GO TOキャンペーンを夏休みに間に合うように早急に実施して下さい。

GO TOキャンペーンを夏休みに間に合うように早急に実施して下さい。

コロナ感染症蔓延で壊滅的打撃を受けているのが観光業です。旅行会社、ホテル・旅館等宿泊業、観光バスを始め地域公共交通、観光地での物販、小売、飲食等々、3月中旬から4月5月6月に渡り対前年比90%減という状況。観光業にカウントされるGDPは国内観光で20兆円超です。海外からのインバウンドが4兆円さらに新幹線など都市間輸送をカウントすると国内総生産GDPの7~8%にあたります。また、観光業の特徴は人件費の割合が高く雇用維持、雇用創出に大きく影響します。コロナ感染症の第二波を警戒しつつ経済の活性化と雇用確保のためにも観光業の再開、振興が必須です。

そこで政府は第二次補正予算31兆円(内、10兆円が予備費)の中に1兆7000億円のGO TOキャンペーンの予算を計上した。予算の目玉が旅行宿泊業補助で1日1人2万円を上限にして連泊は何日でもOK(補助率1/2)とう大胆な政策です。例えば家族4人で2泊すると、4人×2万円×2泊で最高16万円まで補助するという画期的なものです。(この場合運賃を含め32万支出)観光業と言っても様々な業種があり総ての業種に幅広くいきわたる様これから補助の対象等補助基準を定めていくのだか・・。

6月15日開かれた自民党政務調査会で観光業界からは強い期待が寄せられ、ようやっと光が見えてきた、何とかこれで生き残れるの声が相次ぎました。その中にあって共通の指摘は今年は夏休みが短縮されるとの見通し、何としてもそれに間に合わせて欲しいと切望された。また、中高年は夏休み時期を避けて分散旅行をとの声も切実だった。GO TOキャンペーンで国内旅行に行きましょう。