最近の象徴的出来事の第一が都議会選挙の前後にあった東京オリンピック・パラリンピックの評価です。6月の都議選の前は世論調査で東京オリ・パラは中止した方が良いが50％を超えていました。やるべきだは、おしなべて30％前後でした。さらにワクチン不足という河野大臣の発言もあり、与党自民党の候補者には大きく影響を与えました。民主党・共産党の候補は「東京オリ・パラ2020中止」がスローガンでした。わかりやすい主張。ところが日本選手の活躍や海外からの評価もあり、8月に終了した後は、やって良かったという評価がおおむね60％、やらない方が良かったという評価が30％前後になりました。賛否が真逆になったのです。

政府のコロナ対策も同様です。菅(すが)政権の頃は評価しないが60％台でした。8月下旬の横浜市長選挙は新規の新型コロナ感染者がピークでした。当初IR反対で始まった選挙は途中からコロナ一色になり、コロナの専門家と称した山中候補が大差で勝ちました。ところが9月に入り、感染者がピークを過ぎ、不思議なことに急激に減少し、9月末に緊急事態宣言が解除。衆議院議員選挙が始まる10月19日には居酒屋さんも通常営業に近くなりました。選挙中にNHKが実施した世論調査では政府のコロナ対策は、良くやっているが60％となりました。EU諸国の新規感染者数は数万人単位となっていますが、日本は数百人以下になりつつありますので確かに対策の成果は上がっていると言えます。

菅(すが)総理時代に蒔いた種が、岸田総理の時代になって花開いたともいえます。

コロナという未曽有の試練の中の出来事ですが、揺れ動く国民感情と政治、まさに国民主権の民主主義国の有様でしょう。この経験から国民が学ぶべきことは何か、また、指導者の心得と覚悟は何かを未来に活かしたいと思います。

市民から連絡がありました。市の駐輪場の土地の権利関係をウォッチしていたら、取引があったとの動き。あと数日で登記簿に記載され、オープンになると思いますが、武蔵野市が駐輪場西側の不動産業者に売買したのでは？松下市長、いくらで売ったのですか？

市が直接売却したか、土地開発公社が売却したのでしょう。土地開発公社は「公有地の拡大に関する法律」に基づく特別法人で、武蔵野市が債務の全額保証をしている公的な団体です。土地開発公社の理事長は代々副市長が就任しています。“公有地を拡大”する目的を持った法律による特別法人で武蔵野市とは表裏一体の組織で当然、情報公開の対象です。

重ねて申し上げます。松下市長、いくらで売ったのですか？貴方の個人財産ではなく、市民の財産ですよ。

そして、売払うことによる市が得な公益について説明してください。この駐輪場は吉祥寺駅北口1分で用途地域は商業地区、容積率は600％の超一等地ですし、武蔵野市政始まって以来のことですから。

私がダークな取引というのは、駐輪場の土地を売る目的が明確になっていない、値段が公表されていない、市民参加の手続きを踏んでいない等々の疑問があるからです。

総選挙開票日、8時からのＮＨＫ開票速報を見ていて、世論調査の結果報道に驚いた。政府のコロナ対策について評価しますか？の問いに60％以上が評価すると答えたことだ。菅(すが)内閣の時は様々な調査で60％が評価しないと答えていたのを記憶している。

8月末の横浜市長選挙の投票日にコロナの専門家がキャッチフレーズの山中候補が当選した。横浜市長選挙に関係した自民党の関係者が語った。「市長選挙の当初のテーマはＩＲ反対、カジノ反対で始まった。途中から空気が変わり、最後の一週間はコロナ一色だった」と。

それが一か月後の9月末に緊急事態宣言が終了し新規感染者数がピークの1/10以下になると、世の中の空気が著しく変化した。政府のコロナ対策を評価する声が多数を占めるようになったのだ。

統計上新型コロナ感染者の人口当たりの数や死者は他国の1/10程度だ。取り分け死者数は2020年2月から今日までで、1万9000人。1年に換算すると1万1000人程度で、インフルエンザによる関連死者数に近い。もちろん、ワクチン効果が大きいと思うが、ワクチンを前倒しにして1日100万回目標とアクセルを踏んだのは、菅(すが)総理だ。

世論の急激な変化をみて、岸田総理は天の時を得たと感じた。

長島さんと菅直人さんとの知名度の差は1対10でしょう。にもかかわらず、長島さんは11万5811票を得て比例復活し当選した。小選挙区の得票差6300票の小差だ。18区のデビュー戦つぃては上々の結果だと思います。

逆の見方をすれば40年間武蔵野市と小金井市を選挙区として、さらに19年前から府中市が加わり、三市で菅さんの名前は浸透しきっていたはずです。にもかかわらず、18区新人の長島さんにここまで追い詰められた。菅（かん）さんとしては僅差の比例で長島さんが受かったのは、想定外でしょう。

