ＮＨＫの１０日ほど前の報道だが、原爆被害の記憶も時と共に薄れ風化がすすんでいく。

長崎の８６歳の被爆体験者の苦しみの語りは生々しいが、時間と共に直接の体験者が減るだろう。

人間はつらいことを忘れることによって生きられるという側面もあるのだが・・・

本日長崎原爆忌、７０年前に原爆が投下された１１時２分に黙祷が捧げられた。

田上長崎市長は核廃絶を訴えると共に「核抑止力に頼らずアジア非核構想の実現を」と訴えた。

原爆被災地の市長としてはもっともな訴えだが、問題は関係国がいずれも同意できないことだ。

北朝鮮は他国の侵略を受けないために核武装とミサイル開発をするのだと主張する。

中国も最近では表面だって主張していないが、毛沢東時代から米国に対抗して防衛のためとして核とミサイルを開発配備してきた。これを放棄する考えはない。

ロシアも東西冷戦時代から核・ミサイル戦略を築いてきたし、最近プーチン大統領はウクライナ問題で「核爆弾使用も考慮した」と西側の介入に対して牽制発言をしている。

アメリカはオバマ大統領がノーベル平和賞受賞記念演説で「ガンジーやキングの精神は尊いが非暴力運動ではヒトラーの軍隊はとめられない」という主旨の演説をしてノーベル平和賞受賞記念演説ではなく戦争演説だと言われた。

核の抑止力に頼らないという反核の理念は被爆地の長崎市長だからこそ主張できることでさらに主張し続けて欲しい。

しかし現実の政治では日本国の存立と国民の安全を守るためには、核抑止力を計算に入れて総合戦略を立てなければならないのだ。

反核・平和への祈りを全世界の指導者に送り続けるべき広島・長崎両市の市長は、その役割に徹し続けて欲しい。それが両市長の権威の源泉である。

昨日、衆議院本会議で刑事訴訟法の一部改正案と修正案が共産党を除く会派の賛成で可決された。

この内容は

①   被疑者の権利を守り誤審を防ぐために、殺人等重大事件で裁判員制度対象事件の取り調べは、原則全過程を録音録画し、公判で供述調書の任意性が争われた時は録音録画を証拠として提出する。

②   アメリカの司法取引制度を一部導入。財政経済犯や薬物銃器犯罪は、自白し他の犯罪事案について真実を述べれば検察官はそれを考慮して求刑（減刑）出来る。

③   通信傍受の対象を従来のテロや、麻薬事件などから拡大して、殺人、略取、誘拐、詐欺、窃盗の罪にも適用する。

これら改正の背景は、社会が複雑多岐になり、個人情報保護などの流れで、匿名性が増すと共に、ＩＴ技術が飛躍的に発達し犯罪捜査が困難をきわめるようになったこと。

そのために欧米並みに司法取引や通信傍受で証拠を固める手法を取り入れることが狙いだ。

さらに従来の自白中心が誤審冤罪を生んだことの反省に立って、裁判員裁判の対象となる重大事件の全過程を録音、録画して可視化することとした。

政府提案の原案に対して、司法取引の合意の協議に弁護士を立ち会わせる等、被疑者の人権に対する配慮事項が修正として付け加えられた。

本日、政調外交部会が開かれ8月5日マレーシア・クアラルンプールで行われた東南アジア連合（ASEAN）外相会議と、翌6日のASEAN＋日・中・韓外相会議など一連の関係会議の報告がなされた。

岸田外相や城内副大臣らは東南アジア地域における法の支配の確立と、南シナ海・東シナ海において力による現状変更を認めない旨、各会議で強く発言した。

議員から「安倍内閣がすすめている平和安全保障法制について中国、韓国から何か意見が出たか？」との質問に、外務省幹部からは「とりたてて直接言及されてない」との答弁。

当然だ。平和安全保障法制は日本の安全保障政策をどうするかの話であり、他国から公の会議であれこれ言われる話ではない。

むしろ、中国の膨張政策をもろに受けている東南アジア各国からは歓迎の声さえあがっている。

フィリピンは南沙諸島の岩礁に珊瑚を砕いて勝手に島を作ろうとしている中国に対して、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に仲裁を求めると共に、アキノ大統領が日本の平和安全保障法制に賛意を表しているほどだ。

