市長に就いたら何でも出来ると思っているのですか、松下市長。

公人の市長は公私の区別をはっきりさせなければ。エネルギー問題は世界各国共通の大問題です。各国とも自主性を持ち、かつ安定・安価さらにCO2対策もと考えると、なかなか正解がない難問題です。

とりわけロシアのウクライナ侵略でプーチンはエネルギーを戦略物資として使い、ＥＵ各国はエネルギー政策の見直しを迫られています。それをいとも簡単に原発反対等と市報に書くとは。

エネルギー問題は地方自治体の仕事ではありません。政治家として発言したいなら、私費でやって下さい。

なお、最近の世論調査（2023.2.20朝日新聞）では
再稼働賛成　51％
　　　反対　42％