選挙直前の青年会議所主催の公開討論会で菅さんは長島さんのことを「立川、日野等の21区の選挙民を裏切った」と感情むき出しで非難した。司会者に、たしなめられるほどでした。「なるほど」と思う視聴者より「総理をやった人物が品がない」と受け取る人の方が遥かに多かったことでしょう。長島さんは「あれで、吹っ切れました」と語っている。

長島さんが民主党を離れた最大の理由が、自衛隊違憲、日米安保反対、天皇制反対の共産党と共闘する民主党の政治路線についていけないと決断したことだと語っています。信念に従っていばらの道を選択した。まさに公憤と言えるでしょう。

長島さんは厳しい戦いを通じて、自民党公認の政治家として選挙民から認知されたことになる。小選挙区という試合に敗けて、比例復活当選という勝負に勝ったのです。

中村喜四郎さん（茨城7区）は、不敗の男と言われた。自民党時代に若くして建設大臣を経験、その後汚職事件の被告となり離党。その後無所属で連戦連勝。自民党候補は歯が立たなく「不敗の男」と言われた。今回、小選挙区で勝った永岡桂子さんは平成17年初当選で私と同期生、温厚な人柄の方だ。ご主人が立候補予定だったが急逝し、俄かに立候補した生活感溢れた教養人だ。しかし相手の中村喜四郎さんには根強い保守のファンがいて、過去5回の選挙で歯が立たなく比例復活が続いた。今回、長年の努力が実って小選挙区で勝ち上がった。
中村喜四郎さんは前回は77000票で次点の永岡さん62000票、その差が15000票だった。別に共産党が候補者を立てない今回は、中村喜四郎さんの楽勝のはずだったが、逆に7万票で前回より7000票も減少した。共産党の票はどこに行ったのか。
永岡さんは前回より1万2000票増やし、74000票で勝った。中村喜四郎さんを支えていた保守票が共産党を嫌って永岡さんに移ったことは明確だ。

小沢一郎さんも同様だ。前回無所属で13万票対96000票と藤原崇さんを圧倒していたが、今回は10万9000票と2万票も減らして、藤原崇さんが勝った。郷土の英雄、小沢一郎さんも保守だから選挙民がついていったのだが、立民になり共産党と組むようでは「さよなら」なのだろう。

辻元清美さんはパフォーマンスが過剰で、元自民党幹事長山崎拓さんが応援に駆け付けたとの報道。維新旋風と共に選挙民には変節と写ったのだろう。

今回の立憲民主と共産の閣外協力は明らかに失敗した。政権選択は体制選択となったのだから…
国民の英知が心に深く刻まれた選挙だった。

自民党261（276）
立民96（110）
維新41（11）
公明32（29）
国民11（8）
共産10（12）
れいわ3（1）
社民1（1）
無所属10（11）
（）内公示前勢力。

この結果を見ると自民党は15議席減じたが、公明＋3、維新＋30、国民が＋3で、共産党と距離を置く政党が36議席増えた。
一方、立民は－14で総数も3桁から2桁の96議席になった。共産党も－2議席で、解散前公明に次ぐ第4番目の政党だったのが、維新、国民に抜かれ第6番目の政党になってしまった。左翼政党が14％の議席減だ。

国民の選択は明確だ。立民が今の路線を続ければ衰退は明らかだ。

マスコミが師弟対決などと書いた衆議院議員東京都18選挙区、菅直人さんが小差で逃げ切った。長島昭久さんは比例復活した。

18区は武蔵野市・府中市・小金井市が選挙区です。長島さんは今までは立川市・日野市・国立市などの第21区から6回当選をしていたが、このたび自民党公認で立候補した。これまでは民主党で選挙を戦ってきたが、民主党が立憲民主党に変わり、共産党と閣外協力までして選挙を戦うことになり、共産党と共闘するのは世界観が異なるとの信念で離党。希望の党を経由して無所属となり、今回、自民党から公認で立候補をしました。菅直人さんは21区の選挙民に対する裏切りだなどと批判しましたが、その心は「俺が面倒をみてやったのに」という心境だったのでしょう。

しかし、変質したのは旧民主党の立憲民主党の方ではないか。共産党は天皇制反対、自衛隊は違憲、日米同盟の集団自衛権は憲法9条違反という立場だから、どう見ても今日の日本を支える責任政党とは言えない。昔の言葉で言えば革命政党だ。目前の選挙のために「私たちが政権をとったら、共産党は閣外協力だ」などとごまかしてもだめだ。長島さんが信念を持って政治家として活動しようと思えば、共産党と手を結ぶという民主党・立憲民主党には相入れないのは大事な政治家としての選択でした。

