この一か月近く、萩生田文部科学大臣の発言が極めて的確で世の中の基準となっている。

西村コロナ担当大臣が暮れの12月26日(土）から正月第二週の1月11日まで、分散して長期に休みを取って下さいと発言。すかさず「学校は春のコロナ休校などで授業時間数が少なくなったのを冬休みを短縮したりして補っているのだから、それは出来ません」。また「大学はリモート授業だけでなく、対面授業も。文科省の通知がリモートだけでよいと受けとられたのなら、改めて通知を出してもよい」

大学生の間から「大学に一度も行っていない。これでは大学に入学した意味がない」「通信制の学校に来たようだ」などとの声に応えたものだと思う。

「緊急事態宣言が出されても、春先のような一斉休校を求めません。学校はクラスターの発生もなく安全に保たれています。全国には各々の事情があるのだから、設置者の判断に任せます」と。

学校、特に小・中学校の義務教育課程は保護者の関心も高く、児童・生徒が学習に遅れるのではとナーバスになっている。これら一連の的確な発言で学校現場も落ち着くだろう。緊急事態宣言が出るような場面では学校当局が、法律上の責任を背負っている各都道府県知事と相談して決めれば良い。

学校は換気・手洗いがしっかりして、公共の場としては風通しがよく、一番安全が保たれていると思うとブログに書きました（9/19ブログ参照）。