13日開かれた自民党国防部会でヘリコプター搭載の護衛艦一隻をアラビア海に派遣する政府の方針を了承した。本年12月から令和2年12月までの1年間で閣議決定を行う。期間延長の場合はその都度閣議決定する。

このきっかけは、本年6月13日にホルムズ海峡からオマーン湾に出た海上で日本籍タンカーを含む二隻が何者かに攻撃される事件が発生したことだ。幸い乗組員は全員無事で、航行も出来たが日本をはじめ世界中に緊張が走った。

ホルムズ海峡は我が国の船舶が年間約3900隻（内タンカー2600隻）通過する最重要オイルロードだ。

この攻撃はアメリカの発表だとイランが行ったとされるが、イランは否定していて真犯人はどこか特定されていない。

日本政府は日本の船舶を具体的に護衛する、いわゆる海上警備行動を行うほどの事態ではないが、情報収集のためにヘリ搭載の自衛艦を派遣すると決定した。船主協会等関係者は歓迎している。