自民党に入党したのは、2年前の8月。18区支部長として任命されたのは去年令和2年の1月だ。コロナ禍で活動が制限され集会が出来ないなか、1年10か月で、ここまでこれたのは素晴らしい政治的成果だといえます。

選挙民は体制選択ということについて厳密に詰めて考えているわけではないが、馴染みのない候補者の長島さんに11万5881票という票を与えたのは、円熟した政治的選択です。長島さんは府中で2700票勝って、小金井で2700票敗けた。菅直人さんは武蔵野で6300票勝ち、小選挙区で勝利した。40年余り武蔵野市を中心に政治活動をしてきた菅さんに対する武蔵野市民のはなむけなのか、情に訴えるのも政治だと思う。

戦いが一先ず終わった二人は、国会議員として立派な仕事をして下さい。私は46年に渡って地方と国の政治を担ってきたことを生かし、同志長島昭久さんを支援すると共に、これからも世直しのために微力を尽くします。

開票結果

長らく政治に関わってきた者として、僭越ながら申し上げます。

①　コロナ感染症第6波に備える。ワクチン、病床整備、服用薬開発実用化へ注力

②　中国の極超音速ミサイル開発、北朝鮮の潜水艦発射ミサイル、台湾をめぐる新情勢など日本の安全保障政策の在り方を考える

③　経済活性化のための補正予算20～30兆円編成重点配分して、コロナ禍で打撃を受けている業界業種、本当に困窮している人に行き届く政策

④　地球環境対策とエネルギー基本計画に従ったエネルギー政策の変換。2050年にCO2ゼロエミッションの大目標に向けて

⑤　9月1日にデジタル庁が発足して、日本全体のデジタル社会へ。高齢者のリテラシー対策をしっかり

⑥　コロナ禍による子どもの“うつ”状態を少しでも改善。さらにスマホ脳といわれる人類の危機に対応。自然体験や運動による人間としての力を築く教育を

⑦　コロナ禍による高齢者のフレイル防止、集団によるコミュニケーション、運動による機能強化、雇用等総合的な健康長寿社会を

⑧　首都直下や東海・東南海のプレート型地震に備え、国土の強靭化と地震後の日本再生プログラムに準備着手

⑨　文化・スポーツこそ人間の証。多様な発展充実を

⑩　日本の歴史と伝統と国柄。日本国憲法第一章の天皇と皇室の在り方、皇室の持続可能な方策を、政府の「清家篤座長」の検討委員会の成り行きに注目。ご皇族を離れ、一般人となられた眞子さまのご多幸をお祈りつつ

①市民運動は何もしてないのに、市民運動出身と名乗る虚飾の政治家・菅直人が政治活動に乗り出した昭和50年初頭、武蔵野市には三大市民運動がありました。

1. 日照権を守れという市民運動
2. ゴミ減量とゴミ焼却場を武蔵野市内につくる運動
3. ピンクサロンが市内で60軒もでき、風俗公害から市民生活を守れという運動　

菅直人さんは居住地武蔵野市で起こった三大市民運動に全く参加してません。（10/20ブログ参照）

②中央線三鷹ー立川連続立体交差化事業が国・都・JR東日本と地元自治体で強力に推進されました。都が平成元年に1憶円の調査費を計上して本格化して、平成22年に踏切除去、駅舎等が完成しました。私は武蔵野市長・衆議院議員として関与しましたが、菅直人さんはセレモニー以外は殆ど関与せず、貢献度ゼロ。コンクリートより人という信念だったのでしょうか。

③日の出町のゴミ最終処分場建設に厚生大臣として補助金を年度末まで凍結したりして実質的にブレーキ、工事が半年以上遅れました。三多摩24市と1町でゴミの処分組合を結成。日の出町に処分場を造り運営しています。日の出町と町議会・地元の第3自治会と第22自治会のご協力のおかげです。町内の谷戸沢処分場が満杯になり、同じ町内に二ツ塚処分場を造ることになり、国・都と構成24市1町が協力して国の認可を取り、建設にかかりました。平成8年に菅直人氏が厚生大臣に就任。日の出町のほんの一握りの住民と外部の運動家の意見を取り入れ、補助金をストップ。谷戸沢処分場の再調査を命じました。工事が間に合わなければ、24市1町にゴミが溢れるところだった。「市民が主役」がスローガンなのに、市民生活を困窮に陥れる政治家だ。

