祖国ウクライナを守るために、全力を挙げて苦しい戦いを進めている最高責任者のゼレンスキー大統領。

この呼びかけは単なるプロパガンダではない。ウクライナ国民とロシアと世界に向かってのメッセージである。

生命の危機の中、大統領としてウクライナ国民を鼓舞し、停戦への道筋を模索する歴史に残る極めて優れたリーダーだと、深い敬意を表します。

グテーレス国連事務総長の発言は、米・英・仏・露・中などの情報を総合した判断に基づく発言だと思う。もし実行されれば悲惨な結果になり、人類史の転換となる。

1945年8月6日米国は広島に原爆を投下し、8月９日には長崎に投下した。非戦闘員の市民への無差別虐殺だ。

この惨状はナチスのユダヤ人へのホロコーストと共に全世界に衝撃を与え、その後、原爆を開発・製造した英・ソと米国が主導で核拡散防止条約を締結し、世界各国が加盟した。のちに核保有国の仏・中国が加盟した。核は自衛のための抑止力として位置づけられてきた。インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮（脱退）などは核を保有しているとされているが、条約に加盟していない。2021年5月現在、締約国数は191か国・地域。

しかし今回は核の超大国であるロシアが、防衛のための抑止力としてではなく、侵略のための攻撃力として使うなら国際間の秩序が根本から崩れるし、世界は極めて不安定になる。。

たとえ超小型爆弾でも、核を使える兵器にしてはならない。

プーチンを止める内外の勢力はないのだろうか？あると信じたい。外部では仏・独・トルコ・イスラエルの努力。中国の習近平主席は？

もし核を持ち、かつ通常兵器も充実した大国が他国を侵略したり、国際秩序の現状変更を武力で行おうとした場合、同盟関係にある国は核戦争回避を理由に支援を断ることはないのかという大命題と向き合わなくてはならない。今回、米国がとった態度であり、やがて日本の問題でもある。

松下市長の施政方針は8ページにわたるものですが、

• 介護へルパーの体験をしました。
• 公衆浴場が市内に1軒しか残っていません。何とかしなければ。
• 農業体験をしました。
• コミュニティ構想から50年。当時は市民参加に反発が。自治基本条例に基づいて市民参加が大事。

等々、感想文のようです。それで、何を重点にしたいのですか？

どの事業に一番市税がつぎ込まれ、後年度負担はどのくらいなんですか？そこを市民に知らせて欲しかったです。

市議会の議論に期待しています。

“九条の会”は、共産党が支援する憲法9条を守れという市民団体だが、ロシアのウクライナ侵攻をチャンスと思ったか、プラカードを掲げて街頭募金。3/12(土）午後、三鷹駅南口デッキで。20~30人いた。皆さん春めいた暖かい陽気でウキウキ。最後は皆で並んで集合写真。

共産党の志位委員長がツイッターで「プーチンのような大統領が選ばれても、9条があればウクライナ侵攻などない」と語ったことを思い出した。

平和屋の春の祭典か？ウクライナでは今も市民や兵士が亡くなっている。そして、ロシア兵士も。

米国を始めＧ7は、ロシアの最恵国待遇を取り消し、ロシアからの輸入品に高関税を課税するという。日本も同調。

アメリカ連邦議会でCIA長官が「プーチンは怒っている。焦っている」と発言。何が起こるかわからないと予測した。プーチンが核攻撃の命令を下した時、止められるとすれば内部のミリタリーや情報機関の力ではないか。

フレデリック・フォーサイスの『第四の核』という小説を読むと、ロシア（当時のソ連）の共産党書記長がスーツケースに収まる小型核爆弾をイギリスに持ち込んで爆破させようとする。それをイギリスとロシアのプロが「あうん」の呼吸で連携して阻止するというストーリーだ。

戦争の悲惨さを一番実感しているのが、情報機関や制服組（ミリタリー）だという。プロ同士がチャンネルを使って戦争を回避する。今回のウクライナ侵攻も政治家プーチンの判断を阻止できるのはロシア内部のプロではないか。

