日本の企業の90％以上は中小企業だが、巨額な相続税が事業承継の阻害要因となっている。事業承継出来なければ、従業員も解雇され職場を失うことになる。

従業員200名、売り上げ50億円、資本金数千万円の会社がある。メーカーだが、知る人ぞ知る技術力を誇る優良会社だ。ところが非上場の株の時価総額を税務署が認定し、相続税を推計すると10億円近い数字になると予測される（税理士さんの話）。それでは後継者がいても相続できない。株を公開すれば、自由な経営戦略を立てられない。なんといっても中国から技術を買いたいという申し入れが非公式に寄せられたりする会社だ。悩んでいた経営者だが、今回の税制には大喜び。
①全株式を対象に
②課税猶予の割合を100％
③5年間は平均8割の雇用確保が条件だが経営悪化している場合、認定支援機関の指導助言
以上のように条件を緩め5年以内に承継計画を届け出て、10年以内の贈与・相続を対象とすると改正されたのである。朗報だ。

自民党は中小企業の承継を数年前から検討課題にして取り組んできたが、真面目な中小企業を後世に残すことを念頭においた政治主導の税制改革だ。