2020年4月20日（月）～27日、京都国際会議場で第14回国連犯罪防止刑事司法会議が開催される。日本開催は50年ぶりとのことだ。
この会議は5年に一度開かれ、世界中から法学者、裁判官、検事、弁護士等が参加。前回はカタールのドーハで開催され149ヶ国から4000人が参加した。日本では5000人を超える参加者が見込まれる。

議題は①犯罪防止戦略、②刑事司法システムの課題、③法の支配の促進、④テロや新興の犯罪形態の防止と、国際協力及び技術支援等だ。とりわけ近年頻発するネット犯罪や途上国の汚職、暴力、人権侵害などが話し合われるという。自民党本部で法務省大臣官房、国際課長他、担当者から概要をヒアリングして次のように提案した。
①日本のソフトパワーである法の支配の貫徹を全世界に知らせる絶好の機会なので、法務省を中心にオール日本で取り組んだらどうか
②国際的経済活動を続ける経団連などにも協力を要請したら
③国民は全くといってよい程知らない。マスコミにも情報提供して重大さをアピールするべきだ
④京都がメイン会場だが、東京でも法の支配と人権大会など開催して、関東周辺のロースクールにも協力してもらって関心を高めたらどうか
⑤自民党で議連ができるとのこと。大いに活用して国民的盛り上がりをつくって下さいと申し上げた

本日の自民党政調で、内閣官房より水循環白書が提出され了承された。

この白書によると
①安全な水を自宅で入手できない人21億人、安全なトイレを使用できない人45億人と、世界の人口の30～60%が水循環の恵みを受けられていない。
②一人当たりの年間降水量
一位：オーストラリア　172,460立方メートル
二位：カナダ　149,192立方メートル
三位：ニュージーランド　102,490立方メートル
十二位：日本　約5,000立方メートル
幸い降雨量は1688mmと世界平均の1.6倍のため、ダム等水資源を有効に使い一人当たりの少ない分を補っている。
③開発途上国への水供給。衛生分野におけるODA（開発援助）のうち日本は30%を占め、途上国の人々への水の供給に役立っている。日本の水管理技術は上下水道、河川管理、農業・工業用水、配管・導水技術、海水淡水化等、全ての分野で優れていて、日本技術のさらなる援助が求められている。

アジアをはじめ、開発途上国を生命の水で助ける。これが日本の誇るソフトパワーだ。民主党政権時代は八ッ場ダムを無駄として一旦中止したが、観念論では国民の幸せを支えることはできない。我々にはリアリティのあるガバナンス力がある。

ご著書「ストックホルムへの廻り道」が志帥会の政治記念パーティーの記念品として配布され、三週間読了した。

地方国立大学の山梨大学を卒業後、定時制の教師をやりながら研究に打ち込んでゆく。信念をもって粘り強く目標を立て、普通の研究者の何倍も努力の日々だ。
そして大村先生を早くから研究者として評価し、チャンスを与えてくれる人にも恵まれてアメリカに渡り一歩一歩研究を進めていく。
北里研究所を本拠地に米国の大手製薬会社と連携し、研究資金を自らの努力で獲得し、さらに研究を加速する。
特許料に関してもシビアに検討し、成果があがるだろうと思われるものは分配率をあえて空白にし、その時決めるという徹底ぶりだ。特許に無関心な日本人研究者も多いが、自ら自己実績を評価し、創業した時の分配まで、自分で契約してしまう。そして圧巻はノーベル賞の対象となったメクチザンの創薬だ。アメリカで2億人が河川盲目症（オンコセルカ症）の治療薬として投薬され、劇的効果をもたらした。
WHOからの要請に製薬会社のメルク社が無料で提供するのも凄い。メルク社は利益追求の株式会社だが、他の薬とトータルで営業利益が出ればよいという方針なのだろうが、これまた良い話だ。
大村先生は研究者として超一流なだけでなく、特許をめぐるマネージャーとしても一流、北里研究所及び病院の組織管理者としても超一流だ。

これら多方面にわたる超人的な活躍された大村を支えたのが、長年の伴侶、文子令夫人とのこと。ノーベル賞の授賞式には文子令夫人の遺影を抱いて臨んだという。日本が誇る超一流の人物が、ここにいらっしゃる。感謝感謝。

