「気仙沼市長に電話-『来年度以降も都道府県や市町村から応援職員を派遣継続していただくよう全首長に要請しました』、と」

「気仙沼市長に電話-『来年度以降も都道府県や市町村から応援職員を派遣継続していただくよう全首長に要請しました』、と」

12月に岩手、宮城、福島の三県の被災市長を視察した際、各市共通で要請があったのが、応援職員を5年で打ち切らずに引き続き派遣して欲しいという切実な要請だ。

帰京して高市早苗大臣に報告。直接、全国の知事、市町村長に総務大臣名で要請することにした。

大臣名の要請文は平成28年1月6日付けで、47都道府県知事と1741の市町村長宛に発出した。

同時に全国知事会、全国指定都市市長会、全国市長会、全国町村会に直接文書を持って要請した。更に最大の支援自治体である東京都に、副知事と行政部長を訪問して要請した。

人事担当の秋山副知事からは「100%満額回答します」と心強い回答。更に、特別区長会長の西川太一郎・荒川区長と都市長会長の並木心・羽村市長にも電話協力を要請した。二人とも武蔵野市長時代からの友人でもある。

実際、1300万人の人口を擁する東京都及び都23区・26市は最大の職員派遣自治体だ。派遣職員の給与は、国が特別交付税で派遣自治体に補填する仕組みだ。

総務省内の体制も固まったので、要請のあった菅原茂・気仙沼市長に電話でお伝えした。

ちなみに、気仙沼市は通常210億円程度の予算だが、復興事業の真最中で2000億円の事業規模になっている。とうてい固有職員だけでは事業執行できない。

菅原市長に総務省の方針をお伝えすると、大変喜んでいただいた。

被災各市長からの他の要請も逐次回答することにする。

 

「2016年1月18日(月)副大臣公務日誌」

 (午後)

(副大臣室にて)

●京都府北部地域の都市間連携について(レク)

●副大臣が東日本大震災被災を視察して把握した課題への対応状況について(レク)

●社会人のためのデータサイエンス・オンライン講座について(レク)

●行政不服審査法施行規則の改正案について(決裁)

●職業能力開発に関する行政評価・監視について(決裁)

●電波政策関係の懇談会の開催について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)