中国は永遠の隣国だが、きちんと言うべき事は言う必要がある。それが長い目で見た友好関係を築くためになる。

本日、朝の政調観光立国調査会で「海の日」の振興をはかる取り組みが観光庁から報告された。

私は、「明日からただちに効果が出るわけではないが、戦略的目標として．．．」と前置きして次のように発言した。

国内観光業の取組みとして観光業者のパンフレットが紹介されたが、「海の日」のPRなのに写っているのはリゾートビーチにあるホテルのプールの写真だ。日本の海の現状がこの写真に象徴されていないか。

全国で白砂青松の泳げる海浜が急激に減少し、更に、漂着するゴミで海岸が汚れている。特に日本海側がひどく、環境省は30億円の予算で漂着ゴミの除去につとめているが十分でない。

海の日の制定意義は「海の恵に感謝して、海と親しむ」ことが目標だが、海へ旅行したくても親しめる海がなくなっては海洋日本の貴重な財産の喪失だ。

観光庁は港湾、河川などの国交省内の関係部局と連携を取ると共に、農水省や環境省と連携をとり美しい海を取り戻すため、政府挙げて取り組んで欲しい。

本日、国交省住宅局審議官とUR幹部と打ち合わせ。65歳以上が25％の高齢社会を迎えて、UR住宅に高齢者が住み続けられるような施策と、耐震性に劣る昭和56年以前建築の民間マンションの建替えについてレクチャーを受けると共に、私からも政策提言をした。

１） UR住宅は現在25％が年収257万円未満の世帯だ。このような現状を考え、都や市町村と共働して民間借り上げ住宅制度をUR住宅の高齢世帯に適用する案など、検討できないか提案。

２） 昭和56年以前建築の耐震性に劣る民間マンションには、容積率を最大1.5倍まで緩和する等の措置がとられているが、高齢世帯も多く建替える財力がなかったり様々な問題もある。補助金の充実など実情に則した対策を充実すべきではないか。

すぐに答えが出ない問題でもあるので、引き続き検討することとした。

＜国交省住宅局幹部らと打ち合わせ＞

川上村の共有林を借りて３３年前に武蔵野市のキャンプ場を造った。

７月２０日～８月１０日頃にかけて毎年１,５００名の子ども達が、２泊３日で本格的なキャンプを楽しんでいる。今年も現場の子ども達の姿を見るために訪問。

キャンプファイヤーの時間に夕立があったが、屋根付きの広場でキャンドルパーティなど、生き生き元気な子ども達の姿が印象的だ。

途中、村役場に寄って藤原村長にご挨拶。川上村は、レタスやサニーレタスの高原野菜生産日本一だ。

一戸あたりの所得が、平均で３,０００万円超から１億円を超える農家もあるという。

藤原村長の家も４～５町歩耕し、３万ケース以上の出荷とのこと。

「農業を実際やっていないと村民の気持ちがわかりませんから」

「家族は毎朝２時に起きて畑に出ます。私は畑から帰った家族と朝食を一緒にとって役場に行きます」

「地方創生で毎日のように全国から視察が相次いでいますが、川上村には高原で寒冷地という特別な条件があります」

「ここまでくるのに５０年かかっているので、その辺を理解して参考にしてもらえば」とのこと。

川上村藤原村長は、全国町村会の会長を務める地方自治のたたき上げベテランだ。私とは４０年の付き合いである。子ども達がお世話になっていることを御礼申し上げ、再会を期して別れる。

昨日の参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の塚田一郎参議院議員が質問に立ち、北朝鮮政権の不安定と一旦韓国と戦争状態になったら、横田めぐみさんなど拉致された人や日本人妻などの邦人は、米軍が救出してくれるのかと質問。

安倍総理より「新しい安全法制が成立しても、他国の領土へはその国の同意がなければ自衛隊は派遣出来ない。朝鮮半島有事の場合は、米軍にすでにお願いしている」と答弁。

邦人を乗せた米軍の船を公海上で守るのは当然ではないかと塚田議員。拉致問題に長年取り組んできた塚田議員らしいすばらしい質問だ。

今朝、宇宙エネルギー利用推進議員連盟が開催され京都大学生存圏研究所篠原教授から宇宙太陽光発電方式について提案があった。

地球から３６，０００㎞上空に衛生でギガソーラ（メガソーラの１，０００倍）を打ち上げ、太陽光で発電し電気をマイクロ波に換えて地球に送り受信装置で電気エネルギーに転換する、

