によりブルボン王朝を倒し、新しい歴史を作った。建国のスローガンは自由・平等・博愛です。その原点に立ってマクロン大統領はロシアとウクライナの停戦のため、働いて欲しい。EUの中心なのだから。

戦争の混乱の中で、虐殺行為が繰り返される。しかし、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の地下には500名の負傷兵と1000人の女性や子どもの非戦闘員が避難しているという報道。

プーチン氏と交渉して、まずこの人たちを救出することが国連事務総長のやるべき第一歩ではないか。

ウクライナの危機を目前で見せつけられると、自分の国は自分で守るという強い意志がないと誰も助けてくれないということが分かる。

防衛予算をGDPの1％5兆円からNATO並みに2％10兆円にという主張が出てくるのは、ある意味では当然の帰結だと思う。

同時に予算を具体化し運用し防衛力を高めるためには、自衛隊員の大幅増員や財源が必要になる。それには、国民の強い意志が前提です。

そのためには現在の防衛力の水準では何が出来て、何が出来ないのか。日本にとって必要な防衛力とは何か。そこから始めることではないでしょうか。

国民も“国防”という言葉を直視する時を迎えています。

4月22日の朝日新聞に、ウクライナ南東部のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所の地下に、核攻撃にも耐えられる地下要塞があるとの記事。

①　「アゾフスターリ」は、普段は約１万人を雇用する製鉄所　
②　東京ドーム235個分の広さのアゾフスターリには地下に6層に及ぶ地下都市があり、トンネルや道路を部隊や資材の移動に活用している　
③　松村五郎・元陸自東方方面総監は、発電や給水などの施設も備えているようだと語る　

この地下要塞には500名の負傷兵と1000名の子ども・女性等の非戦闘員が避難しているという。

同紙1面の記事で、ロシアのショイグ国防相は製鉄所でのウクライナ側の抵抗が続いていることを認める一方、マリウポリを解放し「平和な生活が可能になった」とプーチン氏に報告した。これを受けてプーチン氏は製鉄所への最終的な攻撃について「意味がないと考える」と述べ、中止を命じたと報じている。

これが事実なら、マリウポリの他の地域に残っているとされる10万人の非戦闘員・市民が救出される可能性が出てきた。

この地下のシェルターは旧ソ連時代に建設されたという。日本の考え方と時間、スケール共にケタが違う。

最近のロシア国営放送のテレビを見ると、ロシア兵がウクライナ国民を助ける映像が日本のテレビに多く流れるようになった。

この報道通り、非戦闘員の市民、とりわけ弱い立場の子どもや女性等を戦闘の場から、いかに救出するかで今後のプーチン氏の立ち位置が決まる。

５月９日の第二次世界大戦戦勝記念式典に、どのような立場で臨むのか？

ロシア軍が、激戦のマリウポリの中心部も制圧したとの報道なら、次は「人道回廊」の実現ではないか。速やかに実現を望みたい。

歴史の審判の中で、プーチン氏の立ち位置はどこか？

芸術院会員・野田九浦先生は明治・大正・昭和の時代を代表する日本画家の一人です。永年、武蔵野市吉祥寺東町１丁目に居住して制作活動を続けられました。昭和47（1972）年にご逝去されましたが、遺作を武蔵野市に寄付されました。当時の後藤喜八郎市長はご寄付を受ける代わりに武蔵野市で美術館を作ることを約束しました。

当初のお約束から30年の歳月が流れましたが、平成14（2002）年2月2日に旧伊勢丹（現コピス）7階に吉祥寺美術館のオープンにこぎつけたのです。難航しましたが、野田九浦先生の作品を頂いたことが吉祥寺美術館のきっかけとなったのです。

武蔵野市は、その後に世界的に有名な濱口陽三先生（英国百科事典ブリタニカにカラーメゾチントの第一人者と紹介）や木版画の巨匠の萩原英雄先生をはじめ武蔵野市ゆかりの作家から作品の寄贈を受け、小型の美術館ながら充実した作品群を収蔵し定期的に顕彰展示を実施しています。

