本日朝、自民党国土強靱化推進本部が開催され、台風被害の実情と対策が協議された。
台風19号の豪雨により決壊した阿武隈川、吉田川、千曲川の三河川はいずれも堤防の脆弱性が認識されていて、決壊場所の前後、上流・下流で10年計画で堤防強化の工事が進行中だった事が報告された。
過去最大の人的被害が出たのは、昭和34（1959）年の伊勢湾台風で5000人が犠牲になった。その後、護岸工事で被害は減少したことも併せて報告された。

復旧、復興費用は予備費から5000億円、さらに補正予算で計上されるが、果たして執行出来るのか。現在の各地の土木建設業の実態を見ると、中々予断を許さないという意見が多く出た。

さらにかつては社会資本整備の10年計画があったが、今は3年だ。「地方で設備投資をして人を雇用しても、3年では見通しが立たない。土木建設業が産業として継続的に成り立つことが必要だ、10年計画の復活を」という意見が出て、出席した議員から大きな拍手。行政はリアリティだ。
【10月18日ブログ参照】