日本郵政傘下の簡易生命保険の不正を巡って、総務省が行政処分を検討していた。
ところが事務方トップの次官が、処分内容を相手の日本郵政に漏らしていたという。明らかに国家公務員違反だ。
そもそもが総務省は行政手続きの公正さを規定している、行政不服審査法の所管官庁ではないのか。旧内務省の流れを汲む正統派の総務省のトップがこの程度とは。
更迭された事務次官がテレコム出身だとしても、事務次官まで登り詰めたエリートではないか。これが霞ヶ関一般のレベルでないことを願う。
12月に入り、今年の吾が国の出生数予測が出た。87万人。数年前100万人を割る数字が出た時も衝撃的だったが90万人を切るとは！ 若い世代が語る「派遣では結婚したくても出来ない、ましてや子供は…」と。
隣国、中国の昨年の統計は出生数1500万人との記事を読んだことがある。中国は人口爆発を抑えるために一人っ子政策を続けてきたが、これでは人口減少が激しくなると数年前から出生を奨励する政策に変わった。目標は年間2000万人だが、実際には1500万人しか生まれなかったという、嘆きの記事だったことを思い出す。
豊かになると出生率が下がるのは、どこの国でも共通している。一方、全世界的な流れは人口増だ。現在75億人程度と推計されているが、2050年には90億人という予測がある。中国の例で明らかだが、所得が向上し豊かになれば、一人あたりの食糧・水・資源・エネルギーが増大し、人口増との掛け算になる。当然、排出ガスも増える。これがメガトレンドだ。
日本は原発が停止している分、化石燃料でエネルギーを補っている。とりわけCO2を多く排出する石炭火力発電は30％を超えている。国連のCOP25で、NPO団体から化石賞を贈られた。
先行き不透明な話だけでは展望が開けない。電力消費を格段に小さくしたリチウム電池の発明者、吉野彰さんがノーベル賞を受賞されたのは希望だ。持続可能な世界をつくるために、各々が努力をしなければならない。
米国はイランの核開発をはじめ石油施設への攻撃など紛争の続く中東に抑止力として空母やB52爆撃機等派遣しプレゼンスを強めている。
その中にあってホルムズ海峡で6/13に日本籍タンカーへの攻撃や各国タンカーや商船への攻撃などが起こった。そこまで米国は面倒見切れないぞ、とトランプ大統領はイラク戦争を思いだされる「各国の有志連合」を主張した。
さずがにこの呼称は刺激的すぎると思ったのか、その後7月以降「海洋安全保障イニシアチブ」を提唱し、国際海洋安全保障構成体を設立した。参加国は英国・豪州・サウジアラビア等６か国だ。フランスは欧州イニシアチブ、インド等は独自の平和と安全の取組みを続けている。
我が国の立場はどうか
① 中東の原油の最大の受益国であり、エネルギーや石油化学工業の原材料として海洋安全は必須だ。
② 日本はこの地域の平和と安全に何も貢献しない、タダ乗りだと言われても困る。
③ しかし米国のイニシアチブの下に活動すれば、イラン等と敵対する可能性がある。
④ 現在、海賊対処法に基づいて護衛艦を派遣しているが、海賊なら対処出来るか。6/13の日本籍タンカー攻撃の主体が、海賊でなく他国の正規軍による攻撃だったら事態が全く異なる。警察行動を超える交戦状態も想定される。
⑤ 日本とイランとの間には長年にわたる友好的関係があり、安倍総理がイランを訪問した6月12～14日はロウハニ大統領だけでなくハメネイ最高指導者とも会談した。西側各国の数少ない指導者である。
⑥ これらのことを総合的に考えると、米国のイニシアチブに参加しないで、独自の立場で中東情勢把握のための情報収集活動として、海賊対処とは別な枠組みでヘリ搭載の護衛艦を派遣することにすると、政府は考えたのだ。
根拠法が自衛隊法ではなく、防衛設置法だからスッキリしないところもあるが、現地の緊張を高めないためにも止むを得ない措置だと思う。
なお、必要に応じて日本船舶を守るために、自衛隊法に基づく海上警備行動に切り変わる可能性もある。
13日開かれた自民党国防部会でヘリコプター搭載の護衛艦一隻をアラビア海に派遣する政府の方針を了承した。本年12月から令和2年12月までの1年間で閣議決定を行う。期間延長の場合はその都度閣議決定する。