本日（5/31）朝、自民党政調で2020年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京大会実施本部が開催され、政府提出の国会報告案が審議され了承された。

1時間にわたった審議で各議員より競技会場の建設状況、交通、テロ対策、輸送バスの確保、水上バスの活用、メダル獲得の見通し、バリアフリーの状況、多言語によるおもてなしの実際は？等々の意見が出された。

多様な意見の中で注目されたのは

➀河村建夫元文科大臣　東京オリパラとひとくくりで表現しているがｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終了した後、空白を置かずにﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを成功させるには責任者が必要、体制はどうか－東京オリパラ競技組織委員会の中にﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ統括室を設置して専任の次長の下、責任をもってやっている東京都の準備局の中にも専任の次長（課長級）を置いて準備している。

②競技会場の敷地では禁煙だがビールぐらいは飲みたい－オフィシャルスポンサーの中にはビール会社もいる。飲酒可だが、セキュリティ対策で缶ビンではなくプラボトルを考えている。

③沖縄は前回は本土復帰前だったので第一回オリンピックになる対応を－貴重なご意見を受けてＰＲしたい。

今回のトランプ大統領来日で、10年前の鳩山総理のオバマ大統領への対応を思い出した。

民主党政権が出来て二月半後の2009年11月13日、オバマ大統領が来日されて、その夜総理官邸で鳩山総理と日米会談が行われた。会談の内容は「普天間迅速に結論、日米同盟の深化合意」などと報道されたが、驚くこと鳩山総理は翌14日未明アジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて出発したのである。
日本にとって日米安全保障条約を締結し、軍事的、経済的、文化的にも最大の同盟国の元首が滞在中に、ホスト国の総理がハイサヨウナラとAPECへ行く。外交上極めて非礼、反米と思われてもしょうがない。民主党政権、悪夢の3年3ヶ月を象徴する出来事だ。

この非礼をリカバリーショットで救って頂いたのは、当時の明仁陛下でいらっしゃる。14日の昼にオバマ大統領をお招きになり、宮殿ではなく御所で天皇、皇后両陛下とオバマ大統領と通訳だけを交えた昼食会を催され、米国元首オバマ大統領をおもてなしたのである。極めて異例の事である。

当時、私は国民の一人として、鳩山総理の極めて非礼な接遇に対してハラハラして見守っていましたが、今回改めて当時の記録を調査して事実を確認し、日米関係に決定的なヒビが入らなかったことに安堵した。鳩山総理は天皇陛下に救われたのである。

昨晩5月27日、天皇陛下主催の、国賓トランプ米国大統領を歓迎する宮中晩餐会が開かれた。来日したトランプ大統領への日本国としての最高のおもてなしであり、日米の絆が深まったことを内外に示した。

27日昼に迎賓館で行われた安倍総理との会談は2時間30分に及び、日米の貿易・関税、北朝鮮拉致問題、安倍総理のイラン訪問などが話し合われたとの報道。「日米の貿易・関税交渉の8月への先送り、密約か」などの報道があったり、一部の政党の幹部の「安倍総理はツアーガイド」等という品のない批判もあった。全くの的外れな批判だ。
外交には首脳同士の信頼が大原則であり、その為にはお互いに相手を尊重し、最高の敬意を払っていますという意志伝達が極めて大事だ。日本の歴史上200年ぶりの譲位による新天皇陛下のご即位があったのだから、令和の新時代の国賓として、最大の同盟国のアメリカの元首トランプ大統領を最初にお招きするのが、最高の礼を尽くすことになる。

手厚い接待は外交のイロハのイ、一丁目一番地だ。外交交渉の中身はこれから詰めればよいことだ。スタート良し、さあこれからだ。

住民税は自分の住んでいる都道府県や市区町村に納税する。特別な見返りはなく、地域社会を支える共通の経費を住民全体で分かち合う。だから税率も課税所得に一律に10％と決まっている。

その原則に風穴を開けたのがふるさと納税制度だ。目的は現在の居住地以外にも自分を育ててくれた故郷や訪問した時感銘を受けた自然や文化、大規模な天災を受けた地域の復興に役立ちたい等だ。国民の素朴な気持ちを寄附という形にして、寄附をしやすくするために寄付額から2,000円を控除した金額を住民税などから控除するという制度だ。

