住民の氏名、住所、生年月日、性別等は市区町村が管理する住民基本台帳に記載されていて、国は市区長村に原資を交付して市区町村が給付金の支給事務を行います。支給の方法はオンライン申請と市区町村から郵送される申請書によって処理される。オンライン申請が早いのですがマイナンバーカード所有者に限られます。マイナンバーカード所有者は全国平均で約16％、残りの84％は郵送となります。
マイナンバーカードの普及は個人情報を行政に知らせたくないという国民心理があり普及が遅れている。20年前に住民基本台帳を紙媒体から電子記録に変える住基ネットが制度化された時も一部の市民から住基ネット反対運動があり一部の市町では法律が成立し電子記録となった後も全国の住基ネットに接続させないという事態になった。
個人情報を大切にしたいという気持ちは大事ですが、現在では民間企業などが契約の条件に個人情報の提出を求め厖大な個人情報が民間企業に蓄積されている。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）といわれる世界企業が個人情報を厖大に取得し、企業活動に利用している時代ですから市町村のような基礎的地方公共団体が責任をもって個人情報を収集管理することの方が、国民の利便と情報管理の信頼につながるのではないでしょうか。マイナンバーカード普及を計るべきです。

尚、10万円の支給手順は、
①住基ネットの一部システム変更。10万円支給の記録と台帳とのマッチング機能の付加
②住民宛の住所シールと打ち出しと案内文の作成
③住民は郵送で送られた文書の返信、世帯主の口座番号の記載
④市区町村が口座振り込みの手続き
これらに約1ヵ月程度かかると思われ、早くて5月中・下旬、あるいは6月というスケジュールです。
新型コロナウィルス感染症対策をめぐって今後の予想される社会の変容の一つに、急速に進むIT技術と国民のリテラシー(高齢者はITになじめない）と個人情報の扱いが大きな課題となるだろう。