このきっかけは、本年6月13日にホルムズ海峡からオマーン湾に出た海上で日本籍タンカーを含む二隻が何者かに攻撃される事件が発生したことだ。幸い乗組員は全員無事で、航行も出来たが日本をはじめ世界中に緊張が走った。
ホルムズ海峡は我が国の船舶が年間約3900隻（内タンカー2600隻）通過する最重要オイルロードだ。
この攻撃はアメリカの発表だとイランが行ったとされるが、イランは否定していて真犯人はどこか特定されていない。
日本政府は日本の船舶を具体的に護衛する、いわゆる海上警備行動を行うほどの事態ではないが、情報収集のためにヘリ搭載の自衛艦を派遣すると決定した。船主協会等関係者は歓迎している。
自民党政調、法務部会で令和2年の予算説明あった。来年の目玉事業の一つが、4月京都で行われる国連のコングレスだ。この会議は刑事司法が法の支配に基づいて、きちっと行われると共に、犯罪防止と人権擁護が目的だ。
世界中190ヶ国以上が国連に加盟しているが、法の支配が行き届き、法手続に則って刑罰が確定し執行される国は少ない。EU加盟国と米、加、豪、ニュージーランド、日本など全世界の人口の2割にも満たないのでは？ 北朝鮮のように、独裁者に抵抗すれば勝手に罪名をつけられ公開で機関銃で射殺される国もある。
法秩序の維持と違反した者に対する適正な裁判手続きと判決に従った収監、これらがどこの国でも行われなければならないのだが、現実は厳しい。
法の支配が人権の基本であることを、広く世界の共通認識とさせたい。このことを主目的として、4年毎に開催されるのがコングレスだ。前回はドーハで行われ、法曹関係者4000人が参加、今回は京都国際会議場で行われ、日本開催は5000人超が見込まれるという。「法律オリンピック」と言ってもよい。大いにPRしなければならない。日本のソフトパワーを示す絶好の機会だ。
私は国民に浸透するようPRをしっかりやることを主張し、担当者に
①予算の制約があるだろうから全国の中学・高校・大学にポスターを配布すること
②中学校1万校、高校は4,900、大学は700超、特に義務教育の中学校や後期中等教育の高校は、市町村や都道府県教育委員会に協力をお願いして配布すれば、数百万人の若い世代が見る
と提言した。
昨日12日、自民党政調、国土交通部会で発表された令和元年度補正予算は1兆円を超す大型予算だ。来年1月20日頃開催される通常国会の冒頭、提出される。3月末までの年度内には執行出来ないから、令和2年度に繰り越され、実質15ヶ月予算だ。
災害のあった河川、道路、港湾など約4000億が組まれている。各地で業者の施行能力が十分か否か課題だが、14都県370市区町村の被害を考えると当然か。各被災地域はこれで一安心だろう。
西岡市長が現職の強み、知名度の高さを活かし大勝した。
「27年間動かなかった市役所の問題を私が動かした」という主張は極めて不正確だったが、事情を知らない市民には分かりやすかった。得票率45％、しかし、真実に真っ正面から向き合わない政治姿勢はどこまで続くか？ 事情をよく知る市議会での論戦が注目される。
「勝ちには不思議な勝ちがあるが、敗けには不思議な敗けはない」。野球の南海ホークス、野村捕手の有名なセリフだが、我々はこの言葉を噛み締めて前へ進む事が大事だ。小金井市民のために！ そして政治の信頼のために、真実を語る政治を続けよう。
かわの律子候補は身を切る改革、まず自らが身を切る市長退職金50％カットを内外に表明した。500万円以上のカットにあたる。心ある職員も居ずまいを正すだろう。
さらに選挙公報で圧倒的に異なるのは公約の中身の量と質の差だ。かわの律子候補が現職を圧倒している。現職は紙面のほとんどを言い訳と実績らしきもの割いていてこれから4年間何をやるのか抽象的で何も語っていないに等しい。ボリュームも1/5程度と貧弱だ。かわの候補の公報は全体の4/5目標と具体の政策に充てている。分野も子ども・高齢者、防災、緑、農地、街づくり、商工農の振興など総てにわたっている。有権者にしっかりと読んで欲しい。
