本日午後４時より、自民党政調とNPO法人との意見交換会が行われた。東京シューレ等９団体が出席。

 

・５万を超えたNPO団体

１９９８年NPO法成立・施行以来、認証NPOは毎年増えて、２０１５年５０８６８件、都道府県認定NPOは９５５件となった。

・財政規模が拡大１兆円

雇用規模が拡大、推定約２５万人、給与総額７２００億円。

・NPOの問題点－自己点検

①高齢化と後継者問題

②資金不足と人材不足

③税務、労務マイナイバー対応が負担増

④不正会計等の不祥事

等々、実態が語られた。

 

要望が、不登校・子供の貧困・社会参加教育・都道府県や市区町村との連携など多岐にわたったが、財政基盤の充実が共通課題。相続で不動産や株式を寄付したいと思っても、税制上の壁があるとの指摘。今後の課題である。

 

行政の手の届かないところで活動するNPOを支援します。