その直径は２㎞余だという。壮大なアイデアと計画だ。

非接触系充電は身近な例で「Suica」があげられる「Suica」が電池切れにならないのは接触された方から電気エネルギーが出て「Suica」に充電しているからだという。―なるほど！

厳密にはパチンと接触しないで近づいただけで充電出来る非接触型充電なのである。これと同じ原理で宇宙で発電した電気を送るという。

宇宙発電が実現すると地上のソーラが天候に左右され稼働率が１４％程度なのが、一挙に９８％にあがるという。

日本は世界の先頭をきっているので、是非日本の技術を世界標準にしたいと抱負を語った。夢のあるプランだ。

本日の7月30日付け日本経済新聞16・17面で4月～6月期の第二四半期の各社の決算速報が載っている。

過去最高利益はJR東日本、JR東海、伊藤忠、日本精工。

二桁の伸びの利益はカシオ、HOYA、NTTドコモ、いすゞ、三井製糖、プリマ、ANAホールディング、AOKIホールディング、アルプス、モノタロウ、日立国際、コロプラ。

この紙面の減益は新日鉄住金だけだ。

他の紙面では銀行、証券、パナソニック、任天堂、日立やいすゞ、三菱ふそうのフル生産の記事。

増益はメーカー、通信、車、商社、小売、運輸などすべての分野にわたっている。まさにアベノミクス効果が経済全体に波及していることを象徴する紙面だ。

また最低賃金時給18円アップで、バイトの時給1000円到来との記事。日本経済の全般的活況が雇用者全体にも及んでいることがわかる。

安倍内閣は国民生活を支える経済の再生を基礎に、中長期にわたって日本国の平和と存立、国民の安全が守り続けられるよう大きな政治に取り組みつつあるのだ。

オリンピック招致と実現に向けての主たるプレイヤーは以下の四者だ。

① 主催都市　東京都
② 主催者　日本オリンピック組織委員会（ＪＯＣ）
③ メイン会場　新国立競技場の発注者（日本スポーツ振興機構・ＪＳＣ）
④ ＪＳＣの監督　文部科学省

しかしこの４者はいずれも権限、財源を独占・差配しているわけではない。

新国立競技場はまさに「国立」施設だから、財源の窓口は財務省だ。発注者のＪＳＣには巨大建物を発注・管理できる責任者はいない。

さらに時系列的には次のような特別事情が重なった。

2012年11月　ザハ氏案発表
2012年12月　野田政権から安倍政権へ交代
2013年9月　オリンピック東京招致成功
2013年12月　主催都市東京の猪瀬知事辞任
2014年2月　舛添新知事誕生
2014年秋　スポーツ担当大臣設置予定が半年以上遅れる
2015年6月　スポーツ担当大臣が設置

などなどの諸事情があり、その間に実務的積算にも、途中で責任もって差配できる組織や人は誰もいなかったのだ。東京オリンピック省のような組織を常設してマンパワー・予算を常時集中している国はない。

言うまでもなく議院内閣制の各省の調整責任者は内閣総理大臣だ。総理の下に技術の総元締めの国交省や、財政の総元締めの財務省など入ったチームが出来たのは遅い感は否めないが極めて妥当だ。

これで新国立競技場の建設の体制が整ったことになる。これだけの工事はＷＴＯ（世界貿易機構）マターになるので、世界に通用する透明性も要求される。今までのことはご破算にして、しっかりとした体制で絶対に間に合わせなければならない。

森元総理の指摘は正しい。

競技者と観客の暑さ対策、安全管理、テロ対策、宿泊場所、移動手段、ホスピタリティなどなど課題山積だ。時間との競争でもある。「日本人はこの種の事は得意だ」などの思い込み・油断が怖い。気合を入れてやるしかない。

