本日9時から、衆議院憲法審査会が開催されて出席。

 今日のテーマは、憲法に環境権など新しい人権を加えるべきか否かだが、出席者からは(主として野党だが)、過日の自衛隊河野統合幕僚長の発言や安倍総裁の改憲発言について、意見が出された。

 私は、「新しい人権が今回のテーマだが、人権は現憲法下で相当保障されているので･･･」と前置きして、次のように発言した。

1.現在の憲法の最大の矛盾は、憲法9条と自衛隊の存在だ。

我々の世代は、昭和20年、30年代に10代で精神形成時を過ごした。

 18歳で60年安保も体験し、日本国の安全とは何かを考え続けた。吉田茂首相の「自衛隊は戦力なき軍隊」という言葉を鮮明に記憶している。

 時代とともに憲法の解釈を変えてきたが、もう限界だ。世界有数の6～7位の実力組織である自衛隊を憲法に位置付けることには賛成だ。論議を深めるべきだ。

2. 地方自治条項について申し上げる。

日本国民は、どこに住んでいるか。抽象的な日本でなく、47都道府県のもと1741市区町村に住んでいる。地方自治体には、国民生活そのものがある。

 国と地方の公的支出のうち、ダブりを除いた総額は、163兆円とされている。財務省の試算であるが、このうち6割は地方公共団体が使っている。

 自衛隊のようなもっぱら国の事務であっても、駐屯しているのは市区町村だから、見方によってはもっと地方公共団体が使っている。

地方過疎、限界集落、東京一極集中などが問題になっているが、それは自治法等実体法の改正で済むのか、あるいは憲法改正に至るのか?あるいは、政策の問題なのか?

 地方自治を論ずる時、知事、市区町村長、地方議員等、現場の意見を十分聴取し、この審査会の中に特別部会でも作って欲しい