④2011年3月11日東日本大震災が発災。津波で東電福島第一原発が浸水。電源を失い、原子炉が冷却出来なくなりました。現地の東電第一原発・吉田昌郎所長は淡水が無くなり、海水を注入して冷却しました。それにストップをかけようとしたのが、当時の菅直人総理です。幸い吉田昌郎所長のプロ中のプロの判断で海水注入は継続されたのですが、菅直人総理の素人判断が日本を危機に陥らせたのです。（10/21・10/28ブログ参照）これらの経過は事故の翌年2012年3月11日に公刊された『福島原発事故独立検証委員会  調査・検証報告書』（船橋洋一プログラムディレクター）参照

菅直人氏はパフォーマンスとハッタリで時流に乗り、総理まで登りつめた稀有の才能の持ち主ですが、本質は無責任な壊す人だと評価しています。新しい時代を迎えています。パフォーマンスやハッタリ、単なる批判の政治を脱却して、日本の行く末を真剣に考えてリアルに論争の上で、責任もって作り実行する政治に変えようではありませんか。

明日10月31日　選択の日です。

市民の日々の生活を支える政治は教育、子育て、高齢・障害者福祉、医療、道路、街づくり、防犯、防災、廃棄物、地域交通、環境、文化・スポーツ、コミュニティ、都市農業等々、身近な市区町村が担っています。

菅直人さんの40余年の政治生活では、地方政治には殆ど関心がなく、地域のことは地域でなどといってリーダーシップを発揮しなかった。武蔵野市でも、小金井市でも、府中市でも、地域政策に全くと言ってもよいくらい、関与しませんでした。

逆に厚生大臣時代、三多摩25市町のゴミの二ッ塚最終処分場建設では、ブレーキをかけましたね。地元の日の出町、日の出町議会、自治会が賛成しているにも関わらず、一部の反対者におもねて補助金をストップして年度末まで支出しませんでした。
手元の資料によると年度末ギリギリの平成8年3月22日付けで、厚生大臣名で青島東京都知事宛交付通知を出すと共に、さらに「それまで埋め立てていた、日の出町の矢戸沢処分場に敷いたシートが破れている可能性があるので再調査しろ」との指示を出しました。

国の補助金は年度末までギリギリまで引っ張って交付する。さらに厚生省の基準と指導で造り、理想的な管理型処分場として、ほぼ埋立が終わっている矢戸沢処分場を再調査しろという大臣指示には驚きました。厚生省の役人も困ったと思いますよ。何しろ全国2000ヶ所の内陸型処分場の半分は、当時、シートも敷かずにそのまま埋め立てているのですから。
無責任極まりない指示で、私は菅厚生大臣の地元市長として、他の自治体から冷たい目で見られて弱りました。その後、調査に相当な金を使いましたが。菅大臣が辞めるとウヤムヤになりました。

前述したように全国の2000のゴミ最終処分場の半数はシートが破れているかいないかではなく、シートそのものを敷いてなく、処分場の汚水は最下流で貯留施設で受けて、浄化して基準値以下に下げ下水に放流していたからです。完全にコントロールしていたのです。菅大臣の指示は、正直なところ「厚生省の基準と指導に従ってきたのに、馬鹿馬鹿しくて金かけてやってられない」というのが、市長や町長の気持ちでした。

菅直人さん、「市民が主役」というスローガンの下に、市民生活を支えるリアリティのある施策は何をやったのですか。何かあったら教えて下さい。

首都直下地震対策は港湾・河川・道路等の強靭化や旧耐震基準の古いビルの更新、木造密集地域の解消など、まさに都市計画事業そのものです。しかし、2009年から3年3か月の民主党政権では公共事業を敵視して、コンクリートから人へ予算配分をと主張し、当時鳩山内閣の財務大臣だった菅直人さんは2010年に対前年比14％大幅減の予算を組みました。これで、中小の建設業は先行き真っ暗。息子には事業を継がせられないと廃業したところが相次ぎました。

皮肉なことに2010年年末から2011年1月にかけて全国各地で大豪雪が続いたのです。民主党政府は特別地方交付税や内閣府の災害対策費を増額して各市町村に交付しました。ところが、豪雪市町村が国の補助金で除雪費用を予算化しても地域の土木建設業が執行できなかったのです。市町村の担当者が「貴方の会社にはブルトーザーがあるのでは？」尋ねると「あれは中古市場で売却した。今頃は中国に行ったんじゃないの」との会話も報道されました。

2009年に八ッ場ダムを中止した民主党の前原国土交通大臣（当時）。群馬県・埼玉県・東京都の関係市町村長をはじめ、関係団体の強い働きかけで中止を取りやめ工事を再開し、2019年に10年ぶりで完成した。2020年7月に全国で梅雨前線の長期停滞で大豪雨災害が発生したが、八ッ場ダム完成のおかげで下流域への負荷が軽減され、大きな被害が出ることもなかった。