かわの律子さんが活躍を始めたのは、法務担当課長になって武蔵小金井駅南口再開発事業問題を手がけ、20件近い裁判を法務を担当として捌き成功した事だ。その後、総務部長としても職員組合との交渉の第一線に立ち、徹夜の交渉を通じ、市職員の人件費抑制に成果をあげたこと。さらに企画財政部長として日野市、国分寺市と小金井市で一部事務組合をつくり、新焼却場を日野市につくることの合意に交渉窓口として力を発揮したことだ。
ゴミ処理場問題は苦境に陥った小金井市政に対して日野市の馬場市長が一緒にやらないかと持ちかけ、日野市の地元を説得、周辺の環境整備に小金井市・国分寺市の両市が協力する形で大筋の決着をみた。この根本は当時の馬場日野市長、星野国分寺市長、稲葉小金井市長の信頼の賜物だが、その交渉の先頭に立ったのが、当時の清掃担当部長とかわの企画財政部長だった。その時の大筋の合意は、大坪日野市長に引き継がれ、今日にいたっている。
小金井市の三大難問解決は稲葉前市長の血のにじむような苦闘の結果であり、それを実務で支えたのが「かわの律子」さんだった。
豊かな法律知識、組合との粘り強い交渉力、様々な状況の適確な判断能力、不屈の闘志、大器である。停滞と混迷が続く小金井市を切り拓く最適な人物だと思う。
私が聞いている西岡さんの人生の歩みは、自民党職員、政党さきがけ職員を経て、保守系小金井市議。稲葉市長の選挙事務局長もやった。その後、民主党左派の菅直人氏に誘われて、民主党都議に当選、三期目に落選したが、巡り合わせで小金井市長選挙に立候補、当時は盛んに保守であることを強調していた。
人生は有為転変、色々なことがあるが、若くして自民党職員になったのに、左派民主党の菅さんの誘いで民主党都議になるのは、どういう心境なのだろう。政治家として信頼に足る人物とは思えない。
国政スタッフというプロフィールは、スマホで検索しても出てこない表現だが、これを読んだ人は衆議院や参議院の国会職員か、国会議員公設秘書を想像する。前に本人から聞いた時は、自民党職員などと言っていた。政党職員は立派な職業だが、国政スタッフとは呼ばない。怪しげなプロフィールで履歴詐称の疑いも。
混迷の原因は四年前の市長選挙の西岡氏の選挙公約にある。市役所と図書館、福祉会館集会施設など6施設を複合化して67億円で建設する。
行政を知る者はみんな驚いた。普通、市役所は1～1万2000㎡、図書館は3000～5000㎡、福祉会館も3000㎡は必要だ。合計すると、最低でも1万6000～2万㎡、それに集会施設等、3施設を入れたら、2万㎡は確実に超える。3.11東日本大震災と東京オリパラに向けて建築費が高騰している中、公約通りに建設すると100億円を優に超えることは間違い無い。どうして67億円で出来るのか。西岡さんは当選後公約について議会で聞かれると「当選間もない私が答えられないのは当然」という主旨の答弁をしたという。
ここから混迷が始まり、ついに市議会が乗り出し、12議員の共同提案で市役所と福祉会館の具体の骨子を提案したという。市民選挙の公約を白紙にした上、具体の仕事が進められなかったので、市議会は本年10月8日、西岡市長は統治能力が無いという問責決議を19人の圧倒的多数で可決した。反対したのは立憲民主系の4人の議員だけだ。
事情をよく知る人は、動き始めた市政を止めるなというスローガンは、西岡さんのブラックジョークのように聞こえる。西岡さんは市長に向いていない人だと思う。
１．平成4年に120億円で市庁舎用地を購入、40憶円を頭金に残り80億円を20年の分割払いにした。小金井市が毎年4億円で借金を完済したのは平成23年。そこから初めて具体の計画が始まったのだ。市庁舎の基本構想に取組んだのは稲葉市長の時代なのだ。
２．さらに重要なのは財政問題だ。30年前には小金井市の財政は人件費が歳出の40％を超えるなど危機的状況だった。永利市長時代に9万人の人口で職員を650人から1,000人超まで増やしたツケが長い間財政を苦しめた。大久保市長、稲賀市長の28年間で退職職員を不補充、新採用を抑制し、ようやっと他市並みになり、人件費が20％を切るようになった。また、武蔵小金井駅南口駅前再開発事業の進捗により、年数億円の税増収となり今日を迎えている。
３．西岡さんは市議会議員都議会議員も経験したのだから、十分経過を分かっているはずだ。長い間の努力の結果、ようやく市庁舎問題に取組む時が来たのだからそれを市民に伝えないと嘘つきということになる。