ウクライナ周辺に配備していたロシア軍19万人を全て侵攻させたとの報道。19万人の兵士が必要とする水だけでも1日３ℓ＋α＝５ℓとしても95万ℓが毎日補給されなければならない。小学校のプールが250ｔ＝250,000ℓだから、毎日小学校のプール４杯分の真水が必要になる。さらに19万人分の食糧や天幕などの生活品。戦車をはじめ車両の燃料・部品・砲弾等膨大なロジスチックだ。キエフに向かう65㎞の車列も大半はロジスチックの車両だろう。侵攻が始まった2月24日以前にも数週間に渡ってロシアやベラルーシで軍事演習を続けていたのだから、半端な物量ではないはずだ。ロシア軍の戦線は延びきっている。冷静な判断なら、停戦の時期だが？。なお、日本の自衛隊の総数は24万人です。

ウクライナ国民もまだ4000万人近くが国内に留まっているので、生活必需品の補給も半端ではない。子ども・女性・高齢者・ハンデを持つ人々。間もなくキエフ侵攻が始まると米国の情報筋は見通している。さらに巨大な悲劇か。

石垣市は去る1月31日、市内である尖閣諸島に環境をテーマに現地調査を実施しました。尖閣海域の海洋環境を守り、零細漁業者の漁場育成を視野に入れ、東海大学に委託して実施したとのこと。

東海大学教授・山田吉彦先生の記述より

• 31日未明に調査船が魚釣島を基点とする接続水域に入ると、2隻の中国海警船が待ち構えていた。しかし海上保安庁の巡視船が5隻で調査船を囲むように魚釣島へと近づいた。
• 魚釣島には、島にへばりつくように3隻の海保巡視船が待機していた。
• 海上自衛隊のP-3C哨戒機が上空を飛行し、空から広範囲の海域の確認を行い、調査船を守る体制の支援を行っていた。

中山市長は「中国船からの威圧も受けず、全く脅威に感じなかった」と語ったと記述されている。

（以上、月刊『日本の息吹』3月号より）

中山義隆市長と石垣市の勇気ある決断に拍手。環境調査の結果をぜひ国民にわかるように公表してください。お願いします。

そこで提案します。公表の場所を海上保安庁のある国土交通省記者クラブで行ったらどうでしょうか。同時に調査ビデオ等幅広く、国民が視聴できるようお願いいたします。

感謝をこめて！

※なお、尖閣の環境調査の現場報告は月刊『文芸春秋』四月特別号p.154～161に山田吉彦先生が寄稿しています。

ウクライナ国民の犠牲と苦しみを思うと、春うららの今日の日本の風景が異世界のように思えます。

プーチンという一人の人間に、人類の未来が握られている。専制国家の独裁者が核を手にした時、世界はひれ伏すだけなのか。今までは想定されなかったタイプの危機です。

そして、やがて私たちの問題でもあります。

ウクライナから数千㎞離れて、安全な生活が出来ている我々日本人は幸いなことだ。自らの幸せを実感すると共に、何か出来ることはないかと自問自答する。

在日ウクライナ大使館に寄付をしよう。

同時に大事なことは、G7が中心なった経済制裁で日本の物価が上昇した時、簡単に弱音をはかないことだ。「明日は我が身」だ。

在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された寄付金送金先情報　
　銀行名：三菱UFJ銀行
　支店名：広尾支店
　支店番号：047
　口座種類：普通
　口座番号：0972597
　口座名：エンバシーオブウクライナ

報道によるとロシアの兵士は「ウクライナには独裁者がいて逃げ出した。ロシア軍は解放軍だ」と知らされていたとのこと。解放軍なら当然歓迎されるのだが、いざウクライナに侵攻したら至る所で抵抗に遭う。ウクライナ国民が素手で戦車にストップをかけるなど、ロシア兵士にとっては情報と現実のギャップに驚き、戸惑うばかりではないか。これでは士気が上がるはずがない。第一線のロシア兵士の士気が上がらないのは大変結構なことだ。プーチンは大義ない侵略を偽情報でごまかそうとしているのだろう。