一方、九州の熊本県の川辺川ダムは、当時蒲島郁夫知事が反対を表明。民主党政権が川辺川ダム建設を中止した11年後の2020年7月の豪雨で氾濫し、約6100戸が浸水。60名以上の犠牲者がでた。

当時 “山に木を植えて保水力を高め、緑のダムを作れば、人工のダムはいらない” とたびたび宣伝された。全く検証されていないスローガンだった。

政治の責任者は土木工学・気象学等専門家が積み上げてきた総合的な所見に基ずく防災対策をきちんと受け止めて、揺るぎない判断をしなければならない。格好良いスローガンだけで政治をやるのは、危険で無責任極まりない。

自民党は時には失敗もするが、可能な限りリアリティのある責任ある政策を打ち立てて実行する。立憲民主党との決定的違いはそこだ。

菅直人さん、国民生活に根っこをおいたリアリティのある真面目な政治をしてきませんでしたね。

私は1983年5月から2005年8月まで、22年余武蔵野市長の職にありました。その間に学者、専門家、国や都の行政関係者の皆さんの協力でムーバス、セカンドスクール、0123はらっぱ等の新しい政策を実現し、全国の自治体の先駆けとなりました。
とりわけムーバス―運輸省（当時）道路運送法、セカンドスクール―文科省学習指導要領、0123はらっぱ―厚生労働省児童福祉法等、国の法律の改正や実施要項改訂に繋がった施策も数多かったのです。
他地域の市町村長や代議士等、視察が相次ぎ、武蔵野方式と呼ばれました。
市民生活に根ざした施策が多かったのですが、地元の菅直人衆議院議員は居住している武蔵野市のことは、全く興味がない様子でした。私の市長22年の間、一度も現場を見たい等の要請は無かったのです。国民生活に身近な子育て、教育、高齢者福祉、防犯防災、街づくりなど興味がないのだなあと思っていました。

国の財政支出の70％が都道府県や市区町村が担っている訳で、市民が主役の政治を取り戻す等の主張を聞くと、今も不思議な感じです。

今般、１０月２１日付の私のブログ「菅直人元総理、３．１１福島原発事故で冷却のための海水注入にストップをかけ、日本を危機に陥れた人物」について、菅直人氏から私のブログは事実と違うから削除して謝罪をせよとの抗議を受けました。菅直人氏が言うのには、「いったん始まった海水冷却を通知人が指示して中止させようとした」事実は全くないとのことです。

しかし、次に説明するとおり、私の記事内容に事実と違うところはないので記事を削除することも謝罪することはないと考えます。

福島原発の海水注入の件については、菅直人氏が安倍晋三元総理のメルマガが名誉毀損であるとして東京地裁に提訴した事件は皆さんもご存じのことと思います。裁判所は、安倍元総理の真実性の証明があったとして、菅直人氏に対して、地裁、高裁、最高裁すべて敗訴という判断を下したのです。
その判決（下記東京高裁）によれば、海水注入の判断について、菅直人氏の了解を得ようとして開催された官邸の会議の席上において，菅直人氏が，その場面では本来問題にする必要のなかった再臨界の可能性を強い口調で問題にしたことから，会議の参加者が菅直人は海水注入を了解していないと受け止め，そのため，東京電力も開始した海水注入について中断する旨の誤った決断をしたと事実認定した上で、菅直人氏が本件会議において内閣総理大臣としてのある判断を示し，その判断が東京電力による海水注入中断という誤った決断につながったという意味において，菅直人氏の「間違った判断」があったと評価されるのはやむを得ないと述べています。しかも、この判決によれば、官邸及び菅直人氏は、菅直人氏の指示で海水注入をしたとの報道発表をしました。しかし、真実は、東電の判断で経産大臣に海水注入をすることを伝えて了承してもらい、海水注入を実施していたのであり、「菅直人氏の指示で海水注入をしたとの報道発表」は虚偽だったということも明らかにされました。

以上のとおりであり、私のブログ記事には事実と異なるところはないと考えます。

平成16（2004）年、長年の努力が実りJR南武線に新駅「西府駅」をつくり、駅前を区画整理事業として、街づくりを進めることになった。
国・都・市が区画整理事業組合に補助を出す、事業総額100億円の大事業だ。新駅をつくるのでJR東日本旅客鉄道KKも全面的に支援した。私は平成17（2005）年、衆議院議員となり、国の街づくり交付金の増額やJR東の新駅設置にあたって、地元の費用負担軽減など働きかけた。

その頃、府中市の表玄関京王線府中駅の南口駅前再開発事業がデッドロックに乗り上げていた。長い間の停滞が続き、準備組合も解散の危機にあったとのこと。
そこで国土交通省都市局の大臣官房審議官（局長級）に要請して、西府駅新設の現場視察と合わせて、京王線府中駅南口を視察していただいた。国の局長級の幹部が地方の一つのプロジェクトを視察するのは異例の事だが、国土交通省内に若手中心のプロジェクトチームをつくっていただいた。これを切っ掛けに、総額400億近い再開発事業が軌道に乗り、京王線府中駅の南口に直結する大プロジェクトが平成29（2017）年に完成した。愛称「ル・シーニュ」である。