寄附を受けた自治体は御礼の気持ちで地場産品等返礼金として送る(あるいは送らなくても良い）という仕組みだ。

この仕組みを利用して高額な返礼品を送る自治体が出てきた。返礼品は地場産品に限るという法的な明示が無かったこともあり、アマゾンなどを利用してあたかもカタログ販売のような有様を現出した。どこの自治体が解くか等のサイトまで現出した。その筆頭が泉佐野市である。総務省が自粛を求めたが「国のいいなりにはならない」等と精度の趣旨をわきまえず、あたかも国が悪いと言わんばかりだ。

そもそもふるさと納税の寄附金の原資は本来居住地に入る住民税から控除されるのだから、見方が変われば高額な返礼品で他の自治体の税を合法的に奪っているとも理解できる。

今回の地方税法の改正で許可制にしてふるさと納税を受けられる団体に指定される用件が明示されたことは当然だ。泉佐野市長さん、総務省の悪口を言っているが、これおは国民代表による国権の最高機関の国会で決まった法律ですよ。

昨日24日朝8時から自民党政調環境部会が開かれ、政府のプラスチック資源循環戦略案が示され活発な議論が行われた。

私は、海が生命の母だ。海が汚染されたら人類の未来は見通せない。CO2対策と並んで、地球環境問題の戦略的課題だ。G20で強く主張すべきだ。最先端の日本の廃プラ管理の成功と技術をインドネシア・フィリピン等途上国に海外援助すべきだ。中国は最大の排出国だが経済的パワーは十分であり、G20のメンバーでもあるので実践してもらいたいと会議で強く主張すべきだ。と意見を述べた。

また、①環境省だけでなく、外務省と協力してODAを使い途上国に見える形で援助をすべきだ。オール日本で取り組んで欲しい。

②日本の汚れた廃プラ100万トンがバーゼル条約で輸出禁止となった。国内処理は当然である。燃やすしかない。焼却による発電や高炉の助燃材などを含め総合的に検討すべきだ。と主張。

陸上から海洋に流出したﾌﾟﾗｽﾁｯｸｺﾞﾐ発生量（2010年推計）

①中国　353万t/年　②インドネシア　129万t/年　③フィリピン　75万t/年

⑳アメリカ　11万t/年　　㉚日本　６万t/年

今朝の自民党政調、高等学校専門小委員会が二階幹事長の下、開催。高専の充実を政府に提言することとなった。

高等専門学校は昭和37年1962年に制度が創出された高等教育機関である。中学校卒業後の15歳から20歳までの若者が5年間一貫教育で主として工学系の学科を学んで社会人として活躍するが大学に編入しさらに研究活動を続けていく。最近では5年の後、専攻科を設置して15歳から22歳まで7年一貫教育を行う学科もある。高専の強みは15歳という心身ともに柔らかく可能性に富んだ時期に5年～7年という専門教育を受けて実力を備えることである。最近のＩＴ技術の発達もあり、情報系のスペシャリストになる生徒も多い。全国で国立51校、公立3校私立3校、計57校生徒数は1万人。卒業生は60％が就職、残り40％が専攻科か大学に進学である。

地域に根ざした高等教育機関として各都道府県の期待も大きい。

10年前鳩山総理は沖縄の普天間米軍基地は出来れば国外、最低でも県外へ移転と主張「秘策がある。信じて欲しい」と語った。結果は無残、何ら解決策も無いまま退陣した。

現職総理の無責任な発言であおりを喰ったのは地元政界。辺野古の名護市長は落選、仲井真知事も交代し、以後今日まで混乱が続いている。

立憲民主党の源流は民主党であり枝野党首は当時も有力な現職議員だった。日本の平和と独立と安全を守るために立憲民主党は日米安全保障条約に賛成ですか。地位協定に基づく基地提供義務は履行するのですか明解にしてください。宜しくお願いします。

枝野投手の大きな顔ポスターに「まっとうな政治」とのスローガン。前回の衆議院議員選挙の時から出された主張だが1年半たっても内容が明らかにされていない。

政治根本命題は国民の安全、経済、教育の3本柱であり、近代国会になって社会保障が加わり4本柱となった。

世界を見渡すと戦乱に明け暮れ生存が脅かされている国、飢餓に苦しむ国、満足に教育を受けられない国等々がある。さらにこれを満たせるとしても一党独裁等により思想信条学問結社移動の自由など基本的人権が脅かされている国も多い。党や政府批判や反体制を表明すると拘束されたりする国もある。基本的人権と法の支配が確立していない国も多いのだ。

