英国の消費税は現在20%この標準税率の25%までは法律でなく財務省令上げ下げ出来るー日本は総て法律だ

英国の消費税は現在20%この標準税率の25%までは法律でなく財務省令上げ下げ出来るー日本は総て法律だ

英国が2008年リーマンショックの時、付加価値税(消費税)の税率を引き下げその後再び税率を上げたということを思い出した国会図書館に事実関係と法的根拠について調査をお願いしたところ、先日調査報告書が出来上がってきた。

このレポートによると

2008年9月からのリーマンショックの世界的金融危機に対応するため英国は当時の標準税率17.5%を2008年12月から15%引き下げた。その根拠は1994年付加価値税を導入した時法律で定めた標準税率(この時は17.5%)を基準に上下に25%まで財務省令で出来るとの規定があり、それを使って下げたのこと。英国の付加価値税は17.5%(1991年4月)⇒15%(2008年12月)⇒17.5%(2010年1月)⇒20%(2011年1月)リーマンショックの為17.5%を15%に下げたのが、わずか2年余の間にいつの間にか20%になっていたのだ。財務省令という政府の行政権限で25%以内なら上下出来るということに国民も馴染んでいるのだろう。

日本は租税法定主義だから上げるのも下げるのも総て国会で法律で決めなければならない。尚、17.5%⇒15%に税率を下げたことが消費につながったのかという点は専門家によって評論が多少異なる。

国会図書館のレポートによれば①個人消費は1%程度拡大したものの消費支出全体を見た場合政府の当初の見込みを若干下回る結果②税率引き下げに伴う効果はほとんどなかった。(大手会計事務所調査)との見方が示されている。

景気対策のための消費税引き下げや回復後の上昇は一言でいうと「手間暇かかってさしたる影響なし」ということに帰結するようだ。