府中市にとっては正面玄関にあたる最重要プロジェクトに菅直人衆議院議員は、全く関わることがなかった。

菅直人氏の立候補の理由は「長島は俺が面倒見たのに、十分な挨拶もなしに許せない」これは私憤ですね。

長島昭久氏は語る「米国で学んで、共和党・民主党が競争、協力する政治を見て羨ましく思った。当初、保守二党論で民主党に入ったが、民主党がどんどん変質してゆき共産党と協力することになり、これではついて行けないと思った。日本国の平和と存立、国民の安全のためにリアリティのある安全保障政策をとる自民党で仕事をしたい」

立派な動議だ。政治の世界には合従連衝がつきものだ。公の志を優先して党派を変える。これを公憤という。

今回の選挙は私憤の菅直人候補者と公憤の長島昭久候補者の戦いだ。

菅直人さんは、社会市民連合から始まって転々、社会民主連合・社会党と統一会派・新党さきがけ・民主党・新進党・希望の党に行きかけたが、小池百合子さんの左派はダメとの拒否で、やむなく立憲民主党でしょう。小沢一郎さんと組んでいますが、若い時代の志を忘れたのですか。

平成16（2004）年5月下旬、小金井市長の稲葉孝彦さんは地元の菅直人衆議院議員を武蔵野市の事務所に訪問して陳情しました。
武蔵小金井駅南口の再開発計画の予算が市議会民主党、共産党等の反対で否決されたからです。背景にはJR中央線三鷹～立川間の連続立体交差事業が平成6年都市計画決定して、平成11年から総額1800億円の事業がスタートしていたのです。
沿線6市にとって、100年に一度の街づくりの機会が訪れました。各市とも再開発計画を立て軌道に乗せるため市長、市議会が協力して全力を尽くしました。

しかし小金井市議会では前述した民主党、共産党等が反対して、再開発事業予算が3月定例市議会と5月の臨時市議会2回に渡って否決されたのです。この事態に国や都、JRや再開発事業の主体のURなど関係者の不信が高まりました。本当に小金井市は再開発事業をやる気があるのだろうか、市議会も反対しているしとの不信でした。
国や都関係機関から莫大な補助金が出て、一挙に街づくりが進む再開発事業を否決する等、常識では考えられないからです。

稲葉市長は反対する民主党議員を説得してもらおうと、民主党市議の良識派と連れだって菅直人衆議院議員に陳情に赴いたのです。2時間にわたって誠意を尽くし菅直人代議士に説明したのですが、結論は「地元のことは地元の市議に任せてある」からとの返事で、全く協力を得られませんでした。
窮地に陥った稲葉市長は、国や都の信頼を得るため重大な決断をしました。二期目就任して2年目、まだ任期が3年近く残っているのに市長を辞職、再選挙に打って出たのです。小金井市の100年の街づくりの是非を、直接市民に問い掛けたのです。市民もその決断、勇気に応えて市政始まって以来、3万票近い大量得票で稲葉市長を再選したのです。
その後も市議会民主党は反対しましたが、途中で反対していた共産党が大人の対応と退席した結果、賛成派が多数となり、ようやっと武蔵小金井駅南口再開発事業予算が可決されたのです。

地元に住んで、地元で政治活動を続ける現職の衆議院議員の菅直人氏。地元のことは地元に任す等、空論で民主党市議会議員を説得、指導しなかった役立たずの政治家ですね。
私は隣接する武蔵野市長として、友人の稲葉市長の苦労は詳しく見聞きしていたので、菅直人代議士の無責任ぶりに驚くと共に、故郷のために汗を流さない人だと痛感した。政権政党自民党を攻撃することは上手いが、地道な街づくりは貢献ゼロですね。

ちなみに申し上げる。国の予算の7割は都道府県や市区町で事業化され、使われているのですよ。地元自治体で役立たない国会議員は30％しか仕事をしてないことになる。

お金を貰って悪い気はしない。しかし、その原資が借金（国債）だと思うと大丈夫かと心配になる。借金を返すのに借金をする。一般に、これを自転車操業と呼ぶ。

コロナ禍で困窮している人は確かにいます。そこに光を当てて支える。大賛成です。しかしコロナ禍で1年9か月、どこが困っているかわかりますね。それを適確に把握するのが政府の役割です。