舛添知事も文部科学省批判をやめ、そこそこでやめるべきだ。世間受けするだろうがプラスはない。あなたは主催都市の責任者なのだ。

（平成27年7月11日付ブログ参照）

昨夜と今夜、二夜連続で小金井阿波踊りが盛大に挙行。中央線高架事業と武蔵小金井駅南口再開発事業が５年前に完成してから、駅北口広場６５００㎡も舞台に加わり更に一層賑やかに盛大になった。参加連は４０以上というから、２０００～３０００人の踊り手になる。

稲葉市長は、友好都市三宅島の記念事業に金曜日の夜、船で参加し土曜日の朝に飛行機で帰ってきたという。行動力あふれ、タフだ。

阿波踊り大会が年々盛大になる要因が、中央線高架化と南口広場の完成で、南北が一体となったことだ。南口広場は、従来の北口広場の１．７倍の広さなのだから。

南口広場の都市計画決定と事業の進捗、完成には稲葉市長の小金井市にかける並々ならぬ愛情と決意があった。駅前広場と交流センター建設に反対をしていたのは共産党・市民の党等だが、当時は民主党も消極的で、市議会で予算が否決されるという状態だった。民主党の市議の中にも計画の挫折を憂うる良識派がいて、稲葉市長はその市議の取りなしで一緒に菅直人代議士にお願いに行った。稲葉市長から事業内容の説明も２時間に及んだという。菅直人代議士の結論は、地元の事は地元に任せるということだったという。

南口再開発事業は、国の許可と国・都の巨額な予算を注入する事業だ。このまま市議会で予算が否決され続ければ、国や都の信用を失う。危機感を持った稲葉市長は、平成１６年に任期途中で市長を辞任し、再開発の是非を問う市長選挙に挑んだのである。市民はこの決断に答えて、稲葉市長は３万票近い大量得票で当選した。この得票数は、今もって破られていない。

この結果を見て、菅直人代議士は態度を変えて、地元の民主党も賛成にまわったのである。

国や都も、稲葉市長の強固な指導者としての意志を高く評価して全面的にバックアップした。駅前広場だけで、都は６０億円投入したのだ。稲葉市長の市長職を賭けた政治決断があって駅前広場が出来たのだ。

岐路に立った時、稲葉市長を案内して菅直人代議士との面会の機会を作り、その後一貫して小金井市の為に稲葉市長を支えた、良識派民主党小川和彦元市議は今年の阿波踊り大会会長である。小川和彦会長は感無量だろう。

＜小金井街道いっぱいの踊り手＞

＜武蔵小金井駅北口にて稲葉市長、木村都議、小川会長らと＞

今朝のテレビで、猛暑とゲリラ豪雨特集をやっていた。

熊谷市や四国の四万十市の最高気温は、４０,９℃だ。体温より遥かに高い。

熊谷市では、熱中症対策日本一をめざすという。後頭部を覆い直射日光を遮る帽子、裏には特殊な布がついていて水を含むと蒸発して気化熱で頭部の体温を下げる仕掛けだ。３才児全員に無料で配布するという。中々やるな　熊谷市。

このテレビを見て、若い女性は大丈夫か？と思った。通勤電車の広告では、腋の下の汗対策が盛んだが・・・。中には発汗の元となる毛穴にフタをするという売り文句の商品が、そんなことをしていたら汗が出ないで体温が体内に滞まり、熱中症は大丈夫かと思って見ていたが、テレビを見て改めて思った。

若い女性の皆さん、夏なんだから汗ぐらいなんだ。不健康商品にご注意！だ。

昨日、町村の振興を考える議員の会主催の町村長との朝食会が開催され、山口俊一大臣他５名の自民党国会議員が出席し、１時間半にわたって町村のおかれた現状と予算や税制など支援策について意見交換した。

町村の主要産業は、農林水産業と観光が多い。ＴＰＰ交渉で農業がピンチに立たされるのではとの懸念の声が相次いだ。

鹿児島選出の農業に詳しい森山代議士がＴＰＰ交渉の最新情報について見解を述べた。町村長からは、減反政策から転じて水田フル活用の方向は歓迎するが、増えた分は飼料米生産だ。この方向がいつまで続くのか保証がない。１～２年で変わるのでは安心して転用出来ないとの声、もっともだ。