中曽根元首相は理念を掲げて進むタイプの政治家でした。
昭和56年臨時行政調査会が発足、民間人を主体として小さな政府をめざして様々な提言がなされました。その時の鈴木善幸内閣で行政管理庁長官が中曽康弘元首相でした。
調査会会長の東芝元社長の土光敏夫さんが夕食にメザシを食べながら、スリムな行政改革を主唱したのがテレビで繰り返し報道されました。当時の中曽根長官は「行革三昧」と繰り返し記者団の質問に答えていました。
昭和57年11月に中曽根内閣が誕生しました。内閣の大目標は「国と地方の行革」でした。しかし行政改革という聞きなれない言葉が、当時は国民に理解されにくかった。
そういう時代背景の中で、武蔵野市職員4000万円高額退職金問題が発生しました。翌昭和58（1983）年4月の武蔵野市長選挙で私は当選し、5月1日に市長に就任しました。20年ぶりの保守市政になったものの、果たして41歳の若僧が強力な市職員組合を相手に退職金問題を解決できるのか？お手並み拝見といった論調のマスコミと「否、絶対にやるべきだ」という市民の主張とがぶつかり合って全国の注目するところとなり、大政治課題となりました。新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌等の全マスコミが連日報道しました。
私は長引くと市役所が腐ってしまうと考え、二週間で削減案をまとめ、組合と連日連夜交渉し、最後は三日間の徹夜交渉で ①直ちに1000万円引き下げる ②その後、経過措置で国家公務員並みにする という案で妥結し、5月30日に臨時市議会を招集し、改革案を上程、市議会は6月2日に全会一致で可決しました。私が市長就任1か月の出来事でした。
市職員高額退職金問題が全国民の知るところとなり「行政改革とは、こういうことだったのか」というイメージが作られました。
中曽根元首相は国会で「我が党の推薦する武蔵野市長が、高額退職金問題を解決した」と発言したと伝え聞きました。
その後、国鉄がJRとなり、電電公社がNTTとなり、専売公社がたばこ産業になり、各々立派な成績を挙げる民間会社になっています。行政改革は中曽根元首相の第一の業績であり、私も地方改革の先駆けとして行革の一端を担うことが出来たと思っています。
戦後史の中で群を抜いた活躍をされた中曽根康弘元首相のご逝去に改めて哀悼の誠を捧げます。
※武蔵野市の高額退職金問題の一連の出来事をまとめた『武蔵野ショック 高額退職金是正に燃えた30日』（出版社：ぎょうせい）を武蔵野市が企画して出版されています。図書館にありますので、ご参照ください。
自民・公明両党の連立政権二党のご推薦は誠に力強い。さらに加えて日本維新の会からご推薦頂いた。各々の政党の東京都代表が来援の予定。
日本維新の会は「身を切る改革を行う」という、かわの律子さんの決意を高く評価してくださり推薦決定を頂いた。
市民からお預かりした税金は、市民のために優先して使うことが地方自治の大原則だ。
40代で初の女性部長となり、稲葉市長の部下として行政改革、武蔵小金井駅南口再開発、ゴミ焼却場問題、三大重要課題に取り組んできた逸材だ。小金井市の難局を乗り切るのに、最もふさわしい人物だ。明日12月1日から小金井市長選挙が始まる。
小金井市議会は10月8日、異例の西岡市長に対する問責決議を圧倒的多数で議決した。
普通、問責決議は職員の不祥事件や市長の不穏当発言など、個別の案件で問責決議をする。今回の決議は西岡市長の統治能力と法令遵守意識に欠けるという、本人の資質そのものに対する評価であり、極めて稀な決議であり不信任とも言える。
この決議に対する賛否は以下の通り。
五十嵐議長を除いて、賛成は自民党・信頼の小金井4名、日本共産党4名、公明党4名、無所属の一人会派7名の合計19名。反対はみらいのこがねい4名（西岡与党）。特徴的な事は、この決議に賛成した議員の中には、今まで西岡市長を擁護してきたと思われる白井亨議員、篠原ひろし議員らもいて、西岡さんの市長としての資質に疑問を投げかけている事だ。
