今朝の自民党税調で決定し、夜の公明党との与党税調で正式決定となる。私は、事務方、地方税を所管する総務副大臣として出席した。

軽減税率は、生鮮食品にプラスして酒、外食を除く加工食品も対象に8%に据え置く。生鮮食品だけなら、食品表示法によって明解な区別があり、業者も慣れているが、外食を除く加工食品まで広げると線引きが難しい。

すでに新聞報道されているが、テイクアウトは外食になるかどうか、今回の財務省の例示ではテイクアウトは軽減税率の対象だ。

これからは消費税法の中で、個別具体の線引きをしなければならない。しかも早く決めて周知しないと事業者が対応出来ない。間に合わせるのが大変だ。

さらに1兆円にのぼる軽減額に相当する財源をどうするか。来年の通常国会では、そこが論議の焦点になるだろう。

軽減税率の導入には、適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入が必要だが、平成33年4月以降とし、それまでは簡易な方式とする。

極めて大変な作業だが、将来ヨーロッパ並みに消費税が15~20%近くなることを想定すると軽減税率は必要だ。

これからだ。

 【2015年12月15日(火)】副大臣公務日誌

(午前)

●自民党税制調査会　正副・顧問・幹事会議へ出席(＠党本部)

●第71回全国戦没者遺族大会へ出席(＠党本部)

以下、総務省副大臣室にて

●東京都安藤副知事、長谷川財務局長、小林主税局長の訪問を受ける

●平成27年度補正予算に伴う地方交付税等の取扱いについて(レク)

(午後)

●総務省大臣以下の幹部等連絡会議へ出席(@総務省大臣室)

●地方創生に係る新型交付金の地方財政措置について(レク)

●平成27年地方からの提案等に関する対応方針案について(レク)

●東日本大震災被災地(岩手、宮城)の視察計画について(レク)

●政府関係機関の移転に係る検討状況について(レク)

●平成28年度独立行政法人等の業務追加に係る審査結果について(レク)

●種々打合せ(日程確認、報告等)