森山代議士から「平成３０年までははっきりしている。その後も続けるよう努力、きちんと制度として定着させたい」と回答。

長く続いた減反政策は、日本人の米消費量が少なくなったのに合わせて生産量を調整、休耕田にしてその分６０％程度の「減反奨励金」を出すという制度だが、これでは農民の意欲を削ぐことになる。さらに、水をうった田圃が大地の保水能力を維持して水循環を促進してきたことにも反する。そもそも穀物の世界的需給関係を考えれば、作物の出来る温帯地域で農地を遊休させて良いのかという課題もある。

第一次安倍内閣の頃から農政の転換が叫ばれ「減反から水田フル活用へ」と、方針の大転換をした。国民の消費を超えた分は、輸出すると共に飼料米としてつくれば海外からの飼料の輸入を低下させることも出来る、魅力ある政策選択だが農民が作り続けてくれるかどうかが課題。長期に亘って制度の保障が必要だ。

参加した議員は、農村地区か選挙区の人が多い。都市側は私一人だ。そこで大都市を代表して「東京は繁栄しているように見えるが、都内の水源は多摩川でわずか３０％あとは利根川と荒川で他県に頼っています。食料自給率は１％以下だ。水も食糧もエネルギーも皆さんのお蔭です」

「東京の活力を町村に、町村の元気を東京に大きな循環をつくらなければならない」「東京は世界を相手に富を稼いでいるが、東京と地方が対立するのではなくお互いに無い物を補い合いお互いに助け合いましょう」

「町村会長　藤原川上村村長さん、村民の油井宇宙飛行士の宇宙ステーション到着おめでとうございます。武蔵野の子ども達が毎年２０００人川上村の施設でキャンプを楽しんでいます。都市と農村の交流の典型です」と、申し上げた。

都市は単立出来ない。お互いに助け合って国づくりをしましょうと締めくくった。

本日、参議院本会議で議員定数の10増10減法案が可決された。自民党議員6名が退席。来週は衆議院で可決され成立するだろう。

（１） 定数の削減：宮城、新潟、長野から各1名　計3名減
（２） 合区による削減：鳥取と島根、徳島と高知　計2名減
（３） その結果、合計5名削減分を北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で1名ずつ5名増加
（４） 3年で参議院の半数改選なので2倍して10増10減となる

県を越えた合区として選挙区とすることは戦後はじめてだ。最高裁の違憲状態という判決がきっかけだが、憲法第14条の条文はこうなっている。

『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』（憲法14条1項）

この条文は身分制社会の否定であり、選挙制度を想定したものなのか。第14条を選挙制度の根拠にすることは正しいのか？なお、選挙制度については憲法第44条以下で規定がある。

衆議院に法案が出れば賛成するが、これから考えなければならないテーマだ。

民主党は集団的自衛権に反対と主張しながら、中国の軍拡や東シナ海、南シナ海への力による現状変更や、北朝鮮の核とミサイルの脅威についてどうするのか語らない。

その象徴が7月15日（水）午前中の平和安全保障特別委員会締めくくり審議の辻元清美衆議院議員の質問だ。速記録を入手したので一週間経ったが改めて指摘したい。

安倍総理が歴史認識を問われて「侵略の定義は定まっていない」と答弁。一方で総理が「侵略戦争には絶対に行かない」と発言したことを引き合いに、侵略の定義が定まってないのに侵略戦争をしないというのはおかしいと辻元氏が指摘した。

過去の話と、これからの話を混同した古典的な言葉遊びだ。そもそも侵略したいような国がどこにあるのか。

今回の平和・安全保障法制は日本が侵略をされないための法整備なのだ。安倍総理の論理の矛盾をついたつもりだろうか。木を見て森を見ない典型的な言葉遊びだ。民主党は北朝鮮の核ミサイルの脅威や、中国の軍事力の強化をこのままで良いと思うのか。具体的な対案を出すべきだ。

全面設計変更で国民の批判に応えた形だが、問題は間に合うのかだ。ラグビーWCは横浜で行えば１年余裕が出ると普通は考えるのだが、１年前にプレオリンピックを同じ会場でやるのがルールだ。

