先週、自民党政務調査会外国人労働者等特別委員会で、金融人材等日本が受け入れる場合に何がネックになっているのか、香港在住日本人ビジネスマンに生の声を聞いた。

1．香港で金融ビジネスを行っているメリット
①香港は広東語圏だが、会計士や企業評価の専門家や法律家など、全て英語でビジネスの出来る人材が大勢いる
②税金が安い
③居住環境が抜群。住み込みのヘルパーさんがいて、家事・育児を支援してくれる。フィリピン、マレーシア、ベトナム等の方々、当初心理的抵抗があったが1年くらいで慣れた
④インターナショナルスクールが充実している

2．中国が香港国家安全維持法を施行したが
①香港の人は3つのタイプに分かれる。学生を中心に民主主義を貫き中国から自由になりたいと思っている人
②普通のビジネスデモが少なくなり、治安が戻ってこれで安心して仕事が出来る。イギリス支配の時代は香港議会も無かったと考える人
③外国人で商売をしている人は、中国本土が教育に触ってくれるな、フェイスブックやツイッターが自由に使えるようにと考える人。天安門と入れたらグーグルから出てこない

3．香港の現状とこれから
①コロナで外国へ出られなくなって困っている。香港で暮らす前提は休暇等、周辺の国々に気軽に行ける事だ
②香港市場には中国マネーが流入して活発だ。アメリカで規制を強めれば米国離脱して香港に来る
③中国本土からの規制が強まると、やがて会社に共産党員を一人置けということになるのだろうか―発言を気を付けなければ
④今はビジネス環境が揃えば、世界中どこにいても金融商品を自由に売り買い出来る。東京マーケットに魅力があれば、人と企業が集まる

香港の新聞「リンゴ日報」の創始者や民主派の活動家リーダーが、国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたとの報道。日本の企業も相当「自由香港」に投資をしている深い関係だ。
香港は中国の国内問題に留まらず、一国二制度50年保障は中国の国際公約である。