6月下旬に全国人民代表大会は香港国家安全法を定め、直ちに施行した。1997年6月30日香港返還時に英国と中国は今後50年間は香港に自由な言論を認めるという英中協定を結んだ。一国二制度である。以来23年しか経過していないが、中国は香港に対して徐々に締め付けを行い、6月下旬に香港国家安全法を成立施行し、民主派の指導者を逮捕しその後釈放した。

9月下旬の今日まで中国は逮捕した指導者を中国本土に移送する等の強制措置をとっていない。トランプ大統領の選挙が1ヵ月後の11月3日と迫っているのでその結果を見ているのだろう。香港問題は中国の内政問題だと主張しているが英中協定は国際的な条約でもある。その上に立って自由貿易が成り立っている。

尚、香港国家安全法は外国人にも適用されるので在香港の日本人も十分注意しなければならない。日本も経済活動等重要な利害関係を有している。

中国が香港の自由を認め、明らかな秩序違反に対する最低の規制にとどめれば、大国中国の成熟を世界が容認することになるのに。