安倍政権５年８ヶ月の評価

１国民生活の安心・安全を計る
（１）日米同盟を強化し、北朝鮮の脅威に備える。北朝鮮は2016年以降、３回の核実験、４０発もの弾道ミサイル発射、独自の抑止力を持たない日本は、日米同盟の絆を強化する
（２）安倍総理はトランプ大統領当選後、わずか９日目に訪米、就任前のトランプ氏と首脳間の信頼を築き、絆を強化した
（３）南シナ海や東シナ海に力を背景に進出する中国の膨張政策を牽制するため、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン等、東南アジアの国々と連携。更にインドのモディ首相と信頼関係を築くと共に、オーストラリア等とも連携を深める
（４）中国のアジアにおける力による現状変更に反対し、法の支配を求めると共に、日・中友好をすすめる。最近の報道によると、習近平氏は尖閣等の近くで漁をしないよう漁民に指示したとの事

２経済を立て直し国民生活を豊かに
（１）安倍総理は経済の失われた２０年を取り戻すため、金融緩和、規制緩和、財政出動の三本柱で日本経済は立ち直った
（２）民主党政権の停滞から大きく躍進
●為替１＄８０円→１＄１１０円に　輸出産業の復活
●株価８０００円→２２０００円
●外国為替収支は貿易収支、資本収支、観光収支の三部門で総て黒字となった（戦後初めて）
（３）雇用の拡大、完全雇用へ
●失業率2.8%、先進国５～１０%
●有効求人倍率1.5倍
●最低賃金の４年連続アップ
（４）中小企業の承継税制の大幅改革
●日本の経済を支える中小企業の継続を、次世代への承継のため税制で大幅優遇、承継のための金融支援も充実
（５）日本の農業を建て直し、後継者育成のため減反政策を見直し、水田・農地、フル活用へ政策転換。農林水産物の輸出は２０００億円から７０００億円へ
●都市農業振興のため生産緑地法など改正
●持続可能な水産業のため資源管理のための国際協力の推進。漁業後継者の育成

３教育や全世代型社会保障防災等、国民生活を支える政策を充実
（１）就学前教育の無償化の計画的推進、高等教育への就学援助の拡充
（２）小学校５・６年の英語の教科化、道徳教育を小学校一年生から実施、イジメ対策防止法を制定
（３）人工知能や様々な物がインターネットに繋がるＩＯＴの時代、プログラミング教育の充実と同時に、スマホ依存症対策の強化、体験教育の充実を新学習指導要領へ記載、実施へ
（４）持続可能な社会保障、政策へ医療介護等、様々な制度改革をすすめる。同時に子育て支援を充実、保育園予算を１．５倍に
（５）台風、洪水、高潮、地震、火山活動の活発化、豪雪等、日本は四季の恵みと共に災害列島でもあります。首都直下型地震対策特別措置法等制定し、防災対策を強化、国土強靱化の予算を充実した
（６）山林を守り、水資源の確保と持続可能な林業整備、森林環境税の創設

４地球環境対策・２０２０東京オリパラに向けてテロ対策の充実・３.１１東日本大震災からの本格復興
●ＣO２対策や海中プラスチック対策でG７サミットやG２０でイニシアティブ
●入国管理の改善とＩＴ化で犯罪防止、テロ等準備罪の設営で国際機関との連携、治安対策を強化
●東日本大震災から７年、福島・宮城・岩手三県を中心に着実に復興を計る