野田九浦先生の作品を改めて拝見すると、清明な画風の中に日本の美しい空気が流れていて、落ち着いた爽々しい気持ちになります。6月5日までですので、是非お出かけください。

吉祥寺美術館：吉祥寺本町1-8-16FFﾋﾞﾙ7階（ｺﾋﾟｽ吉祥寺A館7階）

重厚長大のロシア戦車群。SNSをはじめ情報戦で国際世論を味方にするウクライナ。

惨憺たる状況にも関わらず、テレビの報道で女性が「ウクライナは勝つと思います」というの聞くと、語る言葉がない。

テレビの映像もSNSの発信か。

女性が無事に生き延びることを祈ります。

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」1万2500トンに、ミサイルで“深刻な被害”を与えたとウクライナが発表（4/15読売新聞）。その後の報道だと沈没したとのこと。残る艦船は3000トン級が5～6隻とのこと。

3000トン級といえば、日本の海上保安庁の巡視船級だ（もちろん装甲の厚さなど、軍艦と異なるが）。ミサイル搭載の日本の自衛艦は普通5000トン級以上なので、3000トン級だとミサイル等の攻撃力も相当低下するのでは？

1905年5月の日露戦争の日本海海戦では、日本帝国海軍がロシアのバルチック艦隊の旗艦「スワロフ」を撃沈したが、これが日露戦争の帰趨（きすう）を決めた。日露戦争に敗れたことをきっかけにして、ロマノフ王朝崩壊が始まったと言われている。

「モスクワ」が撃沈されたとすれば・・・。

4月15日号の武蔵野市報に気候市民会議の設置が載っていた。正直、今さら何を？と疑問が湧いてきた。

気候変動枠組条約が国連で採択されたのは30年前の1992年だった。化石燃料の急激な増加がCO2を排出して、温室効果ガスの影響で産業革命以後1.5倍も気温が上がっているという指摘だった。以来30年、様々な議論があったが、今ではCO2対策は地球環境問題の最重要課題だという認識で各国とも共有している。日本はCO2排出と吸収を2050年ゼロにするという大目標を掲げた。主として産業面と生活面と各々の分野で目標達成に向けて努力しなければならない。

基礎自治体の武蔵野市は、主として生活面での取り組みに重点を置くことになる。大きな流れと枠組みと役割は決まっているので、具体的に何をやるかが問題なのだ。地球温暖化対策について行政が気づいていない点を市民参加で発見するのは結構なことだが、その前にやるべきことがあるのでは？

まず第一に過去にどのような施策を武蔵野市は実施してきたのか一覧を作り、広く市民に公開すること。第二に政治家として松下市長は何をやりたいのか、エネルギー政策と関係の深い地球温暖化対策をどう受け止め、アクションとしてどのような取り組みをしたいのか明らかにすることです。

この気候市民会議が地球温暖化対策もやっていますというPR行事になってはならない。

フランスはヨーロッパを代表する大国だ。中世から近世にかけて歴史の主役を演じてきた核保有国でもある。そのフランスのルペン大統領候補が、ウクライナから手を引くという主張をしているように見える。

ウクライナはウクライナ自国で戦わなければならないのか。結局、核で脅迫され、通常兵器で侵攻を受けた場合、他国から助けてくれないとなったら、自国が防衛力を持ち、ミサイルと核を保有しなければという結論になる。ウクライナはNATOに加盟していないので、フランスは条約上の防衛義務がないことは明白なのだが。

ヘミングウェイの「誰がために鐘は鳴る」を思い出す。86年前のスペイン内戦時、自由の弔鐘はスペインの弔鐘だけでなく、ヨーロッパ全体の弔鐘だとフランスのアンドレ―・マルロウなどが義勇兵として戦いました。

ウクライナに鳴る弔鐘はフランスの弔鐘でもあるのでは。他人のことを自分のように思うことは極めて難しいことだと知りつつ・・・。