一般の国民は、何かというと国に依存するような国民になりたくない。でも本当に困った時は助けてほしいと思う。生活に困っている人もいるが、今の大きな流れは、コロナ禍でお金を使いたくても使えなくて自粛しているのが国民の大多数です。

岸田総理、大都市で勝つためには、ウィズコロナで早く生活を正常に立て直し、経済をまわすことが第一ではないでしょうか。（10/16ブログ参照）

菅直人総理就任間もない2010年9月7日、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視艇に追突を繰り返すという異例の主権侵害事件が発生した。中国人船長を逮捕したが、中国の恫喝に屈した菅直人総理は裁判にもかけずに釈放した。

その直後、ニューヨークで国連総会が開かれたが、中国の胡錦涛主席はこの事件にふれて「尖閣は中国領だ」と記者会見して宣言した。中国首脳が尖閣は中国領だと宣言した初めてのことだ。同じくニューヨーク滞在中の菅直人総理は直ちに「尖閣は日本領だ。不法侵入した中国漁船を逮捕した」と主張すべきところ、ダンマリ。世界中の人が尖閣は中国領との印象を持った。一か月後に開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の会合でメモを見ながら、ようやく反論したが、その後、中国が堂々と尖閣は中国領を主張するようになった。

以来、中国の主張を押し返すため安倍総理のもと10年の歳月がかかっている。国益を損なった当時の菅総理の責任は極めて重い。（9/25ブログ参照）

菅元総理の政治ビラに「再生エネルギー100％社会を切り開きます」と書いてある。格好良いセリフですが、具体論がない。

資源エネルギー庁の2019年統計によれば、現在の１次エネルギー源の種別は石油・石炭・天然ガス・都市ガスの化石エネルギーが84.9 %  原子力2.8%  水力3.5%  再生可能エネルギー5.8%  未活用エネルギー3.0%となっている。

2011年の福島原発事故以前は電力のエネルギー源は、水力10%   原子力30％  太陽光などの新エネルギー2% 程度だったので、化石燃料の割合は60%弱だった。

当時の菅総理の下で立案されたエネルギー基本計画では、原子力を30%から50%に増やすとした。さらに貴方はベトナムを訪問し「トップセールスで原子力発電を売り込んだ」と胸を張っていましたね。

「再生エネルギー100％をめざす」というなら、総理時代に作った原子力50%というエネルギー基本計画は間違っていたと深い反省をまず示すことですね。その上で再生エネルギー100％のために、再生エネルギーの種類と量と達成のために何年かかるという工程表を示すべきでしょう。細かい整合性のとれた計画でなくてもよいから、エネルギー源と粗々の工程、2030年にはこうするといったことぐらい言わないと。

選挙目当てのその場の思いつきでは、まともな政策とは言えない。

本日24日（日）午後2時に武蔵境駅南口広場に安倍晋三元総理が応援に駆けつけてくれます。

是非、お出かけください。

長島昭久頑張れと陣中見舞いに来ていただいた吉祥寺の中心商店街の会長が私の事務所に寄られて、本日、表題のようなお礼を言われた。

吉祥寺駅周辺の中心商店街の土地は、駅の北口にある三つのお寺さんが所有している。ビルのオーナーは地代を払い、建物を立ててテナントに貸しているという図式だ。コロナ禍でお客が90%減になったテナントはビルのオーナーに家賃値下げのお願いをした。ビルのオーナーは、飲食・物販のテナントの苦しいのは理解するが地代の負担も大きい。窮地に立ったビルのオーナーの何人かから、お寺の地代を何とかしてもらえないかと私に相談があった。

私は借地権者でもないし、現役の政治家でもないと思った。しかし、借地しているビルのオーナーは地主のお寺に交渉に行くのは、はばかれる。「なんとか」とお願いされた。そこで私は、地元の借地権者の代表と一緒に三寺にお願いに行った。三寺は各々1時間半にわたって時間をとってくれた。しかし、借地契約は民・民の契約なので地代について第三者の私があれこれ申し上げる訳にはいかない。

そこで、戦後の吉祥寺の発展の歴史を申し上げ、お寺さんとの協力があって街づくりが進んだこと。さらに飲食・物販などテナントが活躍して吉祥寺の人気が高まったこと。これからも力を合わせて良い街を作りましょう。お力を貸して下さいと縷々申し上げた。もちろん地代の値下げなど、僭越なことは一言も申し上げなかった。

私が訪問して1週間後、5月下旬に三寺は各々4月に遡って1年間地代を20％引き下げると借地人に通知した。武蔵野市は二人の副市長の働きによって、都市計画税を1年間半額に下げた。

借地人のビルオーナーが言った「戦後初めてのことで信じられなかった。テナントさんに家賃値下げを通知したら、救われたと涙を流してました」。地元の不動産業の人が語る「地代値下げで街が明るくなった。吉祥寺から撤退した人もいるが、どうなるんだと浮足立っていた人が落ち着いた」と話している。

