「中国漁船が小笠原海域から撤退した要因は海保の取締強化、日中外相会議での申入れ、罰金の大幅アップ-佐藤海上保安庁長官」

「中国漁船が小笠原海域から撤退した要因は海保の取締強化、日中外相会議での申入れ、罰金の大幅アップ-佐藤海上保安庁長官」

本日昼、自民党海上保安議員連盟の総会が開催され、海上保安庁の佐藤雄二長官はじめ幹部が出席。最近の海保をめぐる状況について報告があった。

小笠原諸島で違法操業していた中国漁船の乗組員10人を逮捕したとの報告をうけて質疑応答が行われ、「中国漁船が撤退した理由は昨年11月21日解散の日に可決された外国人漁業規制法等改正案で罰金が引き上げられたことも理由の一つか」と私が尋ねたのに対して、長官から以下の回答があった。

一つめは、海上保安庁の取締強化。

二つめは、日中外相会議で岸田外相が中国政府に取締を要請し、中国当局が動いたこと。

三つめは、議員立法で罰金を400万円から3000万円に引き上げたことなど、総合的対策が効果を挙げたと語った。

尖閣周辺の警備体制に1000トン級の大型巡視船をローテーションで配置。その体制維持のため新造船を発注・完成しつつある。またその母港として石垣港の護岸整備を行っている。

また中国は1万トン級の世界最大の巡視船を建造しているなど報告があった。

議員連盟としては、これからも海上保安庁をバックアップしていくことを確認した。

image (from 会館パソコン)