一般論でいえば兵器やロジスティックも大事だが、戦争で命をかけるのは現場の一人ひとりの兵士なのだから、①大義　②正確な情報　③総指揮官に対する信頼が絶対に必要だ。

プーチンはKGBで謀略によって大統領に昇りつめた人で正規の大軍を運用した人でない。自分の部下を謀略で動かそうとしている。ここがプーチンの弱点だ。

部下の兵士が思うように動かないので、核を使う等と絶対に思わないでほしい。

傭兵部隊の役割は何か。ウクライナのゼレンスキー大統領の襲撃か？

傭兵部隊はウクライナの軍装で、ウクライナ語で、ウクライナの武器を与えて行動させるのだろうか。

プーチン大統領の本質がよくわかる。ロシア国内からプーチンを止める動きは出ないのか。

人口288万人のキエフを包囲して水やエネルギーや電気等基幹の都市インフラを攻撃、破壊するとすればジェノサイドだ。21世紀の出来事とは思えない。さらに、ウクライナ南部の原発にも攻撃を行ったとのこと。原発被害で困るのは、ロシアも同じだ。

世界的連帯と具体的阻止行動は出来ないのか。

アメリカが何もやっていないとは言わないが、キエフのジェノサイドを傍観するのか。

1.  　ウクライナ軍と国民兵は戦っている。プーチンは一週間で首都キエフを陥落できると思っていたのでは？限られた報道の中での印象だが、ゼレンスキー大統領の下、よく戦っている。犠牲者も多くでていることだと容易に推測できる。心が痛む。
2. 　金融・通商・エネルギー等の各分野でロシアに対する世界各国の経済制裁網が広がっている。永世中立国のスイスもプーチンの個人資産を凍結したという。プーチンにとって、長引けば長引くほど重圧では。
3. 　NATO加盟国に危機が迫っている。防衛の準備行動が始まっているのでは？EUにもNATOとは別に防衛組織があると何年か前に聞いた。EUは経済共同体から始まって、関税の撤廃、人と資本の自由往来、通貨統合ユーロの創設、そして共同防衛まで始まっているのかと深い感慨をもった。まさにヨーロッパユニオンだ。
4. 　ポーランドやフィンランド等隣接国のウクライナ支援も心強い。難民の受け入れから始まって、ロシアと国境を接するフィンランドでは対戦車砲もウクライナに供給するという。フィンランドは永年に渡って東からロシア、西からデンマーク王国の侵略を受けて戦い、今日を迎えている歴史がある。
5. 　ロシア国民の反戦運動も静かに各都市で広がっていくだろう。プーチンの故郷サンクトペテルブルグでもウクライナ侵攻反対の集会があったという。プーチンは帰るべき故郷を失うのか？
6. 　軍内部の厭戦気分。兄弟国ウクライナに何故侵攻しなければならないのか。第一線で戦う兵士の心境は？400人の傭兵を使わざるを得ない背景だ。
7. 　ロシア政府内部の各機関は現状をどう分析をして、プーチンの行動をどう評価しているのか？どう行動に移すのか。

液化天然ガス採掘のサハリンⅡからシェルが撤退するという。共同出資の三井物産と三菱商事はどうするか。

金融制裁をはじめエネルギー・通商等、様々な分野で経済圧力をかけ続けなければならない。当然、日本経済や国民生活に影響が出る。時が経つにつれて、もっともらしい経済利益についての意見が各方面から出てくるだろう。「国民生活を、これ以上犠牲に出来ない」とか。しかし、隣国に演習と称して突然侵略する行為が許されるなら、我々日本も他人事ではない。「明日は我が身」である。全世界と日本がプーチンに試されているのだ。私たちも経済的影響を甘んじて受けようではありませんか。

岸田総理、ウクライナ危機にどう対処したか、世界中が注目しています。さらに国際社会の中での日本の若い世代が胸を張って生きていけるかどうかがかかっています。総理の背中をしっかりと国民は見てついていきます。ぜひ頑張って筋を通して、歴史に残るリーダーシップを示してください。

