テロ等準備罪処罰法で有識者の方々に参考人質疑-4月25日衆議院法務委員会

テロ等準備罪処罰法で有識者の方々に参考人質疑-4月25日衆議院法務委員会

小澤俊朗氏(元在ウィーン国際機関日本代表部特命全権大使)
1)この法律に賛成
2)TOC条約は187カ国の国と地域が加盟。国際組織犯罪防止のミニマムスタンダード
3)この条約に加盟していないため、人身売買禁止議定書や密輸出入禁止も加盟できない

小林よしのり氏(漫画家)
1)オウム真理教事件をゴーマニズム宣言で示唆して書いたら、VXガスで攻撃されそうになった体験がある。
2)公共空間が拡大し言論が萎縮するのは反対
3)テロは国外から来る。水際での防止が大切。

井田良氏(中央大学院研究科教授)
1)法案に賛成
2)国際間の高速移動、通信の発達、攻撃手段の格段の進歩が背景に重大な脅威か
3)既遂の罪を罰するという刑法の機能変換し事前予防へ
4)組織的犯罪集団に絞り込んだピンポイント法律に賛成

高山佳奈子(京大大学院法学研究科教授)
1)TOC条約加盟賛成。しかし今回の法律改正に反対。
2)日本は共謀共同正犯などの罰則があり、新しくテロ等準備罪を創設しなくても留保付きでTOC条約に加盟できる
3)一般人が捜査の対象となる

早川忠孝(弁護士・元衆議院議員)
1)この法律を作っても、予算、人員捜査方法等強化しないとテロ対策にはならない
2)11年前に自公で修正案をまとめた時、憲法を念頭に人権の配慮規定や懸念条項を作った。参考にして欲しい。
3)対象犯罪を120-160位に絞った。検討して出来るだけ少なく。

等々大いに参考になった。

<衆議院法務委員会室にて>
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