枝野立憲民主党党首にお尋ねしたい。まっとうな政治とは日本の安全保障、経済、教育、社会保障の何が不足してどこを変えようとしているのか教えて下さい。また、憲法が保障する数々の人権が脅かされているのか否か改めてお聞きしたい。

武蔵野市立第四小学校の公開授業を参観した。体育館に１～6年生までの児童全員が集合して、「思いやり」をテーマにした授業だ。

講師は、都内の公立小学校の教師歴２５年の経験を経て、昭和大学大学院保健医療学研究科准教授として活躍する副島賢和先生。院内学級の児童の言葉を具体的に述べながら、思いやりや生きることの大切さを子ども達に考えさせていく。

言葉をよく知っていて、素晴らしい詩を書く児童がいた。その子は、ほとんどベットの上での生活で運動が出来ない。その分、本をたくさん読んで、言葉も豊富。その子が「もし おとなになれたら 詩を書く人になりたい」と語るという。

聞いている児童たちは、その子が「おとな」になれないかも知れない重度の病気だということがわかる。児童400人近くが集中して聞いている。参観の保護者も！

先生は「1年生はどこにいる？」とか「3年生は？」など時折呼びかけ、児童の注意を引きつけつつ語っていく。

凄い力量の副島先生の充実した授業だ。

バーゼル条約で廃棄物の輸出入の禁止を盛り込む動きが、この1～2週間、報道されている。中国が輸入禁止の措置をとったことも記憶に新しい。

日本は毎年100万トンの廃プラを海外に輸出してきた。これを国内で処理するのは歴史の必然だ。綺麗な廃プラから、またプラスチックをつくるマテリアルリサイクルは、さらに拡大しなければならないが、汚れたプラスチック類は焼却しかない。CO2対策が課題だが、発電してサーマルリサイクルすべきだ。

地球全体で廃プラを管理しなければ、海中マイクロプラスチックのように中長期でみると生態系に重大な影響を及ぼすだろう。
北方謙三さんは歴史小説の第一人者で三国志など数々の人間の興亡を書いてきた。週刊新潮に「十字路が見える」というエッセイを連載中だが、4月11日号に「もし海が死んだら人はどうなるのか」というタイトルで、身近な例を挙げて人類の未来を見据えている。

朝8時から自民党政調各部会合同で、交通安全対策特別委員会が開催され、内閣府、警察庁、国土交通省、文科省、厚労省等の各省庁が出席して、1時間15分にわたって論議が進められた。

事故が起きたのは極めて残念だが、保育園児が外に出て散歩や運動などを行うことを自粛してはならないとの共通認識で、様々な意見が出た。今後に役立つと思われる有効な意見は、
①右折車と直進車のレーンを分離できないか
②右折信号をつけるべきだ
③交差点に防護のためのガードレールの設置
④保育園、幼稚園、小中学校の交通安全教育の充実
等々。

警察庁、文部科学省、厚労省等の資料で改めて確認したことは、
（1）就園児、小・中・高校生の事故のうち死亡者数・負傷者数とも10年間で減少している
事故死者数：平成19年194名、平成29年87名
負傷者数：平成19年98582名、平成29年49513名
（2）高齢運転者の事故は免許所持者10万人あたりで、
80歳以上：平成20年16.8件、平成30年11.1件
75歳以上：平成20年13.5件、平成30年8.2件
70歳以上：平成20年5.5件、平成30年3.4件
●高齢運転者の免許返上に家族だけでなく、警察も関わったら
●免許返上なら、相乗りタクシーや自家用車の有償利用等の施策を進めるべきだ
との意見も。

10年間で事故減少、統計は意外な感じだったが、一つ一つ丁寧に各省庁が安全対策をとって、少しでも事故の再発を防ぐしかない。また、地道な対策が長い目で見ると効果を上げていることが分かった。さらに各省庁に対策を強化してもらうことを要請した。