あれから1年半経ったが、当時のことでお礼を言われると面はゆい気持ちだ。「これからも公に役に立つことは、やりますよ。ところで、長島昭久さんをよろしく」と申し上げた。

平成11(1999)年8月に国旗を日章旗（日の丸）、国歌を君が代とする法案が衆・参両議院で可決成立し、公布、施行された。この法案は各党が党議拘束を解き、各議員の信念に基づいて賛否を行い投票方法も内閣総理大臣指名投票と同様に記名投票とし、さらに会議録に議員の賛否を記載するという方式を採用した。平成11年7月22日の衆議院の採決は賛成403名・反対86名と記されている。菅直人氏は枝野幸男氏や共産党不破哲三氏等と共に反対の票を投じている。

国旗・国歌法に反対した菅直人氏がその後、総理大臣に就任した。

総理は自衛隊の最高司令官だ。菅総理は、自衛隊員の日の丸・君が代の栄誉礼にどんな気持ちで臨んだのだろうか。アメリカをはじめ、絶対に海外ではあり得ない話なのだが・・・。

新型コロナ感染症を心配する国民の気持ちにおもねて、令和2年11月13日の衆議院厚生労働委員会で貴方が田村厚労大臣に保健所設置について質問しましたね。その場面で田村大臣は地域保健法の規定を踏まえて「東京都と話をしていただいて（中略）話がしっかりつけば、もしかしたら武蔵野市にも保健所ができるということになると思います…」とやんわり答弁。別に法改正は、いらないのです。

地域保健法は保健所の設置を①都道府県　②政令指定都市　③中核市　④政令で定める市　⑤特別区に置くと定めている。つまり、武蔵野市や小金井市のような一般市でも④の政令で定められれば保健所を置くことができるのであり、現在、小樽市等5市が政令で定まっています。

貴方の昨年の質問に田村大臣が答弁したように、武蔵野市も本気になって都と協議し、合意して政令で定めれば設置できるのです。貴方ご自身が昨年質問した主旨会議録をもう一度読み返さたらどうですか？

では、現在全国で小樽市等5市が政令で定められているが、なぜ、後に続く一般市がいないのか。その主な原因は財政負担と人材です。保健所の維持には毎年数億円の経費がかかり、さらに医師の資格を持つ職員が複数必要。その他の専門職も必要となるからです。武蔵野市のような富裕都市は全額市税でやらなければなりません。現実的方法は設置義務者の東京都に、23区並に40万人に一ヶ所の保健所設置を強く要望することだと思います。

菅さん、自分が国会で質問し、田村厚労大臣から「できる」との答弁を引き出しているのに「法改正」などというのは、選挙向けのパフォーマンスですか。それとも忘れているのですか。

一昨日、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルは潜水艦から発射されたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと日・韓・米で確認され、各テレビや本日（10/21)の新聞各紙で報道された。

北朝鮮の今までの実験は海底に固定された発射台からの実験だったが、今回は潜水艦そのものから発射されたので、捕捉がより難しくなった。中国の極超音速ミサイル発射やロシア・中国の艦船が合同で艦隊を組んで津軽海峡通過など、軍事的示威行動が激しい。

国の平和と独立、国民の安全が脅かされているのに野党は何にも発言しない。

長島昭久候補は、国民の関心の高いコロナや経済だけでなく、日本の安全保障に発言を続ける。

2011年3月11日、マグニチュード9の超巨大地震である東日本大震災が発災した。東京電力福島第一原子力発電所は津波の被害で停電。冷却が出来ない状況に陥った。吉田昌郎所長は外部から水を注入したが、真水が無くなったので海水を注入して冷却した。

その時、官邸から「菅総理が海水はダメだ。再臨界する恐れがある」と中止の指示。さらに指揮命令権のある東電本社から総理の意向で「海水注入を中止」との指示がきた。その時、吉田昌郎所長は運転員に小声で「このあと中止命令を出すが、海水注入を止めるな」と指示してから、官邸につながっているテレビ会議で海水注入停止を命じた。指示を受けた運転員は冷却のための海水注入を続けた。

もしこの時、菅総理の指示通り冷却を中止していたら、福島第一原子力発電所の原子炉全部が制御できなくなり、日本の1/3が放射能汚染されていた超々大事故になっただろうと推測される。菅総理の海水注入中止の素人判断を断固拒否した吉田昌郎所長のプロ中のプロの判断が日本を救ったのである。

世界の人々は暴走する原発を命がけで制御に当たった吉田昌郎以下のメンバーを「フクシマフィフティ（ Fukushima 50）」（実際は69人）として絶賛した。（3/15のブログ参照）