安倍元総理は12月1日、台湾の研究機関の主催の会合にオンラインで参加して台湾有事にふれて、中国を牽制したとの報道。

日本国民は平和の中で暮らし、日々の生活、身近な出来事に目が行きがちだが、私達の平和の暮らしを支える根っ子に国の安全保障がある。

中国は台湾を武力を使っても統一すると主張して、その軍事力がアメリカを拮抗するか凌駕するとなると、武力統一も現実味を帯びてくる。
現に台湾の防空識別圏に中国は100機を超える軍用機で侵入しているとの報道。日本の立場は台湾に対する武力による現状変更は認められないという立場だ。
中国は安倍元総理の見解を垂（タルミ）日本大使を呼んで、厳しく批判したという。垂（タルミ）大使は国会議員の発言で、政府は関知しないと答弁したが、それに加えて中国に自制を求めたとの報道。中々だ。

安倍元総理の発言は日本国民に対する覚醒だが、来年2月の北京オリパラを前にして、中国は民主的ポーズをとる場面だからリアクションも限定的だろう。現職の総理では言えないことを安倍さんが代弁した。岸田政権にとってもの支援でもある。