リオデジャネイロオリンピックは来年２０１６年、プレは今年だ。場所はどこか注目しよう。

プレオリンピックを他の場所でやるならば５年の時間があるが・・・。

昨日自民党の政調文科部会が開かれたが、席上「巨額すぎる」「スポーツビジネスに使えないか」「先進国は民間がつくり採算をとっている」「体育からスポーツ文化へと切り替えるべきだ」「地方の体育館は冷暖房も入っていない」などマスコミ受けする耳に入り易い発言が相次いだが、それを言うなら１年前に言うべきだ。我々は政権与党なのだから。

私は、都の現場から様々な声を聞いていたので、半年前に文科省の担当者が説明に来た時、「間に合うのか」論議をし、その場から都のオリンピック担当副知事にスケジュールの遅れの懸念を伝えた。文科省内でもスケジュールを詰めて欲しいと強く要請したのを思い出す。

２０１２年１１月野田政権で原案決定。２０１２年１２月安倍政権誕生。２０１３年９月東京オリンピック決定。２０１３年１２月猪瀬知事辞任。２０１４年２月舛添知事誕生。２０１４年秋の臨時国会でオリンピック担当大臣設置の予定も法案通らず。

このように大事な場面で役者が代わってきた。こういう状況が一番遅れる原因だ。

安倍総理が決断を下したのだから、国・都・JSC・オリンピック組織委員会など関係者一体となって全力を尽くすしかない。　　「７月１１日ブログ参照」

昨日ＮＨＫの安保法制をめぐる討論で、柳澤協二元官房副長官補が、我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫した状況は冷戦時代もあったとソ連爆撃機の領空侵犯を例に挙げているのを聞いて、賛成派と反対派の議論が噛み合わない本質を見たような気がした。

冷戦期は米ソのスーパーパワーが拮抗していただけに、かえってパックスルソーアメリカーナ（米ソによる平和共存）といわれて安定していたのだ。ソ連機の日本領空侵犯もいわばセレモニー化していたのである。

東西陣営の正面衝突が安全保障上の最大リスクであった冷戦が終わって四半世紀が経過した。今は日本海を挟んだ北朝鮮が核ミサイルを持ち、中国が空母まで持って尖閣諸島に日常的に領海侵犯をしてきているのだ。柳澤氏のセピア調の時代認識は現役を引退した人の特徴か。

また、百地章・日大教授（賛成派）から水島朝穂・早大教授（反対派）への「自衛隊は違憲か？」との問いに、水島教授は「その通り」と答えたのには驚いた。

これでは討論が噛み合わないわけだ。

２５２０億円が高いと今になっての議論「あの時こうすれば良かった」「決めたのは俺じゃない」は責任のがれの典型的な後出しじゃんけんだ。

「再び東京オリンピック」をと言い出したのは8年前の石原知事で時代を先取りした彗眼だ。

しかし低成長、平和に安住した当時は後向きの時代だったせいか、どの調査でも賛成は５０％台で招致に失敗した。

国民が本気となり、なんとか新しい時代の象徴に東京オリンピックをと思い立ったのは２０１１年の３．１１の東日本大震災で東北三県を中心に２万人もの方々が犠牲になったことがきっかけではなかったか。

新国立競技場のデザインが発表になったのは、翌年の２０１２年秋で民主党政権の末期、安倍政権との中継期だったが、安倍政権も２０２０年東京オリンピック誘致を日本を立て直す明るい目標に掲げ、国民も支持して賛成は９０％を超えたのだ。平凡なデザインだったら盛り上がったのだろうか。 

「責任の所在が明らかにならないまま決まった」などと批判する人もいるが東京オリンピック組織委員会にはもともと独自の権限も人材も財源もあるわけではない。

主催都市の東京と国の全面的なバックアップがあってこそ実現可能だった。

当時の猪瀬知事が口を滑らせてイスラム諸国の悪口を言った時、ライバル都市のイスタンブールを訪れた安倍総理が

「イスタンブールが五つの輪を射止めたら私は真っ先にお祝いに駆けつけます、もし東京に決まったら皆さんもお祝いして下さい」

との最高のリカバリー演説をした。

東京オリンピックが最終的に決まった２０１３年９月IOC総会で、高円宮妃久子殿下の「日本国民を代表して歓迎いたします（安倍総理は政府代表のスピーチ）」とIOC公式言語の英語・フランス語を交互に使った演説、フランス語になじみの深い国の代表をぐっと掴んだスピーチ。