5月も中旬を迎えたが、印象に残った言葉があります。民間憲法臨調が、5月3日に砂防会館で開催され、各界の有識者が憲法改正を巡って貴重な発言を開陳した。

特に印象に残ったのは、ウクライナからの留学生ナザレンコ・アンドリー青年の言葉だ。力の抑止力を持たないと他国から侵略されることを、ウクライナで起こりつつある事例を挙げてスピーチした。

ソ連邦が崩壊して、連邦を形成していたウクライナが独自路線を歩み始めたのは1991年以降のことである。青年が語る。
「当時、ウクライナは1000発の核ミサイルと100万人の軍隊を擁していたが、周辺各国からの懸念に対して軍備を縮小する道を選んだ。核ミサイルの撤去と、軍隊を五分の一の20万人に縮小した。抑止力の低下はロシアの侵略を招き、クリミアは占拠された。大勢の犠牲者が出て現在も紛争中である」
「日本には憲法の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』という前文から、自衛力を抑止すると主張する人達がいると聞く。そういう人達は是非ウクライナの現地に来て、現実を見て欲しい」と述べた。

確かに日本の一部には「自分達が平和を願って行動すれば、周辺国は侵略しない」という空想家がいるが、歴史から学ぶことは自衛力なき国は侵略されて消滅するという事実だ。

平成天皇のご譲位と今上陛下のご即位に華やいだ空気に包まれた10連休だったが、タイ王国でも国王の戴冠式が行われたとの報道。

毎日新聞5月5日の記事によると5月4日66歳で国王になられたワチラロンコン国王の戴冠式が執り行われバラモンの司祭から冠を受けられたという。バラモンはヒンズー教の最高の階級として知られているが、仏教でも呼称するらしい。

国王の抱負は「国民の利益と幸福のために正義をもって統治する」との記事。統治するとはまさに立憲君主国の国王であられる。国の有り様は様々だ。

平成天皇が4月30日にご譲位され5月1日今上天皇陛下がご即位され元号が令和に代わった。両日を中心にテレビでいくつかの行事を視聴したが、穏やかに厳粛落ち着いた手応のある御代がわりでした。各地で国民が自主的に祝祭した様子が報道されたが若い世代の姿が目立った。

昭和天皇の崩御による平成への改元の時には武蔵野市長として雪の日の大喪の礼など公式行事に参列したことを昨日のように鮮やかに思い出します。その時と比較すると明るい祝賀ムードが印象的です。

5月4日14万人参加の一般参賀での天皇・皇后両陛下のお姿と上皇、上皇后両陛下が私服でテニスクラブをご訪問された映像もまた新鮮でした。日本に新しい時代が到来したことを実感します。

武蔵野市議会議員選挙が終わり、新勢力図が確定した。松下市長が選挙公報や公選ポスター、事前の政治活動用文書で推薦した候補者は10名いたが、当選者は7名で3名が落選した。共産党の現職も落選。その他、立憲民主やネットを合計して10名だ。無所属の動向が注目される。

松下市長と距離を置くグループは自由民主、市民クラブの現役7名が全員当選し、新人も1名、計8名になった。さらに保守系無所属1名を加えると9名となるが、さらに公明党が3名、その他志民会議の現役2名、残りが都民ファーストと無所属の新人が当選した。

どのような会派構成になるか微妙だが、松下市長の与党が半数を割り込むのでは？　古い左翼の時代は終わりつつある。
武蔵野市に長らく住んで、武蔵野市の歴史と地理と市民をよく知り、武蔵野市に愛着を持つグループがイニシアティブを取るだろう。地方自治の本旨に戻りつつある。

今年の3月議会で松下市長の施政方針について重大な指摘があった。1月24日に児童虐待死が再び起こったにもかかわらず、一言も触れなかったことだ。

昨年3月の結愛（ゆあ）ちゃん事件以来、世の中の関心が高まり、1月24日の事件以後は安倍総理を先頭に国を挙げて再発防止に取り組んでいるのだが・・・。

2月中旬に発表された松下市長の施政方針では、一言も触れていない。「子どもの命を守る」ことが市長の最重要課題ではないのか。

心ある市議会議員が怒るのは当然だ。

めずらしい現象のように思える。共産党候補者は3人とも選挙公報、公営掲示板ポスターに松下市長が入っている。

某氏の公報には「いのちと暮らしを守る 松下市政を支え前に進めます」と大書してある。

松下頼みがはっきり、自信がないのか？

武蔵野市議会議員選挙の選挙公報で、松下市長の推薦を受けている候補者の数は10名。事前の政治活動で弁士という形で推薦を受けていた立憲民主党の候補者1人を加えて計11名だ。菅直人氏や枝野立憲民主党党首の推薦を受けている候補者も2名いる。これを足しても13名だ。全員受かっても松下市長の与党と思われる候補者は13名である。

