旧盆の休みの前に政府の尾身分科会会長が人流を50％減らそうと呼びかけた。まだ明解な結果は出ていない。
東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に3600万人が住んでいて、その内通勤、通学、ビジネスなどで毎日県境をまたいで移動する人は900万人と言われている。仮に50％減とすると450万人だ。容易な数字ではない。現在は夏休み中だから、生徒や学生の動きは緩やかだが、来週に入るとそろそろ学校も再開される。もし50％減が必要なら、具体的にどうするのか。
政府と一都三県の知事さん達の政治的決断が迫られている。