滝川クリステルさんの「おもてなしの心と日本は落としたお金が返ってくる国」スピーチ。

被災地出身のパラリンピア佐藤選手の「可能性に挑戦」演説、実に計算しつくされたベストスピーカー達の心のこもったスピーチと、それに至る様々な努力の総体がオリンピック招致を決したのではないだろうか。

その一つの要素に二本のキールの新国立競技場設計があったのではないのか。

世界中でオリンピック省を常設していて常に数百人のスタッフを抱えている国はどこにもない。

状況に応じて臨時の組織をつくり早め早めに人を配置するしかない、５０年に一度のオリンピックのような超ビックゲーム大会は走りながら考え、考えながら走るしかないのだ。

２５２０億円は競技場としてケタ違いかも知れないが、白紙に戻して間に合うのか、世界に対する信用はどうなるのだ。今更元には戻れないのでは。

「税金を使って」とか「維持費は赤字だ」などと警世家気取りの評論家がいるが、武蔵野市長の経験から問いたい。

全国の体育館や大型文化会館で赤字じゃないところはあるのか。

ビックエッグのようにプロ野球の本拠地用に作った施設以外は全部赤字だ。使用料でペイ出来る公共施設はない。

赤字が嫌なら作らないことだ、東京オリンピックを招致しないことだ。

文部科学大臣も都知事も無責任な後講釈に惑わされず「予定の倍の費用になったのは見通しが甘かった申し訳ない。今後は費用のことも十分吟味して、東京オリンピック成功に関係者が協力して全力を尽くすからよろしく」とこれからのことを言うべきだ。

本日午後3時から自民党政調財務金融部会が開催され、財務省、外務省、金融庁、日本銀行から直近の情勢と日本への影響など聴取した。

席上、円建てによるギリシャ国債は20年前に発行したサムライ債が7月14日償還日を迎える。その金額は116億円程度で、市場で転売がされ現在は半分程度を外国人投資家が所有していると思われ、いずれにせよ影響は小さいとのこと。

また本日、東証株価が値下がりしているのは上海株の値下がりによる影響が大きいと思うとの回答。

ギリシャの経済規模がEU全体に占める割合は1.7％と低いが、周辺国のスペイン、ポルトガル、イタリアなどへの影響が波及し、EU全体に影響することもありえる。今後とも注意深く見守りたいとの答弁。

尚、資料によれば直近のギリシャ国債の金利は10年物で18.8％、2年物（最近発行された）国債でなんと57.5％と跳ね上がった。長短逆転金利だが、ギリシャの短期の国債を買う人はハイリスク・ハイリターン。デフォルトがなければ57％に賭ける投資家はいるか！？

国会、官邸、最高裁判所、皇居等の上空をドローン飛行禁止区域とする議員立法による規制法案が本日午前、衆議院内閣委員会で審議され、修正可決された。

修正案は民主党が提案し、禁止対象施設を防衛省や原子力発電所等に拡大する等の修正だ。

自民、公明、民主、維新、次世代の賛成、共産反対の、賛成多数で可決された。

明日の衆議院本会議に緊急上程される予定だ。

＜法案提案者として答弁に立つ＞

本日、７月７日自民党政調、外交部会が開催され山田外務省南部アジア部長から７月４日（土）日本で開催のメコン流域国５ヶ国首脳と安倍総理の会合の概要が正式に報告された。

メコン川流域はメコン川の恵みによって伝統的に湿潤な豊かな農業国であったが、この１０数年政治的に安定して経済も軌道にのり大きく発展してきた。

親日感情もあり、さらに東南アジア連合を構成する国の半数を占め地政学的にも中国とインド、南シナ海に接する陸上、海上の要衝に位置している。

安倍内閣はこの地域の安定と繁栄を重視して度々訪問し、首脳との緊密な交流を計ってきた。

７月４日赤坂の迎賓館で開かれた会議では日本から３年間で７５００億円のＯＤＡ支援を実施する旨表明した。

各国からは２０１２年から３年間で６０００億円のＯＤＡ実施について評価と謝意が示されたとのこと。

私は各国からの日本に対する評価の内容を具体的にと質問。

外務省から日本の経済が再生しつつあり、各国へのインフラ投資に積極的であること、安全保障政策などあり、さらにメコン川流域の民主化に対する助力も評価されたとの答弁。

さらに日本のインフラ投資の条件として汚職の排除、環境への配慮、住民に対する十分な説明と適正な対応、法の支配など国際的スタンダードに従ったものだということが歓迎されているとの答弁。

