本日2月12日、自民党政務調査会文科・厚労部会等、四つの合同部会が開催された。内閣府、文科省、厚労省の副大臣、政務官等から、千葉県野田市等、現場視察の報告を受け、次のような緊急措置を決めた。

児童相談所や小中学校で一ヶ月以内に緊急点検をすることや、保護者が転居を繰り返す等リスクが高いケースは躊躇無く一時保護、立ち入り調査するなどの緊急措置をとることを決め、関係閣僚会議の決定を了承した。

同時に新ルールとして、
①「通告元は一切明らかにしない」「資料は見せない」新ルールの徹底
②威圧的な要求を行う保護者は複数対応等、決めた

また抜本的対策として、
①児童福祉司3240人を2022年までに2020人増員、1.6倍5260人へ
②市町村の体制強化、現在子ども家庭総合支援拠点106市町村を2022年まで全市町村1741に増やす
などの措置をとることを確認した。