松下市長が、昨年12月に否決された住民投票条例を再提出するとのこと

松下市長が、昨年12月に否決された住民投票条例を再提出するとのこと

住民投票条例は地方自治の本旨に基づく住民参加、地方参政権の一方法だが、外国人を投票権者に入れるか否かが問題の分かれ道です。前回の案は、住民になって三カ月したら投票権ありと提案しました。

日本国憲法のもと、統治権の根本は国民主権ですから、地方参政権といえども、この原則が適用されます。松下市長は、時間をかけて市民に十分な情報公開を行ってください。

提案するなら、来年春の市議会議員選挙の前に市長案を提示して議論することをしたらいかがですか。

私は50年以上に渡って地方自治に関わってきましたが、地方公共団体の大原則は法の支配と正義と郷土愛だと確信しています。