本日朝刊各紙に現職市長の支援団体（確認団体）の政治ビラが折り込まれていた。思わず笑ってしまったのは“コロナ禍と闘う現職市長”との記述。四項目書いてあるが、いずれも他市でやっている施策。武蔵野市のオリジナリティはゼロ。結局、標準行政しかやっていないことが明らかだ。「酸素・医療提供ステーション開設、さらに臨時医療施設を」との記述など、単に東京都に申入れただけで実施したのは都でしょ。それも6市の市長の誘いに乗ったのが実態。コロナ禍が始まって1年7か月です。ワクチン接種率も書いてあるが、お隣の小金井市のほうが進んでいますよ。

4面に書いてある「より進んだ市民参加に挑戦する街」というスローガンには驚いた。4年前の公約と同様だが、現職女性市長が四年間やってきたのは、市民参加の極端な低下だ。その典型が吉祥寺駅北口駐輪場の隣地所有者への売却問題だ。駅1分、容積率600％の一等地の商業地を売却する、市政始まって以来の行政行為なのに、情報公開しないので市民はよくわからない。“より進んだ市民参加”と真逆で嘘ですね。「大事なことは市民に知らせず、一人で決める」が実態でしょう。

現職市長の素顔は「決めたがり屋の古い権力者」に思えます。武蔵野市政は50年前に逆もどり。＜情報公開＞と＜市民参加＞を武蔵野市の憲法と定め、全国から注目された当時の後藤喜八郎市長がこの状態をみれば、さぞ嘆くことでしょう。なお、当時は社会党・共産党が後藤喜八郎市長の与党でした。情報公開と市民参加は自民党や保守系無所属も、もちろん賛成して全国注目の武蔵野方式の長期計画がスタートしたのです。

現在の立憲民主党と共産党は吉祥寺駅北口駐輪場問題で、どういう立場をとるのかはっきりして下さい。