報道映像にポーランド人夫妻がウクライナ国民の女性を家庭に受入れるとの映像が。さらに寝具を4組用意して難民を受入れるという。

ポーランド人は隣国ウクライナの不条理な悲劇に黙っていられないという心境のようだ。同時に83年前の1939年ナチスドイツの突然の侵攻によって第二次世界大戦が始まり、様々な苦難の数年間を過ごした。その後、ソ連による侵略も受けた。苦難の歴史が民族の記憶となっているのだろう。明日は我が身ということかと拝察。素晴らしい支援です。

私たち日本人は遠く安全な場所にいて、やれることは限られているが、ウクライナと隣国のポーランドに支援を。私もささやかに支援しました。

在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された寄付金送金先情報　
　銀行名：三菱UFJ銀行
　支店名：広尾支店
　支店番号：047
　口座種類：普通
　口座番号：0972597
　口座名：エンバシーオブウクライナ

ロシア経済が極端に悪くなれば、ロシア国民の怨嗟（えんさ）の声が大きくなる。

兄弟国ウクライナを攻めてみても、得るものは何もないことが共通認識になるだろう。

コンビニでロシアの兵士と思われる人物が袋を下げて出ていく映像が…本当か？

19万人の機甲部隊を配置して事前に一カ月近く演習をやれば、ロジスティックが続かないことも十分考えられる。

ロシア軍の弾切れ、燃料切れ、食糧切れで自然に攻撃が停止するならなによりだ。

ロシア兵士に抗議するウクライナの女性の映像。また戦車の前に立ちはだかる男性。かつてエリツェンがヤナーエフのクーデター騒ぎを鎮めた時の映像を思い出す。

ロシアの第一線兵士は、ウクライナがNATOに加入したら祖国の脅威だという抽象的政治的目標で戦いの第一線に配備され、納得して戦えるのか。士気は高いのか。

戦禍にさらされているウクライナの人々を考えると軽々に発言するわけにはいきませんが、今後の日本に置き換えつつ考えたい。

プーチンはウクライナ侵攻から一週間も経たないのに、禁じ手の核攻撃を示唆する。戦況が思った通り進んでいないことの現れか。

ロシアは戦術核よりさらに小さい核を1990年代から製造していたと、かつて報道された。トランプ大統領時代に核バランスが崩れるので、米国も製造に着手したことが話題となった。

通常兵器だけでも十分すぎるほど破壊的で悲惨なのだから…。米国をはじめ国際社会の連携で止めるべきです。

ポーランドから逆にウクライナに向かおうとするウクライナ国民の映像。一人でロシアの戦車の前に立ちはだかり、その後地面に膝まづいてロシア兵に哀願する男性の映像。

予備役の兵士が招集され、戦地に向かうという新聞報道（2月26日朝日新聞）
別れの晩餐会。母は泣いていたとの記事。また妻と抱き合って別れた30歳。予備役だが招集がかかったわけではなく、自発的に参加を決めた。7歳の子どもは泣きじゃくって見るに耐えられなかった。「今、誰かがやらなければロシアに飲み込まれてしまう。家族と国を守るために、私は戦うのです」と。

プーチンは戦闘に勝てても、戦争に勝てるか。虚実ないまぜにした情報戦が続くが、プーチンはそのうち全世界を相手に戦うことになる。

バイデン大統領は3日前に「プーチン大統領が攻撃命令を出した」と発言したが、その通りになった。戦車をはじめロシアの機甲兵団の砲撃を見ていると、第二次世界大戦を見ているような錯覚に陥るが、今回攻撃したのは弾道ミサイルと巡航ミサイルが主力のようだ。

プーチン大統領にとっては庭先での攻撃だが、アメリカからは遥かに遠い。さらにフランスのマクロン大統領には欧米が軍事侵攻すれば核戦争になると脅したという。国連は全く無力だ。

