自衛隊は違憲だが、いざという時には働いてもらう。

6月26日のNHK、日曜討論で、防衛費を「人を殺す予算」と発言した日本共産党の藤野保史政策委員長が、昨日辞任した。

同時に記者団に聞かれて、小池晃書記長は「自衛隊は違憲」、「急迫不正事態や大災害時には、自衛隊に働いてもらう」(6月29日付　産経新聞)

不思議な論理構造だ。違憲の自衛隊が急迫不正の侵害に対して、日本国を守るために外国軍を攻撃、死傷させたらどうなるのか。

「違憲だけどしょうがない」というのか。立憲主義や法の支配を真正面から否定している。

もっと俗な言葉で言えば、「憲法なんか関係ない。違反してもやっちまえ」ということなのか。

立憲主義に反し、法の支配の崩壊だ。江戸時代に戻ることである。

こんなことがあってはならないから、戦後、歴代の為政者は苦労して苦労して国際情勢の変化に合わせて、憲法解釈を徐々に変化させてきた。

去年、安倍総理は、平和安全保障法制の審議で「これ以上の変更は憲法を改正しなければ出来ない」とまで発言している。

共産党は旧ソ連も中国も共産党独裁だ。「法治」に対する感覚が決定的にズレている。