福岡市は全国屈指の観光都市で天神や中洲に代表されるような多彩な飲食店が売りだ。これらの飲食店に雇用される従業員もほとんどが福岡市民だろう。したがって飲食業を中心とした小売業を支えることは市民の雇用を支えることにもなる。政府は地方公共団体に対する新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、総額1兆円の予算を計上した。西村大臣はこの交付金の使途として休業補償には使えませんとしながらも「支援」の原資としては検討するという含みを持たせた。新型インフルエンザ感染症対策特別措置法は都道府県に「自粛要請」等の権限を与えているので政令市もその権限を持つことになる。