ウクライナ　1,991年独立　

• 人口　4215万人　
• 面積　60.4万㎢（日本は37万㎢）
• ウクライナ人　78％　ロシア系　17％　
• ウクライナ正教　84％　カトリック　10％　
• 主な言語　ウクライナ語　ロシア語　

多数の国民の生命が失われる大陸国家ウクライナの危機。日本は何が出来て、何を学ぶのか。

私のブログを見て市役所OBから問い合わせがありました。そこで、旧知の元同僚とムーバス・0123・セカンドスクール等の今日の市民生活を支えている政策の苦労話に花が咲きました。

ムーバスは吉祥寺南町3丁目に住んでいた足の不自由な女性から市長宛の一通の手紙がきっかけでした。最初に交通の専門家に問題提起をしてから実現まで5年かかりました。2回の調査会、1回の実施委員会に学者・運輸省・警視庁・東京都・バスの車体メーカー等の各分野の専門家に集まっていただきましたが、市が作った設置要綱に基づいた私的諮問委員会でした。0123吉祥寺も実現まで4年。セカンドスクールに至っては10年を要しましたが、総て市が作った設置要綱に基づく私的諮問委員会でした。

当時は条例に基づく審議会にすべきという議論が全くありませんでした。市民のためになることをやるのだからという感覚です。

しかし市議会との関係には十分注意を払い、折に触れて審議経過を市民にも発表しました。なにしろ予算計上するのですから。ムーバスも0123もセカンドスクールも全国初の新しい施策ですので、前例がないだけに情報公開を徹底して、長期にわたり慎重に議論を重ねたのです。各々の政策が実現してから25年以上経過しましたが、今では全国の市町村に広がっています。令和4年度の松下市長の施策方針の中にも0123を子育て中核施設に、セカンドスクールを体験教育の重要施策と位置付けています。

調査してみると平成25年頃から、市長の実質的付属機関を私的諮問委員会ではなく、条例で審議会とすべきだとの主張が数多く出され、訴訟にまでなったケースがあるとのこと。こういう問題提起があった以上、きちんと条例で定めるべきですね。

2月1日の産経新聞が武蔵野市の自治基本条例の骨子案を作った懇談会は、条例に基づかず、地方自治法に違反していると報道しました。

武蔵野市は法律に基づく公法人で、憲法・地方自治法等によって権限が与えられて、法律や条例に基づいて適法に日々の行政を行っていくことが大前提です。法律違反との指摘は誠に重い。内容について調査してみました。

地方自治法138条4項に市長の付属機関の規定があり「地方公共団体は法律又は条例の定めるところにより執行機関（この場合は市長）の付属機関として（中略）調査のための機関を置くことが出来る」と定めています。市長は勝手に付属機関を設置し、委員を任命し、市の財政支出を伴う手当等を支払ってはならないという主旨です。別な角度で見れば、何か市長が行おうとする時は選挙で選ばれた市議会の同意を得て、市民代表からゴーサインを出してもらい市長の勝手な恣意的行政をさせないという仕組みです。まさに市議会の行政監督権の発動、長と議会の二元的自治に基づく民主的統制のシステムと言えます。

こういう指摘がなされたことに対して「市長の私的諮問委員会」という言い訳もあるが、では何が法で定める「審議会」で、何が「私的諮問委員会」なのか、きちんとした法令に基づく区分けを市長は市議会と市民に発表する説明責任があると思います。

今まであまり問題にならなかった視点ですが、立ち止まり、改めて議論をすることが法に基づく行政の基本です。

井の頭自然文化園に隣接する東京都西部公園緑地事務所が老朽化したので建替える計画が発表されたのは1年8カ月前です。改築工事のため周辺樹木の高木112本を伐採するという。建替えに敏感に反応したのは武蔵野市・三鷹市の自然を愛する市民有志の方々で、紛争調整を武蔵野市に求めたという。一定の手続きが終わり、その結果、都は伐採する木を86本まで縮小しました。本年令和4年2月から伐採に入るという時期を迎えたのです。

