安倍総理は所得の減った人に対する30万円給付が評判が悪いという声に押されて国民一律に10万円給付に政策変更した。5兆円の予算が12兆円となったがこの政策の変更は一時批判されたが国民感情の安心感につながった。派遣社員の雇用止めやアルバイト等の打切り等々社会的弱者と言われる人たちにも当座の生活費が支払われる。さらに国民一律10万円という表現が使われているが正確には国内に住民登録している人全員だから約130万人の長期在住の外国人にも支給される。留学生も当然対象になる。この安心感はかけがえのないものになっている。