今回の小金井市長選挙にあたって西岡市長は市役所建設問題は自分が市長だから動かせたという主旨の発言を記者会見などで繰り返し主張している。事情をよく知らない有権者はなるほどと思う人もいる。しかし真実は違う。20数年にわたる大久保市長、稲葉市長の努力が実ったからなのだ。以下要点を書きます。
市庁舎建設問題の背景
① 平成4年バブル期末期に蛇の目ミシン工場跡地が売りに出され当時の大久保市長は120億円で購入を決意、市議会は全会一致で可決した。契約の内容は40億円を支払い、残り80億円20年間にわたって分割払いをする。毎年4億円です。
② 平成24年20年間の支払いが完了してようやく市有地として活用できることになり、当時の稲葉市長のもとで基本構想の取組みが始まった。
③ 一方、昭和46年～56年まで共産党主導の永利市長時代に学校警備員や現業職員など一挙に400人近くを本採用化したため、小金井市の財政は極端に悪化、歳出に占める人件費は40％を超え全国ワーストワンとなった。市民のための投資にお金がまわらない時代が長く続いた。
④ 大久保、稲葉両市長時代の合計28年間に職員定数を削減し、西岡市長の就任した平成27年には人件費の割合は20％を切るところまで改善した。
⑤ さらに武蔵小金井駅南口再開発事業を国や都の支援を受けて、共産党や民主党の反対を押し切って推進した結果イトーヨーカドーを始め高層マンションの固定資産税や住民税の増収(年間2～3億円と見積もられる)があり、財政的余裕が出来たのである。
⑥ これら20数年間の努力を要約すると
・80億円の借金を返済したこと
・行革によって人件費を削減したこと
・再開発によって人口増と固定資産税等の増収が計られたこと
によって市の財源に余裕が生じ、市庁舎問題に取組む時期がきたのである。
西岡さん自分一人でやったようなことを言うと4年前の嘘公約の再現になりますよ。
私がなぜこんなことを書けるのかと言えば、昭和41年に武蔵野市職員となりその後、市議会議員、昭和58年には武蔵野市長として隣接する小金井市政の顛末をずっと見続けてきたからです。
西岡さん、市長は真実をしっかり市民に伝えることが総ての出発点です。
4年前の小金井市長選挙で西岡候補は6施設を67億円で市民負担無しで建設すると驚くべき甘い公約を掲げ当選した。今まで真面目に行政を担ってきたものとしては到底実現できない選挙目当ての嘘に近い公約に写ったが、選挙民の心をとらえて当選した。有権者は市長選挙に立候補した候補者が実現不可能なことを公約に掲げるはずがないとの信頼があったのだろう。ところが当選した後、わずか半年足らずで西岡市長は自分の公約をゼロベースで見直すと態度を一変したのだ。一番大切な公約の柱をいとも簡単にゼロベース、白紙に戻すということは選挙民を意図的にだましたことだ。政治家としての根本が間違っていないか。
2011年東日本大震災で倒壊的被害を受け8年経ってようやく全線163kmが復旧した三陸鉄道が19号台風で再び被災し163km中70kmしか運行出来ない。
ラグビーワールドカップが開催されて盛り上がり全国から鉄道ファンも訪れ、今年は3,000万円の黒字が見込まれたのに、再び厳しい状況におかれている。
過日は中村社長が陳情のため上京された。国土交通省鉄道局長や総務省総務審議官室に一緒に陳情にうかがった。水嶋鉄道局長からは激甚災害に指定して復旧事業の対象にいたしますと。総務省黒田総務審議官からは復興の枠組みが決まった。地方財政措置で応援しますと両省とも力強い激励！
自民党総務会長鈴木俊一衆議院議員は岩手沿岸地方が選挙区でもある。「当面予備費5,000憶円で対応するが通常国会では災害復旧と景気対策の補正予算も考えている。」と。
私は三陸鉄道の名誉オーナー(権限ゼロ)として支援を続けている。三陸鉄道の復旧に心を寄せて下さる皆様にお願い！岩手県に三陸鉄道を指定してふるさと納税をしていただくとありがたい。10万円でオーナーに。
大嘗祭は、天皇陛下が即位なされる時に一回限り行われる歴史と文化と伝統に則った皇室行事である。
憲法違反という主張には、三つの問題がある。
① 憲法が禁止しているのは特定の宗教団体に対して公金を支出してはならないという意味であり、天皇陛下は日本国の象徴であり国民統合の象徴である。
