昨日１６日未明、Ｍ７．３の地震が発生。気象庁はこれを本震とし、１４日深夜のＭ６．４は前震と位置づけた。

その後、震度６、震度５の地震と、またそれ以下の地震も群発して９００回を超えている。震源地も１４日深夜の益城町から阿蘇、そして大分へと誘発されている。

昨日未明のＭ７．３の本震で１５日の夜、７０００人まで減少していた避難民も１６日以降１０万人を超えている。政府は消防、警察、自衛隊、海上保安庁などの救援部隊の規模を３倍に増やし全力だ。

１７日現在の死者は４１名、南阿蘇村では大規模な山崩れが発生し、行方不明者が１１名との報告。

総務省消防庁は佐々木長官以下、全力で被災地の現状を把握するとともに各地の消防本部に緊急消防援助隊の出動を要請し、５６３隊約２０００人規模が各地に展開している。

また総合通信基盤局は、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど通信回線の確保に、情報流通行政局はＮＨＫや民放などが停波しないよう電源対策を含め各事業者に要請している。

自治行政局は各都道府県、市町村の職員の応援派遣の準備に、自治財政局は地方交付税の前倒し交付の準備にとりかかっている。

熊本市から要請のあった水道技術職員２０名の派遣は、政令市を中心に１７日中に出発できるよう手配。

高市早苗大臣は官邸で開かれる災害対策本部の主要閣僚として、七次にわたって出席し、総務省の非常災害対策本部会議を主宰し各部局に内閣総理指示をもとに総務省として仕事の割り振りを指示していく。

副大臣の役割は総務省に陣取って情報収集、消防庁をはじめ各部局を激励することだ。いわゆる後備えだ。

本日１２時４５分から開かれた対策会議では、１０万人の避難民に飲料水の補給を行うには１００台規模の給水車が必要ではないか。十分な手当てが出来ているか確認するよう私から指示。給水車は自衛隊以外だと水道事業者、すなわち地方自治体しか持っていない。（その後、現在は７６台確保との報告を受ける。）

緊急派遣の他の自治体からの派遣職員は、１～２ヶ月の短期と、本格復興のための長期と分けて対策をとるべき。東京都は知事部局で４万人、特別区と市で６万人の職員がいる。これらのマンパワー活用を、と発言した。

＜総務省消防庁危機管理センターで報告を受ける＞

＜第６回総務省非常災害対策本部会議＞