固定資産税は市町村の固有の税金で、各人が所有する資産の価値に着目して課税する。資産価値が高ければ価値額が高くなり、結果として固定資産税を多く支払うことになる。したがって所有するする人の収入、所得に関係かかる税なので年金生活者のような方でも課税される。

ところが今回の政府のコロナ対策の中にはコロナによって収入が大幅に減った中小企業に対して基準をつくり、翌年令和3年度の固定資産税を減免するという。資産の価値に課税するのではなく、税金を支払う人の収入に応じて減免するという。同じような資産を持っていても収入の半減した人には減免、収入が減っていない人には負担ということになる。基準は令和2年2月～10月までの任意の3か月の売上高が前年同期と比較して20％以上50％未満減少が1/2、50％以上減少している者はゼロ。従来の考え方を一変する内容だが今国会の補正予算関連法案で実施するという。

固定資産税に合わせて課税される都市計画税も同様の扱いとなる。都市計画税は都市計画区域内の資産に賦課するし、都市計画税事業にあてる目的税だが市町村の独自課税だ。街づくりの原資だがコロナは100年に一度の出来事なので地域の状況に市町村が活用してもいいのでは？

固定資産税の軽減措置（案）