中東の原油は、日本の経済の命綱だ。その8割がホルムズ海峡を通るという。タンカーが何者かによって攻撃された事件は、危機の高まりと今後の対応の困難さを示している。

トランプ大統領は「米国は産油国だ。日本や中国のように中東石油に依存している国が応分の負担をすべきだ」「自国の船は自分で守れ」という。

英国は英国籍タンカーの進路を妨害しようとした３隻の船を英国海軍軍艦が排除したとの報道。

安倍総理はイランを訪問。最高指導者のハメネイ師から「イランは核兵器を所有する意思はない」との言質を得た。安倍総理訪問中にタンカー攻撃が起こったが、「核兵器は持たない」との発言を得たことはイランの米国に対する緊張緩和の基本メッセージではないか。

その後の様々な動きはあるが、緊張緩和のための日本の応分の取り組みが必要だ。

ところで、参議院議員選挙で立憲民主や国民民主から安全保障の積極的な発言をほとんど聞かない。