鄧小平の時代から中国は方針を転換し、社会主義的市場経済をとり入れると広言し実践してきた。

国を挙げて資源と人材を戦略的に投入すると共に中国国内で経済活動する外国企業に対して特許の公開を求めるなど独特な国内規制をかけてきた。14億人の市場で商売をするなら中国式ルールに従えということである。

それ以外にも海外に留学生や研究員を送りだし、定期的に最新技術の報告を受けていると言われている。現に中国のファーウェイ等の通信事業者は、中国政府から要求があれば必要な情報を提供しなければならないとされている。米国がバックドアと指摘する現象だ。

トランプ政権の高官が2年ほど前に自民党の政務調査会でスピーチした時、中国は米国をはじめ各国から知財を盗んでいると明言した。

中国は共産党が最高権力として政治・経済・軍事・文化の面で統治し、国内ルールを海外にも適用しようとする。

ITや生命科学の分野でしのぎを削る相手が国総がかりで取り組んで来ている時、我々はどう向き合うのか？

日本政府と企業と大学や研究機関が密接に連携をとり、国費による研究費なども思い切って充実をし、世界最先端の水準を維持することが大事だ。

政治家も高い志と広く遠くを見る力を併せ持ち、足元もしっかり固めて各分野と情報交換し、民主主義の下の自由な市場経済を充実発展していく必要がある。

中国共産党のいう「社会主義的市場経済」、我々はこれを「中国国家独占社会主義経済」と呼ぼう。

我が国は自由で民主的な法の支配による市場経済を発展させ、人々の幸せの基礎をなすべきだ。