② 仮に直接国費として支出しないで、皇室の内廷費として計上しても原資は国の予算であり国民の税であることは変わらない。イギリスの王室は国土の1/3を所有するという大財産家だが、日本の皇室は財産を私有していない。
③ 憲法違反という主張をする人に聞きたい。では、どうすればよいのか？と。大嘗祭をやめろというのだろうか？
天皇陛下の存在は、単に現憲法に規定されているだけではない。2000年の日本の歴史の中で形成されてきた存在だ。
大多数の日本人の“サイレント・マジョリティ”は、天皇の存在をしっかりと受け止めている。
東芝とサントリーの強豪チームの所在する府中市はラグビーワールドカップで44日間大いに盛り上がった。
その府中市のうりの一つが市立美術館の企画展だ。10月から12月初旬までの企画「お帰り美しき明治」日本に西洋画が入り始めた頃の力作が並んでいる。水彩画のような油絵の当時の府中の自然を描いた風景画、日光東照宮を描いた厚塗りの油絵のような水彩画、素朴で美しい少女像。西洋文明が入ってきたばかりの明治の空気が漂っている。若々しい素晴らしい展覧会。12月初旬が会期末、あと3週間です、是非お出かけを！学芸員の実力がひかる展覧会
11月10日のパレードから3日が経過した。様々な場所で語られた人々の感想の中で圧倒的に多かったのが、皇后陛下のお元気な姿をテレビで見て「よかった」と率直に喜ぶ声。民間から長い歴史と伝統と責任のある皇室に入られた雅子様のご苦労を思い同情し心配していた国民がいかに多いかわかる。
また雲一つない青空に恵まれたことにふれ、「即位正殿の儀は雨模様だったのが、陛下が姿を現された時には雲間から日差しがもれ虹がかかった。今上陛下は運気を感じる」との意見も。
ひとまず御即位に伴う国事行為がめでたく終了。大嘗祭など皇室行事にうつる。
日本国民1億2500万人の公用語は間違いなく日本語だ。そもそもアメリカ等の多民族国家には公用語という概念があるが、日本の法律には公用語という規定はない。日本語が当然の前提だからだ。さらに日本人の大多数は人生の大半を日本国内で過ごすのだから他国語を使わなくても生きていける。
一方、英語が英・米というネイティブから始まって世界中の共通語化しているのも事実だ。とりわけインターネットの普及により、さらに身近な汎用語として生活の中に入ってくる。
日本語自体も様々な外国語に影響を受け変化している。言葉は生きているからだ。
大事なことは日本人が誇りをもって母国語である日本語をしっかり学び、日本文化を身につけ、その上で他文化・他言語を学ぶことだ。だからこそ義務教育の小・中学校教育の中で国語教育の充実が大事なのだ。
私は、かつてオランダのロッテルダムを訪問、南オランダ州知事と2時間対話したが、そのかたが「日本の明治維新は素晴らしい。無血革命だから」といって明治維新や日本の文化に言及したのには驚いた。話題は最近の若い世代や世界情勢など多方面にわたった。
英語が出来ることも重要だが、自国の歴史・文化・政治・経済や自分の専門分野等はもっと重要だ。大学は英語学校ではない。
大学入試の共通テストのうち、英語の「話す力」を民間の英検やTOIEC等に委託するという新方式は、かねてから問題になっていた。
「話す力」は読み書きのような客観的正解がないから、第三者が検証しようがない。主観の要素が色濃く出て不公正の疑いがある。さらに報道されているように、民間機関の試験会場が大都市に集中しているため、大都市住民有利さらに事前準備にお金をかけられる金持ち有利という不公平の両面から批判されてきた。国の監督も十分行きわたるともいえない。問題が十分解決されないまま、受験生にとって一生涯に重大な影響を与える大学入試が行われるのは問題だ。
一旦立ち止まって、十分議論し、高等学校(後期中等教育）の学習指導要領の改訂を待って改めて方針を決めるという萩生田文科大臣の判断は英断だ。
私も文教政策に関わってきたが、英語に関して小学校や中学校（前期中等教育）に関心を集中させ、小さい時から英語に偏り過ぎるなと日本国民に対する国語教育の充実を主張してきた。6歳～15歳までの義務教育こそ人間形成の基本だという思いからだが、大学入試の英語受験について、私自身十分な注意力の傾注と発言をしてこなかったという反省がある。