マイナンバー制度の導入は、政府部内でも数多くの省庁が分担して準備を進めている。

内閣官房と内閣府はマイナンバー制度全般の総合調整機能を果たし、担当大臣は甘利大臣だった。また、マイナンバーの利用範囲が社会保障、税、災害の３分野に渡るため、それぞれ厚生労働省、財務省国税庁、内閣府防災担当等が分担している。

高市総務大臣はマイナンバーの付番と通知カードや個人番号カード等を分担。法人番号を分担する国税庁とともに、マイナンバーの２大実施官庁だ。

さらに全国1,741の市区町村はマイナンバーを直接取り扱うが、総務省がバックアップする体制も立ち上げている。

マイナンバー制度は、既に付番、通知カードの送付が始まっているが、今後も段階的に施行される予定だ。

今回、総理大臣指示を受け、制度導入に一層万全を期すため、内閣官房と内閣府が担うマイナンバー制度の実施に伴う全ての事務を高市大臣に一本化することになった。

この結果、甘利大臣はマイナンバーの利用範囲拡大を含めた法改正を伴う制度のあり方の企画立案を、高市大臣は広報の総合調整やシステム・体制整備の進捗管理など実施に伴う全ての事務を担うことになった。

これらの役割分担が明確化されたことに伴い、改めて自治行政局等の幹部から、地方自治法や住民基本台帳法などを縦覧しながらレクチャーを受け、ディスカッションした。

我が国最大の帳簿たる住民基本台帳を担う総務省として、今回の一本化は非常に意義深いこと。

制度導入に遺漏なきの決意を新たにした。

 

「２０１５年１１月２日（月）副大臣公務日誌」
１４：００～１６：００
・部局からのレクチャー
自治行政局等（マイナンバー役割分担、住民基本台帳法等）