日本の平和安全保障法制も各国から評価・支持の表明があったとの報告。

日本の持つ成熟した民主主義と法の支配はアジアへの貢献でもある。

集団的自衛権は憲法違反・戦争に巻き込まれる、という主張を聞くと55年前の安保論争と同じだと思い調べてみた。

昭和35年・1960年、日米安全保障条約改定時には「アンポ反対」の波が全国へ広がり、国会周辺は連日10万～30万人のデモ隊に取り囲まれた。

そこで国会図書館で当時の新聞を調べた。

当時は集団的自衛権とは言わず、「共同防衛」と社会党は主張していたことが新聞でわかる。当時の二大スローガンは「日米の共同防衛は憲法違反」と「日本が戦争に巻き込まれる」だった。

今と酷似している。当時の選択は正しかったのである。

＜1960年1月26日「毎日新聞」朝刊一面＞

本日７月４日付朝日新聞で自民党元総裁河野洋平さんのインタビューが載っていた。

河野洋平氏は語る「宏池会は政策の話ばかりしていた」　「田中派が支えたこれが保守本流だ」「自民では右側が岸信介さんで左側が三木武夫さんだ」という。

１９７０～８０年の時代で３５年以上前の話である。当時は米ソ冷戦の真っ最中で、世界中が東西両陣営に分かれパックスルソーアメリカーナ（米ソ超大国による平和）と呼ばれ、米国やソ連に対抗する国などわずか中国位だった。

その中国も文化革命の最中であり、経済は停滞し軍事に余力はなく、人民解放軍は陸軍中心で海軍はもとより空軍さえ十分になかった時代だ。

勿論、北朝鮮は核もミサイルも持っていなかった。日本は米国の秩序の中で国の安全・軍備に独自性を発揮する必要性も余地もなく、経済力をつけることが急務だったのだ。だからこそ、国家の安全は米国まかせで「どっぷり安心」だったのだ。

世界史にとって重大な転換期は昭和が終わった、１９８９年（平成元年）６月の天安門事件と１１月のベルリンの壁の崩壊だった。

中国は天安門事件を皮切りに開放経済に舵を切り、ベルリンの壁崩壊は２年後のソ連邦崩壊につながり、経済的には今日のようなワンワールドに。そして抑えられていた民族・宗教の対立が激化。今日につながる紛争となった（ISILなど）。その中国は軍事力を増し、南シナ海・東シナ海に海洋進出を始め、北朝鮮は核やミサイルで武装するという事態になっているのだ。

河野洋平さんのインタビューは、東西冷戦時代の段階で思考が停止して、自民党の古い時代の派閥勢力バランスしか語っていないことになる。一時代を画した人だけに寂しい。

朝日も河野さんのインタビュー記事で、安倍批判につなげるなら古過ぎないか。セピア色した朝日だ。

今朝、自民党政調・国土交通部会でドローン飛行の基準をつくる航空法改正案が国土交通省から示された。

飛行が禁止される空域は以下の通りだ。

１） 航空機の安全に影響を及ぼすおそれがある空港周辺は、国土交通大臣の許可ある場合を除き禁止。

２） 人または家屋の密集している地域の上空も同様に禁止。

更に飛行させる条件として以下が示された。

１） 日の出から日没まで
２） 目視できる範囲
３） 人また物件との適切な距離
４） 爆発物または易燃性物件の輸送禁止
５） 物件の投下の禁止

など条件を列挙した。
警察などが行う捜索・救助は当然許可される他、農業に活用している例や民間会社の調査による活用などは国土交通省令で定めて許可をする。

この法律案は閣議決定後、閣議法案として提出される予定。

先行している議員提出の「国会、官邸、最高裁判所、皇居などの上空を飛行禁止する法律」と併せて、今国会で各々審議されることになる。

両案ともおおむね了承された。