1月末に諦めきれない住民は、自民党の小美濃市議・道場市議を通じて、長島代議士に助力を求めました。地元市議と長島代議士から同時に連絡を受けたのが1/26。伐採予定日が迫っていました。小美濃・道場両市議や住民の方々と現場視察したのは1/28。事前のレクチャーと現場を見て、住民の方々に次のように申し上げました。

1. 　井の頭公園の自然を守ろうとする住民の方々の熱意は良く理解出来ます。
2. 　皆さんの熱意を受けて、1年半、都も相当努力をしてくれてますね。西部公園緑地事務所の所長は植物の専門家・樹木医ですから。
3. 　市の紛争調整も昨年7月に終わっていて、手続きには瑕疵（かし）がありません。
4. 　令和3年度予算の執行期限が2・3月の二カ月に迫っています。このような状況で都にさらに再検討を求めるのは相当厳しいと思いますが、そのことを承知で都にお願いしましょう。

そして、東京都には次のように申し上げた。

1. 　都建設局の発注責任者の用度課長も再度来訪して頂いてありがとうございます。2・3月の限られた日程で予算の年度内執行が厳しい状況ですが、今できることに知恵を出してくれませんか。
2. 　井の頭公園の自然を守る方々は、ボランティアです。皆さんはプロです。「自然を守る」という最終目標は一緒ですので、プロとしてもうひと働きお願いしますと。

間もなく、東京都建設局からは、2月からの伐採を1カ月延期します。何が出来るか再度検討しますとのこと。

さらに2/17に都からは次のような報告がありました。

1. 　改築のための工事事務所を直接工事に携わる作業員詰所と工事管理事務所に二分割し、工事管理事務所は公園道路東側の樹木のない場所に移設します。これにより伐採樹木を11本減少し、さらに10本移植により合計21本減少し、65本とします。　
2. 　住民の方々から指摘のあった自然文化園入口広場の拡張（今回の改築計画に含まれない地域）は増え続ける入園者の待機場所の拡張ですが、高木を残し、低木植栽の撤去・整理にとどめます。

2・3月の年度内工事が、年度をまたぐ工事となった。ここまで来たのは自然を愛する武蔵野・三鷹両市の市民の賜物です。同時に粘り強く時間をかけて対応した東京都建設局の実力を感じます。また、住民の要望を都につないだ市議会議員もよく役割を果たしました。

松下市長が施政方針で繰り返し述べているのが、武蔵野市自治基本条例に基づく市民参加の徹底だ。実態はどうか。

「住民投票条例」　昨年骨子案について、緊急事態宣言下で市民説明会を強行。参加者3名で内2名が市議会議員。実質参加者たった1名。これで十分といえるのか。住民投票条例全文が発表されたのが、11月の定例市議会が始まる2週間前。市民はびっくり仰天。賛成11名、反対14名で否決。市長自身も市民参加が不足していたと述べている。

「吉祥寺駐輪場売却」　吉祥寺駅北口1分で商業地で容積率600％の市有地を競争入札もせず、隣地の所有者に売却。異例中の異例の取引を市役所内部で検討を始めたのは令和2年10月。令和3年4月には市長以下の首脳部で方針を決定したのに、市議会に初めて報告をしたのは5月。市民説明会は10月27日で翌日28日に売却。この間、市報には土地売却の記述は全くなし。市民不参加で秘密裏に進めた市有地売却。

「保健センターの新・増築」　市の保健センターは4500㎡。築34年で老朽化したと称して、北側にさらに4500㎡新築するという。この行政報告が市民代表の市議会文教委員会・厚生委員会に報告されたのは、なんと今月2月2日と3日。報告書には事業費も記載されていない。さらに、2月21日から始まる市議会で既に予算化されているという。驚くべき市議会無視。十分な市民参加したといえるのか。こんな程度で4500㎡の新築の建物をつくるという。

松下市長、貴方の強調する武蔵野市自治基本条例には情報を公開し、政策形成段階から市民参加を行うと書いてありますよ。条例に則って、きちんと市民参加をやって下さい。言っていることと、やってることが違いすぎる。