全立候補者の総数が37名だから24名が松下市長と距離をおいた関係だ。

松下市長派は、何人受かるのだろうか。

府中市は1900年前に創建された大國魂神社があり、また1300年前に武蔵国（むさしのくに）の国衙（役所）が置かれた歴史と伝統と文化を誇る街で、地域社会がしっかり形成され人間関係が濃密だ。

市長も戦後、一貫して保守系が勝っている。市議候補も地域単位で選ばれてくる。今回は1名の現職の引退を受けて、2名の新人が立候補。全員当選出来れば11名→12名になる。なお定数30名に37名が立候補。友党の公明党も5名が立候補している。

武蔵野市は定数26名に37名が立候補。自民党と保守系合わせて11名の立候補だ。現職が7名だから、全員当選すれば4名増員となる。

武蔵野市は中央線でナンバーワンの財政力と市民力を誇る市だ。全国1741市町村のトップリーダーとしてコミュニティバスのムーバスや子育て広場事業の０１２３、市民の力で運営する高齢者の居場所のテンミリオンハウスなど次々と日本初の施策を実現してきたが、この10数年は新規施策が中学校給食実施などと寂しい。なお、武蔵境駅南口の武蔵野プレイスは、昭和62年から農水省倉庫跡地払い下げで、当時の市議会と一体となって構想を練り土地を購入し、設計もコンペで設計者を決め、プレイスというネーミングも当時に命名した。骨格は全て15年前に決まっていたのを引き継いで発注したに過ぎない。

今回の市議選のテーマは、停滞する市政をどのように前進改革するかが問われている。

いよいよ6日間の勝負だ。

知事や市長が突然辞職して選挙になって、再び立候補したら知名度の勝る知事や市長が強いのに決まっている。そこで、恣意的な突然の辞職を牽制するために公職選挙法は、辞職した首長が同じ選挙に再立候補し当選した場合は、任期はそこから4年ではなく、残任期間とすると定めている。

先月行われた明石市長選挙は、このケースが当てはまり再当選した市長は4月14日からの統一地方選挙で再び立候補することになる。わずか１か月足らずの任期である。

大阪の場合には、この規定にふれないように同時辞職した知事が市長選に、市長が新しく知事選挙に立候補した。一種の法の盲点をついたチームプレーだが、自民党は不意打ちをくらって充分な準備期間もないままダブル選挙に持ち込まれ、現職の知事や市長の知名度には及ばなかった。

維新の会のやりたい放題だが、もし東京だったら、筋論が通り違った結果になっていたかもわからない。

大阪人の気持ちは「都構想」の是非はともかく、東京からあれこれ言われたくない。大阪は東京より歴史ある街だ。太閤秀吉公が開いた400年以上の浪速の華の都だぜ。「東京なんぼのもんじゃ」の心境ではなかろうか。良くも悪くも「横山ノック知事」誕生のド根性の街だ。

私も1日、自民党推薦候補の応援に入ったが、「なんぼのもんじゃ」とても及ばない。

立候補を決意された小西知事候補、柳本市長候補に敬意と感謝を捧げます。

この時期の発表になったのは早く発表しすぎると準備時間は十分だが、一世一元号の原則が崩れる。さりとて5月1日発表では実務が混乱する。4月30日の天皇陛下のご退位と5月1日の皇太子殿下の天皇ご即位、ぎりぎりの選択ではないのか。

令和の評判が良く、結果として安倍内閣の支持率向上に役立ったとの報道に動揺したんですか。

3月は別れの季節。母校都立武蔵高等学校、武蔵野市立第三中学校などの卒業式に出席。

儀式のハイライトは卒業生の名前を読み上げるシーン。呼名は担任の先生だ。名前を呼ぶたびに、各々の生徒の思い出がよぎるのだろう。涙声につられて生徒ももらい泣き。生徒が先に涙するシーンも。

各々の思い出を秘めて広い世界に旅立ってほしい。

学校の先生は聖職だ。