家賃保証の野党案は政府系金融機関が賃借人に代わって家賃を払い、賃借人は金融機関に後に支払うという案のようだー理解困難な悪手だ。
素人ながらざっと問題点を列記すると
①民間同士の自由な取引に介入することになり、権利関係や商取引の自己責任の原則が崩れてモラルハザードにならないか。
②政府系金融機関が代替した家賃・賃借料は金融機関にとってはどういう種類の債券で経理上どう分類されバランスシート上どう位置付けられるのか。
③民間の家賃は不動産に対する利用権の対価なのだが、該当する不動産に対する利用権は金融機関に移らない。無担保の運用資金の短期融資なのか。
④日本全国で賃料が総額はいくらになるのか。希望する賃借権者総てに無審査で貸すのか。特別法をつくったとしてもある人は貸してある人は貸さないということは法の下の平等にもとる。
等々思いつくまま。
私有財産制と金融秩序を崩す理解不能な野党案に思えるのだが、私の理解が不足しているのだろうか。会計の専門家が問題点を整理して頂ければ今後の政策のヒントになります。よろしく。
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